消費増税のインパクトは、駆け込み買いの反動減のほかに、実質負担増の効果もある。税率が2％上がって購買力が低下する効果である。例えば、月収が30万円あっても、物価が2％上がれば、購買力は5,882円下がる（＝((1÷1.02)－1)×30万円）。値段が上がった分、今まで購入していたものを、5,882円分どこかで節約する圧力が生じるということだ。2014年のときは、特に衣料品にこの節約圧力が働いた。実質負担増の効果は、実質消費減をもたらし、経済成長率を低下させる。

　事件記者時代、警察担当のサツ回りの頃、殺しが起きれば、流しか敷カンのどちらか、だった。敷カンは面識犯。被疑者と被害者の関係が濃密な濃カンならスピード解決だが、希薄な薄カンや流しなら難航する。濃カンの動機は恨みか、金銭トラブル、痴情のもつれとシンプルだった。

　しかし、時代とともに、様々な要因が絡み合うようになった。年間約1,000件の殺しの9割は敷カン。その6割は家族犯罪だ。今や殺人の半数以上は家庭の中で起きている。DV、親や子殺し、介護殺人……。児童虐待死は毎年50件前後。先の国会で、体罰を禁止する改正児童虐待防止法が成立したが、悲劇の連鎖を断ち切ることは容易ではない。

※今回は説明している内容を動画にて視聴できます。   業績をつくる黄金法則   中堅・中小企業には、…

福島第一原発構内   　SJCメンバーの学校時代の同級生が、福島第一原発の所長をやられているというご…

　既視感があった。惨劇を目の当たりにし、私たちは忌まわしい記憶を封印し、目を背け続けてきたのではないか。そして今、20年近い歳月を経て、暴風が吹き荒れた時代の悪夢がよみがえったのである。

　政府の統計データや様々なビックデータを元に、よく全国都道府県の○○ランキングを見かけます。都道府県ごとの特徴や県民性等が伺え、企業のマーケティングにも役立てられています。それが全国市町村になると、更に多くの特徴がクローズアップされ、市町村でも「日本一」、更に日本にしかないものであれば「世界一」を標榜することができるでしょう。

　自治体の取り組みを見ていくと、そのような「尖った特徴」をコンテンツとして上手に情報発信をしているものも多いのですが、地方創生に結び付けていくのには更なるアイデアの創造が必要になってくると感じています。

歴史断絶の異常な憲法
好き勝手な保守派の発言

　英、米、仏、独の憲法と帝国憲法、日本国憲法の６つの憲法を比較すると、日本国憲法だけ異常です。国柄で特色はありますが、共通点は自分たちの歴史の中で培った慣習や歴史を文字にしていることです。普通の憲法は、歴史、文化、伝統に則って間違いの無いように確認するため文字にしておきます。文字になったものは「憲法典」と言います。文字になる前に憲法はあります。帝国憲法は国の歴史文化伝統を文字にしたもので、余計なことが書いてありません。

　しかし日本国憲法は、昭和20年8月15日以前の歴史を断絶させようと、ゼロから新しい国を作り上げる発想で、歴史、文化、伝統の否定から始まっています。皇室との関係では、大日本帝国憲法が皇室の存在を定めたのではなく、帝国憲法以前から皇室は存在し、天皇陛下は御座し、天皇を中心とする日本国は存在する。帝国憲法はそれを確認しているだけです。前文の御告文で明治天皇が神武天皇以来のご先祖様に「私はこの憲法を守ります」と自ら宣言されたもので、帝国憲法を自らの意思で守る、ということです。臣民が作った帝国憲法に天皇は従え、ではなく「このように歴史を確認させていただきました、天皇陛下いかがですか？」の問いに対し明治天皇が「私は守ります、ご先祖様に誓います、子孫たちにも守らせます」と宣言しました。しかし日本国憲法の天皇は、国民主権の下で天皇、皇室の存在を認めてやる、というもので発想が違うのです。

　いよいよ心配していたことが起きそうだ。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が、近々、政策金利を引き下げてくる構えに入ったからだ。米国経済は、失業率が3.6％と完全雇用にあるが、雇用の増加ペースは5月は前月比＋7.5万人と、その前月(4月＋22.4万人)に比べて落ちた。金融市場では、これが米国経済がその成長ペースをスローダウンさせるシグナルとみている。

