緊急事態宣言が解除され、他府県との往来が可能になった6月20日(土)に、3月開催予定から延期していた松本明慶仏像美術館見学と講演会を催行した。

安心のシステムを作り、資金の余裕、人的資源の余裕、そして物的資源の余裕を作り、廃棄の目処がついたら、次3番目に必要なのは、「未来を創る」ということです。余裕ができたリソースを使って、未来を創っていくことができないかと、是非、考えて頂きたいと思います。

このコロナウイルスが終息した後の世界は、大きく変わっていると思います。例えば、すでに今、リモートワークが標準になってきて、「離れていても、会議って簡単にできるよね」と、皆が認識するようになってきました。そのように、今までやってきた自分たちのやり方を変えていくといったことが次々と起こっています。

スタンダードルールとローカルルール

規律とは、仕事をやりやすくするための共通したルールと基準である。これは、会社の判断基準・行動のあり方を左右するものである。そして、そのあり方によって、その企業に「モラル」があるかないかが問われることになる。

規律＝ルールには２種類ある。一つはスタンダードルールであり、もう一つはローカルルールである。スタンダードルールは、関係するすべての者が遵守しなければならないルールであり、代表的なものは法令である。ローカルルールは、関係者のうち、ある特定者が遵守しなければならないルールであり、代表的なものは社内の「決まりごと」であり、暗黙の了解事項である。最近では、スタンダードルールを遵守しないモラル破りが横行しているから厄介である。

緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済活動のレベルが上がっていく中で、全ての事業者には、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させることが求められています。また仮に、再度、感染の拡大が認められた場合には、厳しい行動変容の要請を求められることが想定されており、今現在、大変な思いをされていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。数ヶ月前には想像もできなかったような危機が、今襲ってきており、未だ、先がどうなるのか、見えていない状況です。誰もが不安に感じてしまうこのような状況ですが、いつ戻るだろうかと、じっと待っていてはいけません。

平成20年9月、リーマン・ショックが世界を襲い、失業者が街に溢れた時、東京・日比谷公園には年越し派遣村が設けられた。派遣社員を切り捨て、企業は苦境を乗り切ろうとしたのである。流行語大賞には「ネットカフェ難民」が選ばれ、自殺者は毎年3万人台で推移していた。ホームレスに転落するか、死を選ぶか、あるいは犯罪者に身を落とすか。弱者は過酷な選択を迫られ、その中からは「誰でもいい」と社会に復讐しようとする者も現れた。

チームには共通の価値判断基準が必要

強い会社に共通するものとして、価値判断基準の共有化があげられます。価値判断基準とは、企業理念を基に判断していく基準と考えればよいでしょう。社長が何かを判断する時、トップしての価値判断基準に基づいています。社長と同じ様な判断が出来るチームリーダーの存在が、会社の強さのバロメーターになります。そのようなチームリーダーがいない社長は、全てにおいて自らが判断しなければなりません。それでは会社は強くも成長もしません。チームにも全く同じことがいえます。チームリーダーと同様の価値判断基準を持たないサブリーダー、メンバーの集団ならば、全てにおいてチームリーダーが判断するしか方法はありません。それではチームは動きません。

緊急事態宣言が延長され、引き続き不要不急の外出自粛が要請される事態となり市街地での人通りは減り、商業施設、小売…

良い人材とは（続き）

「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」と前号で問いかけました。経営者にとっての「良い人材」とは、「利益を出してくれる」「給料などの待遇に文句を言わない」「こちらから指示しなくともちゃんと動いてくれる」といって項目が並んでくるのではないかと想像しています。

　もちろん最近では、個々人の業績について明確に処遇へ反映されるように人事制度を変更する企業も多々ありますので、昔のような「搾取」構造になっていないのも事実です。経営する側とすれば、「精一杯報いている」「リスクを回避するため内部留保も重要」と反論することも十分にあり得ることです。

では、経営側は個々人の貢献度を客観的に把握していると言い切れるのでしょうか？ 経営側と働き手はいわば、真逆の関係です。そこのギャップを経営者の人間力とか、アットホームな会社という抽象的な言葉で補っている……そんな会社を見かけます。

　改めて問います、「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」

今月からは、100年企業を実現するための7つの原理原則について、紹介します。

7つの原理原則を発見するきっかけ

コロナウィルス感染拡大に伴う経済的なインパクトはとても大きく、特にこのような危機に直面した時、企業の考えや想い、姿勢など、その組織の「本質」がよく見え、わかりやすいと感じるのは私だけでしょうか。言い換えると、「企業や組織のトップとしての在り方」が浮き彫りになってきます。

世界的な新型コロナウィルス感染の影響を受け、世界経済、日本経済の先行きが全く見えなくなってしまいました。業界によっては大打撃を受け、地域経済を支える中小企業の苦難は後をたちません。少なからず、全ての経済活動に影響が出始めております。回復が見えない今だからこそ、未来志向を持ち、「今、この状況下で何が出来るか。収束後に向けて何を準備するべきか。」を考えていくことが必要です。私たち企業経営者は立ち止まったり、後ろ向きの思考になると何も生み出すことはできないのです。いみじくも今号が最後の連載となりますので、未来に向けての取り組みが進められている静岡県裾野市とトヨタ自動車が計画している実証都市「コネクティッド・シティ」についてのお話をしたいと思います。

2020年になってにわかにやってきた新型コロナウイルス。その影響は未だに底が知れません。経済活動にどのような影響があるのか、テレワークやweb面接……未経験のことだらけですが、とにかくやるしかない状況でストレスもたまります。

人事労務や採用といった人に携わる仕事にも大きな影響がでています。新卒採用の際の合同説明会の延期やweb開催。OB訪問など直接面談の禁止や突然の内定取り消し。これまでの景気変動とは明らかに異なるこれらの事象に、人事や労務、経営としてどう対処すべきかについて検討したいと思います。

世界的な景気動向

来年が一体どうなるかが､見えて来たのではないでしょうか｡
まず米中問題ですが､様々な問題はありますが､一応は米中が合意し貿易戦争は一旦休戦となり､来年は霧が晴れる年と言っていいと思います｡

情報化革命､AI､インターネット産業革命､5Gなどの具体的なビジネスの形や､企業活動への影響も､かなり見えてきました｡
ブレグジットについてはボリス・ジョンソン率いる英国保守党が大勝し､確定も見えてきました｡

｢来年は世界経済がいよいよ終わりだ｣｢2009年から続いた経済拡大はいよいよもう終盤だ｣､｢これから悪くなる｣などの来年も景気は悪くなる､という人は殆どいなくなりました｡
このように一つ一つ説明をすると明確ですが､去年の今頃はとても不透明でした｡去年の10月4日に､ペンス副大統領がハドソン・インスティテュートで､いよいよ米中は覇権争いに入ると宣言しました｡その直後に株価は急落し､瞬く間に2ヶ月で世界の株価が2割以上下落し､去年の今頃は本当に不安でした｡それに比べると今は確実に霧が晴れてスッキリしていると思います｡

月初段階での計画づくり

１日から30日までの流れをマネージメントの実務にて説明していきます。６月１日が月曜日。この日に部門会議を開き、チームの進むべき方向性の部門方針と業績目標を達成させる具体策を検討して決めます。これが業績検討機関の役割です。次に部門の方向性と業績達成の為の方法を具体的（誰が、何を、どのように、いつ迄に、いくら）に決めます。つまり、２日から現場で動いていく決定事項をつくります。いくら方針や目標を検討しても、具体的に明日から何をするかがないとチームは動きません。