コロナ時代に求められる企業経営

永続する企業を目指して [ 特集カテゴリー ]

コロナ時代に求められる企業経営 [ 経営学博士 アシックス商事㈱前代表取締役 梅垣 和英 ]

 コロナ禍で見えてきた事

 

本日は新型コロナとどう付き合い、どういう企業経営をしていくかを主眼に話をさせていただきますが、その前にこのような事態になって見えてきたことがあるので、その辺りから話をして参ります。

近代日本になり今日まで、元号が変わる際は良くないことが起きていました。明治時代は戊辰の役がすぐ始まり、西南戦争まで続き内乱が収まりませんでした。大正は1912年から15年間ですが、その前に日露戦争があり景気は落ち込んでいました。さらにしばらくするとスペイン風邪が流行りました。1927年に昭和が始まりましたが、ちょうど金融恐慌の中で2年後にはウォール街の大暴落があり、世界的な不況になりました。平成は、バブルの後始末で「失われた20年」などと呼ばれ、日本が低迷期に入るきっかけとなり、さらにデフレの時代を迎えるなど、良くないことがおきました。

そして令和の今年になり、この新型コロナの世界的な蔓延が起きてしまいました。

未だ感染が収まらず先が見えないのが一番困りますし、どう収束するか心配ですが、そこからいくつか見えてきたことがあります。

 

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ネットとリアルを融合するOMOを考える

次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ]

ネットとリアルを融合するOMOを考える [ 第9回 ]

アップル社から5G対応のiPhone12シリーズが発売されました。全国的に5Gが使えるようになるにはまだ先のことですが、回線速度が上がる度に利便性が向上するほか、今までなかったサービスや仕組みが生み出されてそれに伴いフレームワークも変化してきます。

最近では、ネットとリアルの融合を意味するOMO(Online merges with Offline)と言う概念が生まれてきましたが、今後は概念から社会実装が進むため。今回はこのOMOについて過去の歴史を踏まえながら考えて行きます。

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人事部門におけるDX化の取組み2

人事労務が経営に与える影響  ~事例が語る未来のあり方~ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ]

人事部門におけるDX化の取組み2 [ 第9回 ]

DX化が止まらない

 

 最近急に多くなってきたのが、人事関連のDX化に関するご相談です。前回の本稿でDXについて触れたからという訳ではないのですが、にわか「ブーム」のような勢いでDXの検討が進行しています。

 その背景として各社が挙げているのは

①ホワイトカラーの生産性が見えない

②時間管理が限界

③コロナがきっかけでマネジメントの在り方にメスが入った

というような理由でした。

 とある人事担当者は、

「ホワイトカラーやプログラマーの生産性については、以前から疑問があった。テレワークになって、生産性が上がった社員もいたが下がった社員もいる。テレワークになった場合でも、必要な時間外手当は支払っているが、アウトプットが明確な分、できる社員とそうでない社員が明確になっている。そして、できる社員は残業が少ないことも明らかとなった。これらの数字や実態が、経営者を動かし始めている」と語ってくれました。

 人事関連のDXは、個々の業務に応じてデータ化が個別になされてしまい、横の連携がとれていない、いわゆる「サイロ化」状態になっていることは前回述べました。サイロ化された結果、横のデータ連携ができず、何度も住所と氏名を書かなければならない事態が起きていました。しかし、ここにコロナが直撃。在宅勤務など未経験の事態に直面し、人事部門はあらゆる管理手法を検討・確認した結果、データの偏りと未活用に気付いたということだと思われます。

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菅内閣が進める中小企業再編の必要性

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

菅内閣が進める中小企業再編の必要性 [ 第4回 ]

菅内閣の中小企業再編

何故反対なのですか?

 

菅首相の生産性が低い中小企業再編を促進するとの表明後、新設した「成長戦略会議」による中小企業再編の具体策の議論が始まっている。最も菅首相に影響を持つのがデービッド・アトキンソン氏。「日本は労働生産の低い中小企業が多すぎる。半分にすべきである。最低賃金を上げろ」との主張を基に、本格的な「中小企業再編」を進めていくものと確信している。

「中小企業半減とは何事だ!」とメディアの記事を見て反発も既に上がっており、国会でも「淘汰するつもりか?」との質問があった。私自身、これまでJAL再建稲盛式で既に20社以上で労働生産性・年収を大幅に上げた実績を持つ経営コンサルタントであり、アトキンス氏の主張同様に「労働生産性が極端に低い中小企業」に大変な危機感をもち活動している。

「2025年問題等(後述)を知らない気楽な人が騒ぐだけなので、堂々と逆に説明すればいい。私も応援します」との激励メッセージをアトキンスさんへ送った。

皆さんは、「中小企業再編でも、人材不足で雇用は維持され、現在より規模の大きい中小企業に雇用された方が従業員も幸せになる」との筆者の考え方に皆さんは反対しますか? 賛成しますか?

