■中堅社員に求めるもの
中堅社員の立場は、サブリーダーになる一歩手前。したがって、現場において後輩の指導をする立場であり、自分のノルマを片づけながら、こうした仕事もする必要性があります。そのために仕事内容として、実務能力は指導できるレベル、現場を動かす能力を身に付け、指導される側からの脱皮が求められます。
また、中堅社員に必要な知識・技能（基本からレベルアップ）は、社会に通用する基本・常識の励行、ルールを守る、報告・連絡するなど状況に合わせて率先垂範する能力、計画・準備・問題処理など担当業務を遂行する能力をベースに現場業務全体をコントロールする能力が求められます。
■意識を変えさせる上司の接し方
考え方を変えさせるためには、意識を変えさせることがポイントになり、この意識を変えさせるのは、上司の接し方や職場の環境が重要となります。中堅社員自らが意識を変えることは、大病を患う・人生の大きな転機に遭遇する等の外部要因がないと殆どないと感じます。意識を変えさせる上司の接し方や職場環境のポイントですが、以下の５点を参考にしてください。
東京都日中友好協会主催の経済ビジネス会議が7/31(土)オンライン・Zoomにて開催され、先月に引きつづく開催となった。今回も鹿児島兼愛を中心とした「産官学」連携ということで鹿児島国際大学の教授と留学生そして、地域の更なる振興を図るため訪日関係業者や団体、更に薩摩大使等の協力で、地元鹿児島県より約30名余の方々が参加した。そして北海道や中国からの事業者や団体と首都圏の関係者も含め70名程が当企画に参加した。今回も鹿児島国際大学（大学院経済学研究科)の留学生4名の発表者研究内容は次のとおりである。
日本の学校外教育市場は少子化により、需要層が減少しており、市場が縮小傾向にある。
しかし、教育サービスの底堅い需要があり、市場規模は緩やかに拡大している。中国の学校外教育市場は、激しくなっている教育競争により、その市場規模が年間25％の成長率で拡大している。学校外教育問題は中国の社会問題となっており、2021年7月には、政府による義務教育段階での学校外教育禁止に関する意見も発表されている。そこで、日本の学校外教育の発展を考察し、日中における学校外教育の選択行動の影響要因を分析することで、中国の学校外教育市場の健全な発展に一助できることを目指す。
■ＰＥＧレシオの指標からみる
注目すべき会社
大きい会社も小さい会社もコロナの影響を何らか受けています。投資雑誌など、“コロナの収束で再度、浮かび上がる企業”といった特集を組んだりしますが、あまりこだわらないほうがいいと思います。いい株はやっぱりいいし、これから伸びていく株はそれなりの理由があると思います。
ＰＥＧレシオという、中小型株の今後を見る上で非常に貴重な指標があります。私が初めて知ったのは、もうかれこれ16、17年前、70代後半で現役の投資顧問会社をやっておられる塩住秀夫さんという方に伺いました。塩住さんは、ロンドンのシティで日本人として初めて金融会社、投資顧問、投資銀行の役員になられた方で、その後、ジョージ・ソロスが運営していたクォンタム・ファンドの日本株の運営を３年間、担当されて、一口でいうと成長株論者です。「成長株はどうやって探すんですか」という話をしたら、まずスクリーニングにかけるという意味でＰＥＧレシオは非常に便利だよ、という話を聞きました。
このＰＥＧレシオの算出方法は、分子が今の時価に対する予想ＰＥＲで、分母が、本来であれば過去３期間ぐらいの１株当たり利益の成長率の平均です。出てきた値が２以上であれば割高の域、１～２の間は妥当な水準、１を割り込んでいる銘柄は投資対象として俎上に載せる価値がある、というのが、塩住さんから教わったＰＥＧレシオの活用法です。
例えば㈱アズーム（コード番号3496）という会社は、サブリース方式で月極駐車場の運営をやっている会社です。新しいマンションが建ったりすると、マンションの住人分の駐車スペースでも作るのが難しい。すると近場の月極駐車場を探さなければならない、という状況から、特に都心部では月極駐車場不足が起こっています。このアズームという会社は、まずオーナーさんが持っている月極駐車場の中で、今、空いている駐車場を情報として出してもらい、一方でカーパーキングという検索サイトを設けて使いたい人との間でマッチングを行っています。
同社は９月決算ですが、前９月期は39・８％の増収、１３９・1％の営業増益と非常に高い伸び率を示しています。今期に関しても25・８％の増収、１００・５％の営業増益と順調過ぎるぐらいで走り出しています。この中間期時点で空いている月極駐車場を１万２７１６預かっている。これに対して、サブリース方式で運営を手掛けている中で稼働しているのは１万１７７５と非常に高い数字で回っています。