　ドラッカーのマネジメントの中で言われている、理想とするリーダー像になろうと思ったら、リーダーが目指すものがないといけない。それがドラッカー5つの質問で言われている使命、ミッションであり、リーダー自身が、自分の信じる使命を持たないといけない。それを持っていない人は、真のリーダーになれないし、リーダーとは言えない。そういうお話をさせていただきました。

　私たちはリーダーとして、日々ベストを尽くして仕事をしていても、仕事にはどうしても波があったりします。うまくいっている時は、私たちは元気よく働きます。でも、やっても、やっても、うまくいかないといった時、下降線をたどっている時というのは、なかなか力が出てきません。

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの経営分野における「後継者による経営推進ができる体制の整備」として、チーム型経営について説明しました。今月は、所有分野（オーナーシップ）において検討すべき事項について説明します。

「令和」の新時代が幕を開けた。

　30年前の1989年1月7日の朝は皇居で目覚めた。昭和天皇の闘病は111日に及び、時代の終焉が迫っていた。宮内庁2階の記者クラブに泊まり込み、簡易チェアでウトウトした頃、卓上電話が鳴った。壁の時計を見上げると、午前5時を回っていた。

「侍医長が家を飛び出しました」

　昼夜張りついていた記者からの一報だ。昭和最後の長い１日が始まった。

　藤森昭一宮内庁長官が「午前6時33分、崩御あらせられた」と発表し、官邸では小渕恵三官房長官が新元号を「平成」と読み上げた。半旗の向こうに、青空が広がっていた。

　昭和天皇の開腹手術を機に宮内庁担当となった新参記者にとって、皇室は威厳に満ち、神秘に包まれていた。まず驚いたのは、宮中言葉がごく普通に使われていたことだ。

　平成の大合併一覧によると、平成11年は3,232あった市町村が、平成の終わりには政府統計ポータルサイトを閲覧すると、市町村計1,724となっています。平成の大合併で、実に1,500以上の市町村が統合または廃止となり、これだけのまちが日本から消滅した事実でもあります。多くのまちが、合併した理由は何でしょうか。本号では、地方創生が必要不可欠となった、地方衰退の原因を検証してみたいと思います。

地方衰退と地方創生

　地方衰退とは、地域の勢いや活力が衰え弱まることです。その衰退は、地域から人が減り、地方経済が弱小し、仕事が減り、雇用が減り、まちが衰退するという、地域経済の悪循環が続くことで起きます。「地方衰退は自業自得、その責任は100％地方にある」とも言われ、まちの住民が真剣に取り組まなければ地域を活性化することは難しい面もあります。それ故、全国一律で同じ施策に取り組むのではなく、地域に合った活性化施策が求められていました。

シェアード・マネジメントとは

　環境が変化し、それに適合させる事は、社会・業種・会社・個人も同じである。成熟社会で仕事が複雑化する中では、組織で動く全社員に、現場の業務とチームを動かす仕事の２種類の仕事が求められる。この変化に対応していくスタイルがシェアード・マネジメントである。チームを動かす為に多様なリーダーシップが求められる中で、１人のリーダーだけでは対応しきれないケースが増えている。一部の人間が兼任で組織を動かすのではなく、必要な役割機能ごとにサブリーダーや中堅社員の方々にジョブリーダーの役割を担当してもらい、組織内の当たり前のレベルを変えて、全社員で組織を動かす事が求められている。

　その為に必要な役割機能を推進させる権限を、サブリーダーや中堅社員に与え、それぞれの担当機能分野でリーダーとしての役割を担う環境整備が必要だ。共有化という21世紀の組織運営を代表するキーワードがあるが、「シェアード・マネジメント」は共有型リーダーシップである。

　組織は小さければ小さい程、そのなかで働く人は責任感・想像力が発揮される。一人一人が自分の存在価値を組織の中で見出せれば、働くやりがい度や喜び体感度は満たされやすくなる。メンバー全員でチームを動かすスタイルがシェアード・マネジメントである。

　前号で、リーダーシップの目的というのは、人間のエネルギーとビジョンを創造することである、社員を見てあるいは部下を見て、部下のエネルギーとビジョンが創造されているか、自分とともに仕事をすることによって、そういった変化が起こっているか。それが、自分がリーダーシップを発揮したかとの判断基準となる。そういうお話をさせていただきました。