~人と人、技術と技術、ノウハウとノウハウを集めて相乗効果 [ 特集カテゴリー ] ,

【清話会会員企業インタビュー】タキオニッシュホールディングス(増田辰弘)

中堅企業のあるべきM&A戦略を提示したタキオニッシュホールディングス

増田辰弘『先見経済』特別編集委員

1947年島根県出身。法政大学法学部卒業後、神奈川県庁で中小企業のアジア進出の支援業務を行う。産能大学経営学部教授、法政大学大学院客員教授、法政大学経営革新フォーラム事務局長、東海学園大学大学院非常勤講師等を経てアジアビジネス探索者として活躍。第1次アジア投資ブーム以降、現在までの30年間で取材企業数は1,600社超。都内で経営者向け「アジアビジネス探索セミナー」を開催。著書多数。

【会社紹介】

タキオニッシュホールディングス株式会社

  • 設立:2006年8月
  • 代表者:代表取締役社長 鈴木敏夫
  • 事業内容:グループ事業戦略及びビジネスインキュベーション
  • 従業員: グループ合計450名
  • 売上高: グループ合計93億4,500万円(2021年3月期)
  • 事業子会社:8社
  • 海洋産業を軸とした「垂直統合型」のM&A

 かつては日本企業はM&Aは苦手と言われてきたが、それはもはや昔の話で今ではすっかり企業の成長戦略の一つとなって来た。しかし、戦略的にM&Aをしている多くは大企業で、中堅・中小企業でまだあまり得意としている企業はそれ程多くはない。それは上場している大企業は市場を活用し売り買いがしやすいという事情もあるが、それだけではない。このほかにもうまく進めない中堅・中小企業特有の問題も存在する。

 これらの課題をなんなくクリアしたのが今回取り上げるタキオニッシュホールディングス㈱(本社・静岡県静岡市、鈴木敏夫社長)である。その基本は海洋産業を軸とした「垂直統合型」のM&Aであるが、まさに計画的、戦略的な経営手法はほかの中堅・中小企業、ほかの業種にも充分活用できるものである。

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【講演録】「中小企業にDXはほんとうに役立つか」(日沖健)

~業種や規模、冷静に見つめて、見据える未来 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「中小企業にDXはほんとうに役立つか」(日沖健)

日沖 健(ひおき たけし) 

日沖コンサルティング事務所代表

1965年愛知県生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、日本石油(現・ENEOS)に入社。98年 Arthur D. Little School of Management修了、MBA。2002年 日沖コンサルティング事務所を開業。産業能率大学総合研究所兼任講師、中小企業診断士、中小企業基盤整備機構アドバイザー。

 

  • 幕末の漢学者の例から

荘田平五郎という人の話をまず致します。大分県出身の方か三菱グループの方でなければご存じないと思います。慶応義塾で教えていましたが、岩崎弥太郎に引っ張られて三菱に入り、三菱グループの基礎を築き、「三菱の大番頭」と言われました。

江戸時代の話ですが、江戸に蘭学の修行に行きます。そこで鉛筆、ペンシルというものを手にします。そして、郷里である大分の臼杵に帰ったとき、漢学者の集まりがあり、その中で「これはペンシルというもので、なかなか便利にできておる」と見せるわけです。それを聞いた漢学者の人たちは、2通りの反応をしました。

一つのグループは、これはなかなか面白い、とペンシルを採り入れてやがて洋学に転向しました。大半の人はあまり興味を示さず、毛筆で漢学にとどまった。その後どうなったか。漢学から洋学に転向した人たちは明治時代になってからとても成功した。一方、ペンシルを拒否した人たちは、あまり成功しなかったという話です。

荘田平五郎も大成功するのですが、成功しなかった人の1人が、後に言葉を残しており、荘田平五郎が成功したのは、『要するに、誰よりも早くペンシルを取って活用したからだ』と言っているのです。

荘田平五郎、幕末のペンシルと今のDX、これは非常に似てると思います。世の中には新しいものがどんどんできます。その新しいものを見たとき、新しいものだからと拒否するのと、取りあえず興味を持って試してみる、その違いはけっこう大きいのかなと思います。

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【講演録】「中小企業はSDGsにどう取り組むべきか」(菊原政信)