ＰＥＧレシオを今、この会社に当て嵌めると０・83ぐらいです。通常、月極駐車場の運営上で非常に難しいと言われているのは借りている人の属性、平たくいうと反社会的な勢力が借りるケースが多々あるそうです。同社は車検証や免許証、法人で借りている場合には会社謄本、それと任意の車の保険、これらのコピーを提出をしてもらって、それをベースに大丈夫かどうかを見立てた上で貸しており、反社会的な勢力が介在しないような枠組みがきちんと整っているのが特色だアナリストたちは言います。
～中国包囲網と、日本の未来へ向けた構想 [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
真田幸光（愛知淑徳大学教授）
1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。84年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支店等を経て、2002年より現職。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー。
■いざとなれば鎖国してでも
生き残れる国づくりを
今年1月に、ＳＪＣの例会でお話させていただいたとき、コロナは3年は覚悟しなくてはいけない、３年よりも早く収束すれば見っけもんだと考えるべきです、と申しました。これが私たち国際金融筋の基本的な考え方です。
こうした状況が3年も続くと、価値観の変化が、どうしても生まれてくると思います。ビジネスで言えば、お客様の消費行動が変わるはずです。だから、このコロナの問題で、皆さんの価値観が変わる、それによって消費行動がどのように変わるのかということを想定して、わが社のビジネスの延長線上では何ができるのか、できなくなるのかを想定しながら対応していかなくてはならない時代だと思います。
例えば、旅行業界。海外へなかなか行けなくなりました。そこで旅行業界が仕掛けている一つのビジネスモデルとして日本の有数の観光地に１週間～10日ぐらいのパックを作って、高級ホテルで10日間連泊してもらって、高級なお食事をしてもらいながら、その地域のさまざまな観光地やイベントに参加していただくような高級なプロジェクト、プログラムを作って集めてきています。
それから三越伊勢丹グループは、百貨店がいま大変な中で、例えば、お得意さま係という人がいて、お客様のどういうものをお好みで、どういう価格帯で買われるかを皆知っている。そういうお得意さま係がお客様とオンラインでつながって、いまこういうものがあります、こちらもありますと勧めていくショッピングを始めて、これが意外に当たっている。
ですから、3年続くということを覚悟した上で、その上でいろんな仕掛けをしていく、そういうバイタリティーのある生き方が、いま私たちは求められているのではないかと思います。
いま、二極化が激しいと思います。いわゆる上位の人たちと下位の人たちの格差が開いてきている。一つ分かりやすく申し上げれば、資産効果を上げられるような人たち、つまり株、不動産、債権などを持ってらっしゃる方は、株の価値が上がるからもっと余裕ができます。でも、持ちたいと思っても元手がないから買えない、あるいはうちの会社倒産しちゃったからお金を使えないという人も出てきています。
持つ者と持たざる者の格差が開いてきてしまってる。そういう中で、この上の人たちだけを対象にしたビジネスをやっていくと、社会の不安が起こってくると思います。不満から不安が起こってくる。ですから、私がご縁を持ってる企業の皆様がたには、いまその上の人たちをターゲットとしたビジネスモデルももちろんやって下さいと申し上げています。けれども、それだけではなくて、もっと社会の下を支えてるような人たち向けのビジネスも、コミットできるようなビジネスモデルがあるのだったら、そこにも知恵を払っていただけないか。ここにこそ日本人の得意としている、いいものを安く売るという精神で、モノやサービスを提供することを今、やっていくべきではないかと思うのです。
いいものを安く提供するのを、日本の国内で困っている人たちに提供していって、それで日本社会の再安定化を図っていくことをまず始めて、そして国内に安定が戻ってきたところで、もう一度国際社会とのしっかりとした連携を考えていっても、遅くはないのではないかと思うのです。
日本の政治にはそういうものを求めていきたいし、そして、日本のビジネス界の皆様がたにも、そういう意識を持って、もう一度日本の国内で必要なモノやサービスを適正価格で提供して、みんなが満足できるような社会に戻していくことができないかと、お話ししています。
上澄みの人たち、お金持ちだけをターゲットとしてビジネスを仕掛けてる、これはもちろん重要です。やるべきだと思います。けれども、そうじゃないところも対象にしながら、わが社としてはそこにどういうビジネスを仕掛けていけるのか、そういったところを考える。そのときに、繰り返しになりますが、こちらも損しないでいいものを安く提供できるような形で、知恵を使っていくということをやっていけないのかなと、非常に強く考えているのです。