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経営活動の成果を従業員にフィードバックせよ

100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ]

経営活動の成果を従業員にフィードバックせよ [ 第22回 ]

これまでファミリービジネスの永続性を実現するために、経営ビジョンの重要性や中期経営計画の必要性について説明してきました。今月は、経営計画をどのように実現するかについて説明します。

 

 

中期経営計画を実現するための行動管理

 

経営ビジョンを実現するために、基本方針を設定し、そのための課題を洗い出し、その課題を解決するための活動=戦略テーマを設定し、その実行が大切であることを説明してきました。これはチーム型経営(原理原則2)で説明しました予算と実績値との差異を解消する活動とも一緒です。

目標数字や結果、方針だけを眺めていても目標を実現したり、課題が解消したりはしません。具体的な活動(戦略テーマ)に落とし込み、日常の活動に反映していく必要があります。

具体的には定めた戦略テーマに対して、第三者が見てもわかるように、誰が、いつまでにどのような水準(定量・定性)を目指すのかを明確にして、月次単位での行動計画に落とし込んでいく必要があります。

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メンバーが理解すべきチーム運営の視点①

中堅・中小企業のプレイングマネージャーの仕事術メソッド 小池浩二 [ 特集カテゴリー ]

メンバーが理解すべきチーム運営の視点① [ 第20回 ]

 利益の追求はチームの未来をつくる

 

会社経営で最も重要なことは「継続して栄える事」です。言い換えれば、倒産しないという事になります。会社は天候と同じで、良いときもあれば悪い時もあります。しかし、不思議なもので、良い状態のみの会社はありません。日本経済成長の牽引産業である自動産業各社は幾度も倒産の危機にあっています。

よく、社員の皆さんから、「会社の利益は何の為に必要ですか」と質問を受けるケースがあります。学問的に答えるならば、広義な意味で社会の発展の為に必要となるでしょう。国の立場なら、税金を納める、雇用を確保するとなるでしょう。しかし、企業サイドの立場になると、利益を出さないと未来への設備投資ができません。設備投資が出来ないと魅了ある競争力のある商品開発が出来なかったり、エリア開拓等は出来ません。つまり、同じ商品を同じ作り方でつくり、同じお客様に販売していくしかないわけです。そうなると確実に商品力は下がり、利益が出ずに会社力は衰退していきます。ビジネスマンにとっての利益とは、「未来への投資」の為です。そしてこの未来への投資が会社を継続して栄えさせ、社員の雇用・給与の確保を守る事に結びつくわけです。即ち、会社の利益を追求していかないとあなた自身の職場が無くなっていく事になります。

 

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~最終回:ドラッカーの本当の魅力とは~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~最終回:ドラッカーの本当の魅力とは~ [ 最終回 ]

大学院でマネジメントを教える傍ら、経営コンサルタントとして、経営陣が抱える諸問題に50年以上取り組んできたピーター.F.ドラッカー。マネジメント手法の8割を生み出した経営学の第一人者であり、「マネジメントの父」と呼ばれています。自らも「何をもって人に憶えられたいか」を問い続けるドラッカー氏のモットーは、「神々が見ている」だったそうです。

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人事部門におけるDX化の取組み

人事労務が経営に与える影響  ~事例が語る未来のあり方~ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ]

人事部門におけるDX化の取組み [ 第8回 ]

DX化とは

DX、一度は耳にされたことがあると思います。デジタルトランスフォーメーション(Digital Transfor-mation)を称した言葉で、デジタル技術による業務やビジネスの変革を意味します。2019年にDXの定義を経済産業省が出しました。単に「デジタル化する」ということではなく、活用と変革も実行しましょうという意味が込められています。

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割れ窓理論

平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ]

割れ窓理論 [ 第18回 ]