~もはや大企業のみの課題ではない、その理由 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「中小企業はSDGsにどう取り組むべきか」(菊原政信)

菊原政信氏(フィルゲート(株)代表取締役、青山学院Hicon主管研究員)

青山学院大学経済学部卒業。大学在学中よりビジネスを始め、卒業と同時にアメリカ、東南アジアを中心に貿易を行う。その後、システム開発会社の代表を経て、2010年マーケティング・コンサルティングを目的にフィルゲートを設立。次世代小売流通サービスの研究会「Next Retail Lab」代表幹事を務める。

■SDGsに至るまでの歴史

SDGsは一度にできたわけではなく、歴史があります。誰一人取り残さないということで、子どもから大人、各国の方がすぐ分かるものとして、17個の目標を定めていますが、1番から17番のアイコンを見ると、何を意味しているかが小学生でも分かるように考えられています。SDGsは国連で採択されたもので、2030アジェンダは原書で約35ページ。日本語翻訳も国連連合広報センターのホームページからダウンロードすることもできます。

1945年、国連憲章にまず基本的人権や人間に関する問題について定義されたのが始まりです。その後、世界人権宣言(48年)、ストックホルム会議(72年)を経て、87年になって持続可能な開発というSDGsに関連するキーワードが出てきます。やがて92年の地球サミット、2000年の国連グローバル・コンパクトという会議。そこから国連ミレニアム開発目標があり、2015年にSDGsができる、いう流れです。

2015年のSDGs。それに先立つMDGs(ミレニアム開発目標)。これは開発途上国向けの開発目標で、貧困、初等教育、女性、乳幼児、妊産婦の方を平等に扱いましょうということがメインでした。その15年後にSDGsが採択されましたが、17のグローバル目標の下に169のターゲットという、より具体的な行動指針が設けられています。また、それに対応した232の指標が設けられているのがSDGsの構造となっています。このSDGs 2030アジェンダに関しては、国際社会全体が、人間活動に伴って引き起こされる様々な問題を解決するという点に主眼に置いた、それを世界で共通の認識として持ったという画期的な合意であった、と申し上げられます。

その根底をなすのが16番と17番「平和と公正を全ての人に」、世界中の誰もが力を合わせて、地球上の自然の恵みを大切にして、人権が尊重される。そして全ての人が豊かな、感じられるような世界をつくっていく。17番においては、全ての人や企業がそれぞれが役割を持ち、パートナーシップを築いて協力、連携し合う。

17個の目標の中に、包摂的、インクルーシブという言葉が多く出てきます。包摂的とは、誰しもが分け隔てなく、一緒に生きましょうということですから、先日、行われたオリンピック、パラリンピックでも、しきりにインクルーシブという言葉が使われていました。

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【講演録】「予告されていたペリー来航と幕末情報戦争」(岩下哲典)

~情報は、なぜ活かされなかったのか!? [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「予告されていたペリー来航と幕末情報戦争」(岩下哲典)

岩下 哲典(東洋大学文学部・大学院文学研究科教授〔博物館学芸員養成課程担当教員〕)

1962年年長野県塩尻市生まれ。青山学院大学大学院文学研究科博士後期課程単位修得(2001年博士号〔歴史学〕取得)。明海大学経済学部助教授、同大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授を経て、2016年より現職。著書:『徳川慶喜 その人と時代』『幕末日本の情報活動 「開国」の情報史』『予告されていたペリー来航と幕末情報戦争』『江戸の海外情報ネットワーク』など多数。

 

■出島のオランダ商館長から

  ペリー来航を予告する知らせが届いた その時、幕府は?

ペリーが1853年に来航してから、54年に交渉が行われました。これは意外と迅速な条約交渉で、情報が事前に伝わっていたからということになります。

では、ペリーとは何者か。マシュー・カルブレイス・ペリー、日米和親条約締結時のアメリカ側の全権でアメリカ海軍の軍人です。生まれは、ロードアイランド州のニューポート、ボストンから車で約1時間ちょっとの、海軍軍人や捕鯨船の乗組員、海軍関係の人たちが多く住んでいる所です。

中浜万次郎(ジョン・マン)はフェアヘブンに住んでいましたが、船で行き来すればとても近い所です。ペリーが日本に来たとき万次郎については全く何もコメントをしていませんが、万次郎のことは十分知っていたと思います。

