【清話会 本社移転のお知らせ】

清話会の東京本社事務所が、2/22付で下記に移転しました。 電話・FAXの番号も変わっておりますので、お手数ですが登録の変更をお願い致します。 今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。 【新住所】 101-0051  東京都千代田区神田神保町1-64 黒政ビル202 Tel 03-6811…

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2021年度版「社員ハンドブック」好評販売中!

2021年1月1日発売 毎年の定番! 新入・若手社員必携の社会人基礎ハンドブック! 社員ハンドブック〈2021年度版〉 詳細はコチラから  …

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新型コロナウイルス感染症関連情報

首相官邸HPより転載                         …

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【清話会 催物カレンダー】2021.4月~6月

【清話会 催物カレンダー】 2021.4月~6月 ◆2021年 ■ 4/22(木)(SJC)  「3万円を超えた株価の意味するもの」(今井 澂氏)【開催時間変更16:30~】 ■ 5/14(金)(東京)  ライブ講演セミナー「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(小島健一氏) ■ 5/21(…

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『先見経済』に広告を掲載しませんか?

      価値ある情報を価値ある人へ。 ピンポイント&ダイレクトに届きます。 ビジネス情報誌『先見経済』は創立80年を迎える清話会が発行する定期購読誌です。 読者は清話会の会員で、多種多様な業種の企業経営者様に、毎月独自性の高い情報を提供しています。 …

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第2回:「ネクストプレナーという新しい後継者」

企業の持続性を高める新提案

第2回:「ネクストプレナーという新しい後継者」

 

著者:河本和真(かわもとかずま)

一般社団法人ネクストプレナー協会 代表理事

Growthix Capital株式会社 取締役CFO

1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。

 

事業を継ぎ、起業する。

ゼロからではない次代のスタイルで

プロ経営者人材を育成・輩出する

一般社団法人ネクストプレナー協会:https://nextpreneur.jp/

ネクストプレナー大学:https://nextpreneur.jp/lp/20210208

 

 

 

前回もお伝えいたしましたが、2025年には大廃業時代によって後継者不在で廃業する企業は127万社に上ると試算されております。これにより失われる雇用は650万人、GDPは22兆円と言われており、国としてもひっ迫した問題として考えています。

実際に経済産業省を中心都市、承継が困難な中小企業を救うべく、M&Aの更なる推進を目指しています。今回はこのように多くの中小企業経営者様が抱える「後継者不在」という問題の解決方法の1つとして新しく生まれている「ネクストプレナーモデル」について、詳しくご紹介させていただきます。

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中堅・中小企業のプレイングマネージャーの仕事術メソッド 小池浩二 [ 特集カテゴリー ] ,

「誰でも一定レベルまで成長させる人財育成マニュアル」(小池浩二) [ 第24回 ]

中堅・中小企業のプレイングマネージャーの仕事術メソッド
第24回「誰でも一定レベルまで成長させる人財育成マニュアル」

人財を育てていくポイントは、「育つ力」「育てる力」「育む力」の3点です。「育つ力」は本人の問題、「育てる力」は配属される上司、現場のメンバーの協力の問題、「育む力」は会社の環境、仕組みの問題です。「育つ力」と「育てる力」は「人財育成マニュアル」を作り、対応します。「育む力」は社内制度とシステムを作り、対応します。

■育つ(本人)力とは

この3点で一番大事なのは「育つ力」です。「自分がこの会社で頑張っていきたい」「この仕事を覚えて頑張っていきたい」と思わない限り、人は育つわけはありません。つまり本人の問題です。この会社で頑張っていこうと思い、入社する。しかしその気持ち・意欲がだんだん萎えてくるのはなぜでしょうか?……

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ニューノーマル時代の礎を築く  第4回:SDGsの基本とビジネスへの関わり③(菊原政信)
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ニューノーマル時代の礎を築く 第4回:SDGsの基本とビジネスへの関わり③(菊原政信)

ニューノーマル時代の礎を築く

第4回:SDGsの基本とビジネスへの関わり③

CSRとISO26000

 CSR(Corporate Social Responsibility)とは「企業の社会的責任」を指し、企業が関与する範囲の社会や環境問題について自社の事業活動と関連させて自主的に対処する責任を意味します。しかしながら、これは法律ではないためその実行は企業の意思に任されています。そこで、企業が自ら責任をきちんと果たせるように、コーポレートガバナンスの仕組みにCSRを位置づけることが重要です。

 コーポレートガバナンス(企業統治)とは、前号でも述べたESGとも関連していますが、株式会社(特に経営者)を統治することであり、具体的には取締役が会社を運営する仕組みのことです。これは、企業における意思決定の仕組みのことで、不祥事や企業倫理の逸脱などの防止を目的に実施されます。

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【インタビュー】「ひとり親家庭にお弁当を届ける“hottokenine(ホットケナイン)”を展開」

