健康診断結果を参考にしない例

ある個人宅営業部のコンサルティング現場のワンシーン――。

 

　「先月、初めて活動分析結果が出ました。それを見ていますと、まず、訪問商談時間の1日平均が116分と、とても少ない商談時間なのですが、この原因分析をお願いします」

　政府の経済見通しは常に強気と相場は決まっている。2017年度は実質1.5％、名目2.5％である。16暦年の速報では、実質1.0％、名目1.3％と見通しに達していない。

 

　もっと先々の政府の中長期試算では、経済再生ケースとして、18～20年度実質2.0％、名目3.5％とさらに強気だ。人口の先行きは毎年▲0.45％ずつ減少することが見込まれているので、政府の見通しを実現するには1人当たり名目成長率が毎年4.0％程度にならなくてはいけない計算だ。

 

　日銀は、金融緩和で2％の物価上昇を実現すると言っているが、これを信じている民間人はほぼいない。政府の成長戦略は、4年前に比べて完全に熱が冷めた気がする。数字だけが極端に背伸びをして、皆が改革を信じなくなっている。

 

　このところ中国政府の政策文書は、「供給側構造改革」という言葉がやたらと強調されている。2016年12月の中央経済工作会議と、17年3月の全人代（全国人民代表大会）における李克強首相の政府活動報告、どちらも主題は「供給側構造改革」であった。

 

　「供給側構造改革」は改革という文字が入っているが、これはいわば産業政策に属するものである。これまでのように輸出や固定資産投資のような需要に頼る経済成長方式は不安定であるため、経済成長の潜在力を高める3要素、「労働」「資本」「生産性」の質を高めて新たな需要を生み出そうとする政策である。

 

　太公望が周に仕官する前、仕事もせず本ばかり読んでいたため、離縁された。その後太公望が出世したため、元妻は復縁を申し出た。水の入った盆を持ってきた太公望は、その水を盆に戻せたら復縁すると答えたが、戻せる由もなし。転じて1度起きてしまったことは2度と元には戻らないことを言う。

 

　「これは歴史的瞬間で、後戻りすることはない」。2017年3月29日、メイ首相は欧州理事会のトゥスク大統領に書簡を送付、EU離脱に意向を正式に通告。リスボン条約第50条の発動によりプロセスを開始した。2年間の交渉期間を経て、19年3月末までに離脱を完了するスケジュールである。

 

　みなさん、ゴールデンウイークはどのようにお過ごしですか。「働き方改革」や「生産性」がテーマとなり、プレミアムフライデーまで登場したこのごろですが、みなさんの働き方は変わったでしょうか。

　今号は、日本の女性活躍の変化について少し考えてみたいと思います。