ところで、ペリーの父や兄はアメリカ海軍の軍人で、海軍一家と言っていいと思います。兄はエリー湖の戦いで軍功を上げており、兄の記念碑などもニューポートにあったと思います。ペリー自身は、地中海艦隊とかニューヨークの海軍工廠などにも勤務しており、蒸気船のフルトン号を建造し初代艦長に就任し、多くの士官を教育しており、合衆国海軍の「蒸気海軍の父」と称された人物です。また、「熊おやじ」というあだ名を部下から付けられてもいます。かなり厳格な上官だったといわれています。

米墨戦争ではメキシコ湾艦隊の司令長官として軍功を立て、アメリカの領土拡張に寄与しました。1852年3月に第13代のアメリカ合衆国大統領フィルモアから、東インド・中国・日本海域艦隊司令長官(通称:東インド艦隊司令長官)および遣日特使に任命されました。

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【特別寄稿】進む世界各国のデジタル通貨の流れ (増田辰弘)

~カンボジア中銀が世界初のデジタル通貨導入 [ 特集カテゴリー ] ,

【特別寄稿】進む世界各国のデジタル通貨の流れ (増田辰弘)

  • デジタル通貨導入のカンボジア的事情

 

カンボジア中銀(国立銀行)が2020年10月28日より世界で始めてのデジタル通貨「バコン」を発行した。これはデジタル通貨によるカンボジア国内のリテール決済及び銀行間決済の基幹システムを整備したものである。

そしてもう一つ加えたいのは、あまり知られてはいないがこのデジタル通貨「バコン」のシステムを整備したのが日本のIT企業ソラミツ㈱(本社・東京都渋谷区、宮沢和正社長)なのである。同社はこれもあまり知られてはいないがブロックチェーン(分散型台帳)技術では、インテル、IBMなどと並び世界トップレベルの会社である。世界で始めてのデジタル通貨に日本企業が噛んでいることの意味は限りなく大きい。

まずカンボジア中銀が世界で始めてデジタル通貨を導入することになった事情であるが、これにはかなりカンボジア的事情がある。カンボジアは基本的に市場で流通する紙幣の8割はドルで現地通貨リエルは街の屋台や小さな店で使う補助通貨に過ぎず、普通の支払いは米ドルである。これまではカンボジアに投資する外国企業のリスクを回避させ効率的であったが、カンボジア経済が発展するに従いこれはなんとかしなければならないというカンボジアの事情があった。

もうひとつは現在中国政府が人民元のデジタル通貨導入を強力に進めている。今上海や青島などの主要11都市に地域を限定してモデル実験中であり、予定通り進むとの後法整備を整え2022年から本格導入する。もうこれ以上のカンボジア経済の人民元経済化は防がねばならい。すなわちドルと元の挟み撃ち、このカンボジアにはこの2つの切実な事情が背景にあった。

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【講演録】「感染力の強いデルタ株はワクチン接種で抑え込めるのか」(舘田一博)

~まだまだ予断を許さない新型コロナの今後の見通し [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「感染力の強いデルタ株はワクチン接種で抑え込めるのか」(舘田一博)

◆ 舘田一博(東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授)

1985年長崎大学医学部卒業。同年長崎大学医学部第二内科入局。99年米国ミシガン大学呼吸器内科留学(~2001年3月)。05年東邦大学医学部微生物・感染症学講座 准教授。11年同講座 教授に就任。東邦大学医療センター大森病院 感染管理部部長。日本感染症学会理事理事長(2017-21)等、多数の要職を兼任。

 

■医療現場で効果的な対策が打てるようになってきた

 新型コロナの今後の見通しですが、よく分かりません。ですが、1年半、経験の中で分かる部分も出てきました。その部分を皆様方と共有させていただき、一緒に方向性を少しでも描くことができればと思います。

中国の新聞の表紙に、武漢の海鮮市場で原因不明の肺炎が流行しているということが、去年の1月1日の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に報じられました。そのときは、こんなに大きな感染、パンデミックになるのかということは、なかなか予想が難しかったのではないか思います。私たち感染症を専門としている者にとっても、ある意味、中国からのその第一報で、色々な情報が入ってきていましたから、なかなか正確にそのリスクを評価することができなかったというのは、ある意味、反省として今でも思っています。