「ひとり親家庭にお弁当を届ける“hottokenine(ホットケナイン)”を展開」 [ 特集カテゴリー ] ,

【インタビュー】「ひとり親家庭にお弁当を届ける“hottokenine(ホットケナイン)”を展開」

新企画≪飲食店・宿泊施設はいま≫

第1回「ひとり親家庭にお弁当を届ける“hottokenine(ホットケナイン)”を展開」

Noza Caza(東京・六本木)
東京都港区六本木4-8-8 第12岡崎ビル B1F
TEL: 03-6434-0859

笹 裕輝氏((株)SASA代表取締役)
1989年兵庫県加古川市生まれ。3歳から母子家庭で育てられ、高校を中退し、16歳で鳶職の道へ入る。21歳のとき、友人の誘いで上京し、新宿歌舞伎町のバーで働き始め、28歳の時に独立、六本木にカジュアルイタリアン店を構える。趣味はサッカー、野球観戦、読書、ワイン。

■昨年4~5月、さらに首都圏や関西等大都市圏で今年1月4日から2か月以上にわたって再度の緊急事態宣言が発出、飲食店は時短営業を要請され、また県をまたいだ人の移動も制限される中、宿泊施設も厳しい経営環境に置かれた。そんな中でもウィズコロナの時代を見据えて独自の活動を続けるお店や宿泊施設にお話を伺いながら、危機の時代を突破する方法を探っていきたい。第1回めは、緊急事態宣言下、コロナ禍で困窮するひとり親家庭に弁当を無料配達しながら新たな飲食店のあり方を模索する32歳の若き経営者とそのチームに話を聴いた。(聞き手:編集部)

■「hottokenine(ホットケナイン)」とは?

現在の状況から抜け出そうと立ち上がったひとり親家庭に飲食店が作ったおいしいお弁当を毎日無償でお届けするひとり親家庭のサポートチームです。
hottokenineは、シングルマザー家庭で育ち、飲食店を経営している発起人・笹が、「INGプロジェクト」という活動で、コロナ渦で、困窮しているひとり親家庭に対して、無償でお弁当を配達することをきっかけに始まりました。
当プロジェクトは、東京23区を中心に800家庭にお弁当の提供を行い、様々な反響やお言葉をいただきました。
今後は、プロジェクト名を「hottokenine」に変え、お弁当を届けるだけでなく「卒業」という新たなキーワードを取り入れ、現在の状況からの脱却を目指すひとり親家庭に、卒業までの期間無償でお弁当を届けます。
シングルマザー家庭で育った当事者として、「ほっとけない」想いを支援の輪に繋げ、より多くのひとり親家庭に寄り添っていきたいと考えています。
https://hottokenine.jp/

—-「hottokenine」を立ち上げるに至ったきっかけは何だったのでしょうか?

笹 裕輝(以下、笹):はじめは「INGプロジェクト2020」というプロジェクト名でスタートしました。
 
緊急事態宣言が昨年の4月7日に出されましたが、すでに2月くらいから、六本木ヒルズに入っているIT企業さん等から「もうお店に行けなくなりそうだから」というキャンセルが入り始め、危機感をすでに感じていました。それで早めに1000万円の融資を確保できましたので、他の飲食店さんよりは資金的にゆとりがあった、ということが一つあります。
 
そして緊急事態宣言が出され、お店をいよいよ閉めなければならないかなと思い、スタッフたちと何か自分たちでできないかと話し合ったとき、ボクたちには「食」と「時間」がある、お金も1000万円ある。じゃあ困っている人たちに「食」を届けよう、自転車を使って配達をしよう、ということに思い至りました。

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【講演録】「シアトルで起業して33年の経営者が語るコロナ禍の米国」(内倉憲一氏)

シアトルで起業して33年の経営者が語るコロナ禍の米国 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「シアトルで起業して33年の経営者が語るコロナ禍の米国」(内倉憲一氏)

【講演録 2020.11.25開催】
米国シアトルと結んで中継!
「現地からみた大統領選後のアメリカ」
―シアトルで起業して33年の経営者が語るコロナ禍の米国

Pacific Software Publishing, Inc.代表取締役CEO 
内倉 憲一

(聞き手:佐々木俊弥)

1959年兵庫県生まれ。18歳で米国カリフォルニア州の大学に留学、87年Pacific Software Publishing, Inc. を設立。96年にインターネット事業に転換。日本と米国を主体に4万社以上のホームページの開発及び管理をする会社に成長。

■アメリカで起業して33年、現地でビジネスを行うメリット

(内倉)私がおりますのは西海岸のワシントン州、日本から飛行機で一番近いアメリカ本土で、そこの大きな街がシアトル、その隣のベルビューという街に本社を持ちます。ベルビューは元々マイクロソフトの本社があった場所で、今、同社はここより東のレドモンドに本社があります。

私は、1983年にアメリカの大学を卒業して、日本のコンピューターソフトウェアの会社に入社、85年にシアトルに支社を作れと言われ、やってきました。

2年間やったのですが、どうもうまくいかなかった。で、会社が撤退すると、私は自分でその会社の資産を買わしてもらって、今の会社を当時、住んでいたアパートの一室で、一人で立ち上げました。

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