窓の破れを放置すると、いずれ街全体が荒廃する。米犯罪学者ジョージ・ケリングの割れ窓理論は、90年代半ばにニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏が実践し、軽微な事件の集中取り締まりで犯罪都市の汚名を返上した。21世紀を迎えたばかりの平成13年、日本の刑法犯検挙率は戦後最低の19.8%に落ち込み、翌年の認知件数も285万件と戦後最高を記録した。警察は割れ窓理論に活路を見出し、検挙から抑止へと舵を切った。万引きやひったくり、路上強盗など街頭犯罪の撲滅を宣言したのである。

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売らない店舗の戦略

次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ]

売らない店舗の戦略 [ 第8回 ]

今回は、10月2日に開催された第33回Next Retail Labフォーラムの様子をお伝えします。登壇者には、株式会社丸井代表取締役社長 青野真博(あおのまさひろ)氏を迎え「売らない店舗の戦略」について講演して頂いた後、当会のフェローを交えてディスカッションを行いました。

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~予期せざる顧客が現れたら、本命と思え~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~予期せざる顧客が現れたら、本命と思え~ [ 24 ]

ドラッカーのマネジメントの基本と原則に、顧客の分類があります。その1つに、新たな顧客とういう分類があり、ドラッカー氏は、それを「予期せざる顧客」と言い変えています。私たちが全く予期していなかった、期待もしていなかった顧客が、突然目の前に現れることがあり、新たな顧客の獲得につながることがあるので、機会のターゲットと言われることもあります。「予期せざる顧客が現れたら、本命と思え」と、ドラッカー氏は強調しており、大きな機会につながる可能性があるので、見極める必要があります。

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原理原則4 “経営ビジョン”を日常の活動に落とし込め

100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ]

原理原則4 “経営ビジョン”を日常の活動に落とし込め [ 第21回 ]

先月は、経営ビジョン(3~5年後の具体的な会社のあるべき姿)を提示する重要性について説明いたしました。今月は、その目標をどのようにすれば実現できるのかについて説明いたします。

 

 

経営ビジョンを実現するための中期経営計画

 

先月、コダックと富士フイルムの比較を通じて、事業領域を見直す重要性を説明しました。しかし、事業領域の見直しについて、なかなか簡単には実行できないのではないでしょうか。そのためにはまず、経営ビジョンで事業領域を見直すという宣言を行い、その具体的な計画について、中期経営計画で検討します。多くのファミリービジネスにおいては、中期経営計画どころか、年度計画も策定されていないと思いますが、中期経営計画の策定は非常に大切なことです。

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新型コロナ、今後の対応

第二波、第三波に向けての準備と心構え [ 特集カテゴリー ]

新型コロナ、今後の対応 [ 二木 芳人 昭和大学医学部 内科学講座 臨床感染症学部門 客員教授 ]

新型コロナウイルス出現
日本の対応はいかに

 

中国武漢から発生し、世界中を震撼させた新型コロナウイルス―。今なお世界中へと感染は拡大し、数多くの死者を出し続けています。日本では昨年末頃より報道され始め、年が明けてほどなく発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのクラスターを皮切りに、徐々に国内へと波及し、我が国を蝕んできました。

現在、日本では新型コロナウイルスを指定感染症に指定し、その中でも二類相当と位置付けています。罹患した場合に重篤化する危険度の高い二類感染症では、基準が厳しく、検査結果が陽性ならば無症状であっても隔離対象となります。日本が他国に比べて患者数や死亡者数が少ないのは、この二類に指定したことにより、患者を囲い込み、感染の拡大をある程度は抑え込むことができたからだと言われています。また、指定感染症に指定されたことにより、治療費を公費で負担することとなったのも良い点でした。治療費を取ると、「どうせ風邪みたいなものだから家で寝ていれば治る」という人が増え、感染状況はますますわからなくなったことでしょう。

ところが、最近この二類を外し、インフルエンザらが属する五類相当とするという議論が行われています。しかし、新型コロナウイルスに関する情報が集まりきらない現段階でインフルエンザと同等に考えるという判断を下すと、行動制限や感染状況の観測が難しくなり、痛い目に遭う危険があります。

このように、新型コロナウイルスについては、毎日様々な議論がなされています。私たちは今後このウイルスとどう戦っていけば良いのか、これまでを振り返りながらお話ししたいと思います。

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基本数値の監督者をつくれ

中堅・中小企業のプレイングマネージャーの仕事術メソッド 小池浩二 [ 特集カテゴリー ]

基本数値の監督者をつくれ [ 第19回 ]

数字は「人を迷わせない」言葉であるから、日本語で一番正しい言葉といわれる。リーダークラスには、基本的な経営計数の仕組み・その意味合いを勉強会などを通じて、よく理解してもらう事が必要。そして自分達で計画を立案でき、業績数値の予測が出来る能力を身に付けてもらう事が経営チームメンバーの必須力量になる。