 あっという間に世界中に広がってしまったわけですが、2億人を超える感染者が出て、450万人以上の方がお亡くなりになりました。しかもまだ終息が見えない状況になっています。1日あたりの感染者数が今でも60万人以上で、1日で1万人以上の方がお亡くなりになっているという状況が続いている。特に後半はデルタ株、その広がりとまん延ということになります。

 日本はようやく第5波のピークを越えたかなというところです。しかし、そのまま下がっていくのか、高止まりでなってしまうのか、あるいはすぐにリバウンドするのか、なかなか見えない。特に9月になって学校が始まって、人の動きがまた戻ってきた。そういった状況の中で、人流が増えて、濃厚接触、リスクが高まっていくことを当然考えておかなければいけないところです。

 大事なのは死亡者数です。第3波、第4波における死亡者数は多かった。日本の感染者数はもう150万人を超えて、残念ながら1万6000人を超える方がお亡くなりになっています。急激な感染者数の増加が、まさにデルタ株による脅威ということになります。一方で死亡率は、大体1・8%ぐらいで推移したのが、直近で1・19まで下がってきています。

感染者数の爆発的な増加があるけれども、今のところ死亡者数もそれに従って大きく増えてはいない。世界の死亡率は今でも2・1%で変わりませんから、これは何を意味しているのか。恐らく色々な要因がありますけれども、日本はこの1年半の中で、この感染症に対して医療の現場で、効果的な対策が取れるようになってきた。まだ特効薬は限られていますけれども、それでも死亡を抑える、重症化を抑えるようなことができるようになってきた。もちろんワクチンの効果もここに反映されてきているんだろうと思います。

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【特別リモート講演】「作られた危機」の真の狙いとは?(岡田充)

~中国は台湾統一を急いでいない [ 特集カテゴリー ] ,

【特別リモート講演】「作られた危機」の真の狙いとは?(岡田充)

◆ 岡田 充(共同通信客員論説委員)

1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。著書に『中国と台湾対立と共存の両岸関係』『尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力』など。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

 

中国が台湾に武力行使し、それを阻止しようとする台湾および米軍との間で軍事衝突が起きる――今年3月から「台湾有事論」がまずアメリカからたくさん発信されました。日本のメディアや識者がその主張を真に受けてそのまま援用し、「中国は台湾への武力行使に出るかもしれない」「武力行使は近い」などという言説が広がりました。

お話しするポイントは三つあります。第一に、アメリカ軍の高官が3月、台湾海峡危機は「多くの予想より切迫している」との見立てを議会証言しました。その後、発言内容がだんだん変化していくプロセスをトレースします。第二は、中国の台湾政策。日本では、中国が台湾空域に戦闘機を大量に飛行させ、威嚇行動を強めていること。さらに中国自身が武力行使自体を否定していないから、「武力行使は近い」と危機感を煽っていますが、そういう見方は正しいのかどうかを点検します。そして第三に、有事をあおる日本とアメリカの狙いを分析したい。最後に、台湾海峡危機論の「洪水」に対し、われわれは一体どのような外交政策を選択すべきなのかを提示したいと思います。

 

■トランプより強硬な中国包囲政策

今年1月、トランプに代わってバイデン政権が登場しました。バイデン大統領はトランプのようなハチャメチャな行動には出ず国務省や議会と調整しながら外交努力を積み上げて、中国との対話から問題解決を模索するのではないかと見られ、私もそう期待していましたが、トランプ以上に対中姿勢はむしろ強硬でした。バイデンは中国を「唯一の競争相手」とし、米中対立を「民主主義」対「専制主義」との競争と位置付けました。

彼の外交は二本柱からなっています。第一は同盟関係の再構築であり、第二は「多国間協力」です。いずれもトランプが軽視したものです。多国間協力では、トランプが脱退した地球温暖化防止のパリ協定や世界保健機関(WHO)に復帰しました。

