総務省統計局が５年ごとに発表している住宅・土地の統計調査で「空き家」率は増加の一途と公表されています。平成25年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３・５％となり５年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は０・４％も上昇しました。空き家になっても解体されない、いわゆる減失戸数が増えない理由は様々にありますが、特に個人所有であることに顕著に現れます。

今後ますます高齢者の単身世帯が多くなる中、平成28年の人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、出生県から移動し、出生県に戻っているＵターン率は約20％で推移としては上昇傾向にありますが、１／５しか戻っていません。よくある事例では、子供が県外に移動したまま結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる・親が亡くなることで実家が空き家になる割合は高いと推測されます。故に、地方創生に係る、地方の人口減少が抱える課題と空き家問題は直結しているのでしょう。

部下との会話のキャッチボールは７対３

先日、あるＩＴ企業を訪問しました。「働き方改革」を積極的に進めているというその企業のオフィスは、まさに次世代のオフィス。社員は自分のデスクを持たず、会議室を隔てる壁もなく、全てがオープンスペース。その中で、約１畳ほどの小さな箱のような部屋がオフィスの真ん中にぽつんとありました。
「喫煙ルームですか？」と尋ねると、「いや、管理職が部下と１対１で話すための部屋です」という回答。
「上司と部下の1on1ミーティングです。ミーティングにはルールがあって、上司は７割聞く事。会話の内容は、全て記録され、管理部門に報告されます」と。
仕事で悩む部下を呼びつけて、上司が「いや～俺たちの時代は……」などと持論を展開するというのはひと昔前の事。これからの時代は、「上司は７割聞いて、３割話す」コミュニケーションが次世代マネジメントの主流になってくるかもしれません。

前号で、経営トップとして、自分自身が変わることによって、メンバーたちの変化を感じたということがあるかどうか、そういう問いかけをさせていただきました。

とある経営者の変化を、第3者としての立場で見ていると、人の話を聞くようになったと気づくことが多く、部下の話を聞くようになると、部下も変化が表れやすい感じがいたします。そういった意味で自分は、人の話を、部下たちの話を聞くようになったか、という部分は、自分の変化を確認するという意味で、わかりやすいと感じます。

2020年夏の東京五輪まであと1年半。五輪開催が決まってから、将来は2020年に五輪を控えているから未来は明るいという展望が見込めてきた。だから、五輪が終わってしまうと、イベントによって未来の明るい展望をつなぐことができなくなってしまう。次なる目玉は何になるのだろうか。

「ファミリービジネス」とはあまり聞き慣れない言葉かと思いますが、欧米ではオーナー企業や同族会社を「ファミリービジネス」といいます。また、「資本と経営を分離し、プロフェッショナルが経営する大手上場企業」と対比する形で、「オーナー家が経営に対して強く関与をしながら成長し、雇用を生むファミリービジネス」という企業体として位置づけられ、研究も進んでいます。

本稿では、ファミリービジネスの特徴や強み、課題について説明し、欧米で実践されているファミリービジネスマネジメントについて、紹介していきます。是非、その内容をご参考頂き、自社のファミリービジネスが永続できるような取組みを実践して頂ければと思います。