##「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表
8月2日㈪、中小企業庁より「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表されました。これは、中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環として、登録制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者（仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー）や金融機関、商工団体、士業等専門家、M＆Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始めるというものです。
登録要件の詳細については、募集開始となる8月中旬に発表されており、本記事執筆時には公開されていないですが、M＆A事業者などの適切な行動指針を表した国の中小M＆Aガイドラインで定められた契約や交渉、デューデリジェンスの実施などに関する項目の順守を宣言することが規定されています。登録機関は毎年度の実績報告などを提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消されることにもなっており、中小企業庁としては登録機関の活動状況について毎年把握することが可能となります。
また登録機関の支援によって行われたM&Aのみ、国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）におけるM＆A支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助を受けることが出来ることから、中小企業でM&Aを検討されている方は、登録機関に依頼することがおすすめされています。また登録機関による支援を巡る問題などを抱える中小企業側からの情報提供を受け付ける窓口を設けることも発表されたことから、M&Aにおける中小企業の心配を国としてフォローする仕組みが少しずつ出来上がっていると言えるでしょう。
##この登録制度ができるに至った背景
そもそも、2000年時は67者と推定されていたM&A専門業者やプラットフォーマーの数が、2020年には370者にまで増加しました。それだけ、M&Aの市場が活性化し、需要も増えていると言えるのですが、それだけ増えると大変に残念なことながら顧客にとって不利益な契約を結ぼうとするなどの事例が出てきてしまいました。そういった事例が散見されるようになったことから、この登録制度は良質な専門事業者などを顧客側が判別しやすくすることでスムーズな事業承継を促すことに繋がるとして、設計されたと考えられます。2021年度はM＆A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定で、より中小企業にとって安心な環境が創出されることが期待されています。