一方、米ソ冷戦期にできた米国中心の同盟関係は、ソ連を共通の敵として成立しましたが、ソ連崩壊で敵を失ったためその基礎は大きく揺らぎました。

米ソ冷戦期は、米国とソ連の間には経済交流はほぼ皆無だった。一方、中国は1980年代初めからグローバルな市場経済に入って急成長を続け、アメリカのGDPの7割ぐらいにまで迫る大国になった。日米をはじめ世界中の国が中国との経済・貿易関係を深めており、中国が共産主義国家だからと言って「敵視」することができなくなりました。それだけグローバル化は世界の経済相互依存関係を深めたことが分かります。これがポスト冷戦後の経済が地球規模で一体化した世界であり、言い換えれば、敵の存在を前提として成り立ってきた「同盟関係」の基礎が揺らいでしまった。だからアメリカが中国を競争相手として戦うには、揺らいでいる同盟関係を再構築する必要が出てきたわけです。

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【特別寄稿】新・付加価値高配分の考え方(蒔田照幸)

~<賞与総額決定ルール~ [ 特集カテゴリー ] ,

【特別寄稿】新・付加価値高配分の考え方(蒔田照幸)

■年末賞与にも業績連動型の付加価値高配分ルールを

年末賞与についても、今はコロナ下だから特別な対応が必要と思われるが、今後は業績連動型の付加価値高配分ルールを確立すべきである。現状は会社業績を反映した賞与でないことが多く、社員のモチベーションアップに繋がっていないからだ。

私たちは、これまで「賞与は利益の配分」であると言ってきた。これは労働基準法で、たとえ会社が赤字であっても月々の支払いが義務となっている賃金とは違って、賞与は業績に応じて支給するもので、賞与の規定の仕方にもよるが、業績次第では賞与は支給しなくてもよいことになっている点を強調したかったからだ。また「賞与は利益の配分」と聞いただけで、単純明快で胸にグサッと突き刺さってくる衝撃がある。だが正直なことを言えば、賞与は利益の配分ではなく「付加価値高の配分」と言ったほうがその本質をよくとらえている。

ここで押さえておきたいことがある。それは付加価値高と利益の違いだ。よく混同されて使われることがあるが、大きく違う点がある。付加価値高には月々の賃金や法定福利費が含まれているが、利益にはこれらは含まれていない。この点を理解して先に進んで頂きたい。

例えば、毎月、社員が長時間残業をして利益を出した場合を考えてみよう。

賞与を「利益の配分」とした場合、残業代は経費として支出され、その分は利益が少なくなるが、基本的には毎月の人件費の多寡に関わらず利益の配分ということになる。それに対して、「付加価値高の配分」の場合は、労働分配率で人件費の総枠を決めてしまうから、知恵を絞って創意工夫、改善をして残業を減らせば、その分賞与原資は多くなり、成績が良かった社員により多くの賞与が支給されることになる。つまり、「付加価値高の配分」の場合は、総額人件費管理をうまく機能させ、より一層社員のモチベーションアップに繋げることができるのだ。

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~なぜ、会社がうまく回らないのか? [ 特集カテゴリー ] ,

第7回「年商の壁を突破させる方法①中小企業の成長軌道」(小池浩二) [ 第7回 ]

人間は誕生し、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、成人と成長過程がある。その節目に人との出会いもあるし、入試もあるし、卒業もある。また、人生の節目として成人式、就職もある。それと同じように、会社にも基本的な成長軌道がある。

図表 会社の成長軌道≫

■誕生期

まずは誕生期。会社が生まれて間もない時期で、どの会社にもある。会社の生存確率は人間の存命率より厳しい。誕生した会社が10年間生き延びる生存確率は20~30%と言われる。

■基礎固め期

誕生期が過ぎると基礎固め期になる。この時期は商品、顧客の基盤が少しずつ出来上がる時期である。

■急成長期

次は急成長期に入る。これは商品の選択、業種の選択、エリアの選択、お客様の選択等がよいからお客様・仕事の数が増え、急成長できる。従業員の数が増えるから急成長するわけではない。仕事の数が増えるから、従業員の数も必然的に増える。そうやって会社は急激に成長する。