 

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民事不介入という言い訳

平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ]

民事不介入という言い訳 [ 第17回 ]

平成7年11月、読者からの投稿が全国紙に掲載された。

「知人女性が付きまとわれた。後をつけられ、郵便物が開封される。男性の人権への配慮か、警察は慎重な対応だったという。米国ではストーキングと名付けられ、犯罪として扱われているそうだ。日本も法整備を進めてほしい」。

「ストーク」は獲物を求め、動物が忍び寄る、という意味。米国では凶悪事件が相次ぎ、ストーカーを規制する法律が各州で制定されつつあった。日本でも平成9年1月に民放2局がストーカーをテーマにしたドラマで激突し、ともに高視聴率を叩き出している。だが、警察の動きは鈍い。「命の危険」を訴えても、男女間のトラブルとされ、民事不介入を理由に門前払いされることが多かった。

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コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速 [ 第2回  ]

飲食店の営業時間短縮等の規制解除等で、コロナ禍に感染拡大防止と、社会経済活動の両立の、新たなステージに移行しているものの、コロナ禍における中小企業の経営への深刻度は益々増している。一旦、持続化給付金等及び政府系金融機関から借入で凌いできたものの、想定以上のコロナ収束遅れで、資金繰りの為の再度の借り入れも増えてきているとのこと。

6月号でコロナ禍において、右往左往しているだけでは「分かれ道」に辿り着き、何も手を打たない場合は「衰退の道」へ進み、不退転の覚悟で革新的大変革をする場合は「成長の道」に進むと力説してきた。

残念ながら、既にコロナ禍における「二極化」が明確に出てきているようだ。

コロナ禍でなくても、日本の中小企業には経営者の高齢化などの様々な問題があるのをどの程度ご存知だろうか? 70歳以上の経営者数は、2025年には中小企業の64%になるとの予測もある。

3つ目の選択肢として、M&Aも視野に入れた10、20年後の「持続的成長の道」も真剣に考える必要がある。今回はこのコロナ禍で中小企業の3つの選択肢、すなわち「中小企業の三極化」について説明する。

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時代に取り残される古参幹部

中堅・中小企業のプレイングマネージャーの仕事術メソッド 小池浩二 [ 特集カテゴリー ]

時代に取り残される古参幹部 [ 第18回 ]

マンネリ幹部は社員に見破られる

時代の変化と共に、古参幹部が大量発生中である。時代の変化とは、市場が過去の仕事のやり方を否定し始めた事を意味する。以前の古参幹部は、会社の成長スピードに伴う担当役割の変化についていけないから発生した。最近の古参幹部は、中堅・若手社員との仕事の力量の差がなくなっている。社員は仕事が出来る幹部に、ついていく。 なぜなら、自分が仕事を覚えたいからである。

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~ドラッカーの問い「 明日の顧客は誰か?」~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~ドラッカーの問い「 明日の顧客は誰か?」~ [ 23 ]

当面続くと思われるこのWithコロナの時代において、「誰が顧客になりうるか」。そして、「本来、誰が顧客であるべきか」。先を見通しづらい現状で、変化の激しいこの世の中ですが、これらの問いはマーケティングのテーマにおける永遠の問いでもあります。つまり今もそうですが、Afterコロナになっても、繰り返し、繰り返し、自分たちに問い掛け続なければならない、基本と原則です。

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人事の立場と役割の変化

人事労務が経営に与える影響 ~健康経営と人事~ [ 特集カテゴリー ]

人事の立場と役割の変化 [ 第7回 ]

 Ⅰ.人事部門の役割と責任

 

a.HRBPという考え方

近年、人事領域の人たちからよく聞く言葉にHuman Relation Business Partner(HRBP)という言葉があります。

これは、人事領域の守備範囲が拡大していることが大きく作用しています。働き方改革やジョブ型雇用制度などの新しい取り組みが世の流れとなったことで、経営戦略と人事戦略とをより強く合致させ、経営効率を高める狙いがあります。経営資源である「人、もの、金」という言葉は、事業化される順番でもあると考えています。事業は「人」が起点となって始まり、「もの(サービス)」が生まれ、「お金」にたどり着くと理解されます。すべての事業の根幹は「人」ですから、HRという領域は元々が重要な戦略です。はじめに集う人によって、事業の内容や方向性が定まるものです。

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