平成20年9月、リーマン・ショックが世界を襲い、失業者が街に溢れた時、東京・日比谷公園には年越し派遣村が設けられた。派遣社員を切り捨て、企業は苦境を乗り切ろうとしたのである。流行語大賞には「ネットカフェ難民」が選ばれ、自殺者は毎年3万人台で推移していた。ホームレスに転落するか、死を選ぶか、あるいは犯罪者に身を落とすか。弱者は過酷な選択を迫られ、その中からは「誰でもいい」と社会に復讐しようとする者も現れた。

緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済活動のレベルが上がっていく中で、全ての事業者には、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させることが求められています。また仮に、再度、感染の拡大が認められた場合には、厳しい行動変容の要請を求められることが想定されており、今現在、大変な思いをされていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。数ヶ月前には想像もできなかったような危機が、今襲ってきており、未だ、先がどうなるのか、見えていない状況です。誰もが不安に感じてしまうこのような状況ですが、いつ戻るだろうかと、じっと待っていてはいけません。

チームには共通の価値判断基準が必要

強い会社に共通するものとして、価値判断基準の共有化があげられます。価値判断基準とは、企業理念を基に判断していく基準と考えればよいでしょう。社長が何かを判断する時、トップしての価値判断基準に基づいています。社長と同じ様な判断が出来るチームリーダーの存在が、会社の強さのバロメーターになります。そのようなチームリーダーがいない社長は、全てにおいて自らが判断しなければなりません。それでは会社は強くも成長もしません。チームにも全く同じことがいえます。チームリーダーと同様の価値判断基準を持たないサブリーダー、メンバーの集団ならば、全てにおいてチームリーダーが判断するしか方法はありません。それではチームは動きません。

緊急事態宣言が延長され、引き続き不要不急の外出自粛が要請される事態となり市街地での人通りは減り、商業施設、小売…

良い人材とは（続き）

「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」と前号で問いかけました。経営者にとっての「良い人材」とは、「利益を出してくれる」「給料などの待遇に文句を言わない」「こちらから指示しなくともちゃんと動いてくれる」といって項目が並んでくるのではないかと想像しています。

　もちろん最近では、個々人の業績について明確に処遇へ反映されるように人事制度を変更する企業も多々ありますので、昔のような「搾取」構造になっていないのも事実です。経営する側とすれば、「精一杯報いている」「リスクを回避するため内部留保も重要」と反論することも十分にあり得ることです。

では、経営側は個々人の貢献度を客観的に把握していると言い切れるのでしょうか？ 経営側と働き手はいわば、真逆の関係です。そこのギャップを経営者の人間力とか、アットホームな会社という抽象的な言葉で補っている……そんな会社を見かけます。

　改めて問います、「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」

今月からは、100年企業を実現するための7つの原理原則について、紹介します。

7つの原理原則を発見するきっかけ