■安定期

安定期を売上高でみるとメーカー業で5億ぐらい、卸売業で10億前後、小売業で7億ぐらいである。

安定期になると会社内部に2つの大きな変化をもたらす。1つ目は前年対比の検討が出来始める。2つ目は、経営者が現場から離れることである。

社長が現場に出て、みんなを引っ張り成長するのが中小企業。これが安定期に入ると、工場を任せる工場長、販売なら販売部長の存在が必要。そして経営者が、現場業務から離れ、組織運営に会社の舵取りを変える必要性が生まれる。従業員の数も10人から20人、20人から30人の規模になる。社長がいつまでも現場のトップでまとめることは難しい。社長自身が経営者の仕事にギアチェンジしないといけない。つまり会社に合った経営の技術を構築しなければ更なる成長は期待できない。

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第6回『1兆ドル目前、IoTの世界市場』(申 燕澔)

~貴方はいつ導入する? [ 特集カテゴリー ] ,

第6回『1兆ドル目前、IoTの世界市場』(申 燕澔) [ 第6回 ]

COVID-19によるパンデミック現象で世の中は急激に変化している。ウィズコロナ禍で多くの企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取組みが加速している。DXを実現する上で、IoTは不可欠な要素として注目されている。

IoT(Internet of Thing)とは、「モノのインターネット」という意味の言葉で、IoTという用語が登場してから20年余り、IoT技術が本格的に活用されてから10年が過ぎている。

もはやIoTは人工知能(AI)、ビッグデータ技術とともに第4次産業革命時代の核心ITインフラとして領域を広げていると同時に関連市場の規模もどんどん巨大化している。

韓国国内では、携帯や事務所のパソコン、家庭のテレビと家電製品、自動車、防犯カメラといった電気製品のモノはほとんどネットワークにつながっている。産業現場でも、生産設備の安全から物流管理、エネルギー効率の改善など多くの分野でIoT技術が活用されている。

韓国情報通信産業振興院(NIPA)が今年発表した報告書、IoT関連レポートグローバル市場調査会社IDC(International Data Corporation)の調査によると、グローバルIoT市場規模が2023年まで平均12.6%の成長率を維持し、支出額は2022年1兆ドルを超え、2023年には1兆1000億ドルまで膨らむと見込んでいる。

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第8回「プロ経営者について」(河本和真)
[ 特集カテゴリー ] ,

第8回「プロ経営者について」(河本和真) [ 第8回 ]

##近年話題になっているプロ経営者とは

 プロ経営者という言葉をご存知でしょうか? 近年耳にする機会が増えたのではないでしょうか。「プロ」と聞くと経験豊富な印象を受けますが、オーナー社長やコンサルタントも経営のプロフェッショナルです。「プロ経営者」とはどういう人物のことを指すのか。

「プロ経営者」とは、複数の企業を経営者という立場で渡り歩く人物を表す俗語です。通常は、社外からヘッドハンティングをされて、雇われ社長のような形で経営のトップに就任します。企業経営経験が豊富な人物が対象であり、社外取締役や株主から諮問された人事委員会等が選ぶこともあります。

 「プロ経営者」と呼ばれるのですから、その言葉のとおり相応の価値を提供する必要があり、期待されています。

 

##プロ経営者とオーナー社長・コンサルタントとの違い

 経営の経験が豊富な人材であれば、オーナー社長でも問題ないのではないか? 経営スキルを持つ敏腕なコンサルタントに依頼する方が良いのではないか? と考える方もいらっしゃるでしょう。間違いなくどちらの方も経営ノウハウをお持ちですが、プロ経営者とは異なります。

 まずオーナー社長はご自身の企業の経営経験しかありません。これまで自社の経営を行われる中でノウハウやスキルが蓄積されているかと思いますが、異なる業種や事業規模の経営をすることを求められると限界が訪れることもあるでしょう。

 一方、プロ経営者は、定義のとおり、複数の企業を経営者という立場で渡り歩いてきた方です。複数企業での経営経験をしていますから、経営に関する汎用性の高いノウハウを見出しており、新しい業種の企業であっても応用を効かせることができるでしょう。

またコンサルタントは、複数の企業の経営を見てきているので、様々な業種や事業規模に通用する経営スキルやノウハウを持っているでしょう。適切なアドバイスはできるでしょうが、自身での経営経験を持っている方は決して多くありません。株主や従業員など様々なステークホルダーから常に結果や責任を求められる経営者に比べると、コンサルタントという立場はそこまでを求められることもないでしょう。経営者のプロと言えるかと言うと、そうとは言えないのではないでしょうか。

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第三回 CSRの源流 近江商人の「三方よし」(田崎聡)
[ 特集カテゴリー ] ,

第三回 CSRの源流 近江商人の「三方よし」(田崎聡) [ 第3回 ]

前号で粕取焼酎には、大きく正調粕取焼酎と吟醸粕(醪)取焼酎とで分かれると説明したが、江戸時代ではこの正調粕取焼酎の蒸留製法である蒸籠型蒸留器が主流で、清酒粕に籾殻を混ぜて蒸留する製法が全国的に広まったとされている。現在、その蒸籠型蒸留器で固体醪に醪を混ぜて蒸留している蔵元は、約10蔵ぐらいと少なくなっているが、福岡大宰府を中心に大分、佐賀、長崎、島根、栃木、などに残存し、製法を守っているところがある。

 ところで、大宰府天満宮の天神信仰は学問の神であり、農耕神としても知られているが、農耕神=牛であり、菅原道真公の遺言により、道真の亡骸を牛車に乗せて「牛が止まったところを神廟とする」として建立されたのが、現在の大宰府天満宮である。その天神信仰を普及させたのは加賀藩前田利家、そして同じ織田信長の娘で縁戚関係にあった近江国日野の蒲生氏郷であり、後に会津に行った蒲生氏郷は、牛肉食文化や北関東で醸造業を広めたことでも知られている。今でも日本の三大牛と言われる『近江牛』『松坂牛』『神戸牛』のうち『近江牛』『松坂牛』が当時からの歴史をふまえていることは興味深い。蒲生氏郷は、松坂に城下町を開き『松坂牛』として知られるようになったことも衆知の通りだ。

江戸時代は、肉食文化禁止の仏教の影響が強く、また幾たびかの酒造統制、禁酒令があったが、近江の彦根藩や会津藩、などは別格で許されていたようだ。

 当時、牛肉は「干し牛肉」「養生肉」、焼酎は「きつけ薬」「消毒薬」など、薬としての扱いのひとつとして捉えられ、近江商人が楽市楽座で流通させていたのである。

 現在、幻の黒毛和牛『見島牛』は国の天然記念物だが、この山口県萩市の孤島である見島牛も、北前船で交易をしていた近江商人の影響を受け、農耕牛として存在していたのだろう。当時、江戸末期の萩市には呉服問屋が栄えたが、その一人久保田庄七は近江から来た呉服商で、その2代目の久保田庄次郎は酒造業を営んだ。

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第11回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑩ (菊原政信)

~SDGsとDXは必須の時代 [ 特集カテゴリー ] ,

第11回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑩ (菊原政信) [ 第11回 ]

一時のブームで終わらない

 

近年、SDGsと並んで話題となることが多いキーワードにDX(デジタルトランスフォーメーション)があります。DXとは、単純にアナログで行われてきたことをデジタルに置き換えられること以上に、デジタル技術により私たちの社会活動やビジネスモデルに変革を起こす意味で使われます。近年では、2018年の経済産業省が公表したDXレポートの中で記載された「2025年の壁」として、今後訪れる過去に築かれたシステムの限界やそれを支えてきた人材が定年退職をむかえることによる課題が述べられました。これを克服するためにはDXが必要不可欠であることで改めて注目され始めました。

 その後、新型コロナの感染が世界中に蔓延して、経済や生活、環境が一変する事態となり、このことがSDGsとDXをこれまで以上に早く進める要因ともなりました。今後コロナが終息しても、継続していくことがまさしくサスティナブルな社会、企業に求められます。

 

SDGsとDXは相性が良い

 

 SDGsはこれまで述べてきた通り、今後業種や規模の大小を問わず全ての企業が取り組むべきことです。これからの地球環境をいかに、より良い状態にしていくかというマクロの視点と各企業や個々人が取り組むべきミクロの視点を持って取り組んでいくことが重要ですが、これを推進する上でもDXが必要不可欠です。商品であればモノの製造から販売に至るまでのサプライチェーンにおいて、どの段階においてもSDGsの取り組みは進められ、それを効率的に行うにはDXはなくてはならないものになってきています。

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【講演録 特別採録】「外国人だから気づき・守れる日本文化の“粋”」(紗 幸:フィオナ・グラハム)

~「西洋人初の芸者」としての喜びと苦労 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録 特別採録】「外国人だから気づき・守れる日本文化の“粋”」(紗 幸:フィオナ・グラハム)

★ 紗 幸(さゆき:フィオナ・グラハム)

(芸者、早稲田大学講師)

オーストラリア出身。交換留学生として日本の高校を卒業。慶應義塾大学で学位取得後、オックスフォード大学でMBA取得。世界数ヶ所の大学で講義をし、ドキュメンタリー制作の監督も務める。2007年12月浅草で正式に芸者としてお披露目を行い、花柳界400年の歴史上初の西洋人芸者としてデビュー。

【はじめに】

西洋人初の芸者・紗幸さんから「深川芸者のサポートお願い」が届いた。長引くコロナ禍で芸者衆には国や自治体からの補助が十分に行き届かず、経済的に苦労しているとのこと。芸者の方が講演する機会はなかなかなく、花柳界をめぐる状況はよほどなじみでなければなかなか知ることができない。2016年の講演ではあるが、本人のご希望もあり、採録させていただくことにした(講演は日本語でされた)。

 

■なぜ「芸者」になったのか?

 

私は初めから芸者になるつもりはありませんでした。大学で社会人類学を専攻していたのですが、博士号を取ったあとテレビ番組を作ることになり、シンガポールのテレビ局にアイディアを10くらい持っていきました。ヤクザなどもありましたが、花柳界について興味を持っていただきました。打合せでしゃべっている中で、「私が芸者になります」と言ってしまったのが始まりだったのです。

一回日本に戻ってきて研究しようと思いましたが、そのときは芸者さんについて何も知りませんでした。素人として花柳界にどこから入ったらいいか全くわからず、慶應大学の先輩を頼ることから始めました。

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第四回 大学から見た体育会人材 (久野晋一郎) [ 第4回 ]

前回は企業から見た体育会人材について触れてきた。スポーツを通じて変化適応力(フレキシビリティ)を兼ね備えた体育会人材の価値について触れてきた。今回は「大学から見た体育会人材」について解説させていただく。

まず、大学における体育会学生の価値についてお話させていただく。

様々な側面はあるが、「学校の広告塔」というのが一番イメージに近いだろう。

大学の看板を背負い、果敢に競技に挑む姿は在校生・卒業生・関係者に夢と感動を与えている。

最たる例が箱根駅伝だ。毎年1月2日、3日に開催され、コロナ禍以前の観戦者は2日間で100万人以上、テレビ放送の平均視聴率は30%を超える。その経済効果は図り知れず、優勝大学のスポンサーの経済効果は60億円とも言われている。

2012年「山の神」柏原竜二選手を擁して驚異的なタイムで第88回箱根駅伝を制し、総合優勝した東洋大学の入学志望者が前年よりも1万人増えた。

つまりスポーツでの活躍が大学そのものの人気・知名度にも繋がるので、強化を図りたいという背景がある。

次に、大学の体育会学生へのキャリア支援の現状と課題について触れていく。スポーツに力を入れている新興大学や小規模な大学は独自の取り組みを行なっている印象だ。

体育会学生を対象にしたキャリア講座や学内合同企業説明会を行ない、手厚いフォローで就職活動の底上げを図っている。

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もっと評価されるべき、キノコの話 (鈴木健人)

「キノコが体に良い」「腸をキレイにする」「免疫力をアップさせる」など聞いたことがありますでしょうか? なんとなく「体に良い食べ物」というイメージはあるかと思います。

キノコは古くから食用、薬用として用いられています。食物繊維が豊富で、ビタミンDの宝庫であり、亜鉛や鉄も含まれています。そして、がんの増殖抑制作用も確認されており、キノコから抽出されたがんの治療薬もあります。

1980年にはアガリクスの効果などが日本癌学会総会などで発表されました。

 

アガリクスはとても人気だった

1980年代のデータでは、がん罹患者の96%が標準治療以外にサプリメント・健康食品を摂取していて、さらにその約60%がアガリクスを摂っていたとのことです。とても高い割合ですよね。アガリクスには「セレン」という成分が豊富に含まれていることが特徴です。

セレンは

・免疫機構の促進

・がんの抑制効果

・病気に対する抵抗力の増進

などの効果が認められています。

 

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