【講演録】「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」(石原圭昭)
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【講演録】「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」(石原圭昭)

「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」

石原圭昭(よしあき)

(日本貿易振興機構(ジェトロ)ヨハネスブルク事務所長及びアフリカ総代表)

 1990年に日本貿易振興会(現;日本貿易振興機構)入会。東京本部勤務の他、山形事務所、大分事務所所長も務め地域企業の輸出促進を支援。93-98年ポーランドのワルシャワ、2007-11年トルコのイスタンブール所長として勤務。2019年9月より南アフリカのヨハネスブルクに赴任し、現職として活躍。

■ジェトロの事業概要と、アフリカにおける拠点

 私は1990年にJETRO(ジェトロ)に入社し、山形など国内と、海外はワルシャワ、イスタンブールに駐在し、今はヨハネスブルク(南アフリカ)で3ヶ国目になります。

 ジェトロは経済産業省の傘下の貿易及び投資を促進する機関で、海外に76事務所(55ヶ国)、国内には全都道府県にあります。各県庁では国際的な展開のお手伝いをしてほしいということで、自治体からも予算をいただきながら運営をしている政府系機関です。

 主に4つのミッションがあります。一つには、海外企業の対日投資の促進。今は特にイノベーティブなスタートアップの誘致に注力しています。海外には優秀なスタートアップ企業がたくさんありますので、それを日本に入れて、より日本経済の活性化を図る。

 次に、各都道府県含めて食品の輸出が大きな目標の一つになっていますので、その支援。ここがジェトロとしては一番やっているところかなと思います。そして、食品以外の中堅中小企業の海外展開の支援。ここも南アフリカを含めいろいろな事業を行い促進しているところです。

 あとは調査です。われわれの住んでいるアフリカの情報を皆さんにお届けする。また、パートナーとなりうる南ア企業を探すということも行っています。基本的にすべて無料で対応させていただいております。ただ、個別の企業の情報提供等になりますと調査する内容によっては有料でやらせていただいております。

 アフリカには9つの事務所があります。私は、ジェトロのヨハネスブルグ(南アフリカ)におります。北から、ラバト(モロッコ)、カイロ(エジプト)、コートジボアール、ガーナ、ラゴス(ナイジェリア)、エチオピア、ナイロビ(ケニヤ)、モザンビークです。モザンビークは天然ガスの埋蔵が発見され、日本企業、特にエンジニアリング関係の日本企業が進出してこられています。ただ、北部では武装勢力が出てきており、陸上の天然ガスの開発準備が止まっています。

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【講演録】「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(応用編)(小島健一)

-発達障害傾向のある社員とどうコミュニケーションを取り、戦力化するか [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(応用編)(小島健一)

 

「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(応用編)

■紛争を予防するだけではなく、ピンチをチャンスに変える発想で

最近は、労働事件といわれる裁判の中で、社員の健康やメンタルヘルスに関わる事件が半数を超えています。それくらい、心と体の健康についての正しい知識やノウハウがないと、人を雇って働いてもらうことが難しい時代になっています。私も、お客様の人事労務のご相談に対し、多くの部分をこうした産業保健のコンサルティングに充て、さらに、人事担当や管理職をカウンセリングやコーチングで支援しているのが実際です。

女性の活躍はもちろん、外国人、障害者の雇用に始まり、がんやさまざまな生活習慣病、難病に罹った方でも働きたいという、病気と仕事の両立支援が、今非常に重要になってきています。今、特に30代の女性で不妊治療をしておられる方が増えていますので、女性に活躍してもらうためには、それもカバーしないといけない。そしてLGBT。こういったさまざまな、まさに多様性のある労働者を戦力とし、組織に包摂してメンバーとして活躍してもらうことが人事の本当に大きな課題です。

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第2回 体育会人材の就職観 (久野晋一郎)
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第2回 体育会人材の就職観 (久野晋一郎)

前回は体育会人材が採用活動で注目をされる理由について触れてきた。今回は体育会人材の就職観について、体育会学生支援「アスリートエージェント」を通じて過去30,000名以上の支援に当たってきた経験から解説させていただく。

まず、過去・現在の学生たちの就職観について触れていきたい。

マイナビ・日本経済新聞社が毎年発表をしている就職企業人気ランキング(図参照)というものがある。文系学生ランキングおよび完全失業率のデータももとに年代別変遷を追っていきたい。

1980年は円高不況の入口ではあったものの、国内消費の意欲が高かった。就活生には三井物産、三菱商事、住友商事といった商社が人気だった。バブル景気真っ盛りで就職活動は非常に楽な時代となった1990年。就活生は楽観的で海外の華やかなイメージから航空、安定したイメージから銀行が人気だった。

就職氷河期のもっとも厳しかった時期にあたる2000年。求人倍率は1倍を下回り、学生の就職活動は困難を極めた。厳しい環境のなか、就活生は憧れの業界を視野に入れつつ、安定性を求め、各業界トップ企業が人気だった。

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第5回『経営理念を現場で活かす方法』(小池浩二) [ 第5回 ]

■経営理念は経営者の信念

日本において、経営理念を重要視した経営者として松下幸之助氏が挙げられる。松下幸之助氏は事業経営の一番根本になるのは正しい経営理念であり、経営理念とは、この会社は何のために存在しているのか、この経営をどういう目的で、またどのようなやり方で行っていくのか、という点についてしっかりした基本の考え方を持つことであると説明している。

■家訓なくとも家族はまとまるが、理念なき会社はまとまりにくい                             

一般的な組織(趣味の世界、学校等)の特徴は、基本的な価値観の似ている人が集まるのでまとまりやすい。しかし、中小企業という組織は例外。育った環境が違う、年代が違う、何が好きか嫌いかという価値観の違う人たちが偶然に同地域に住んで、通勤距離が短い等の物理的理由で一つの会社に集まり、組織を作ろうとする。これが多くの中小企業。価値観の違う人たちが集まって組織をつくるわけだから、放りっぱなしの状態ならば確実に崩壊する。

そもそもチームとは、仕事に必要な数人が集まったから「チーム」になるわけではない。大前提として、メンバー全員がチーム一員である当事者意識を持ったうえで、チームの共通の目的、達成する目標、それに向かうためのプロセスを共有する集合体がチームであり、チームワークを強化していくには、共同で何かをする前にチームづくりを行わなければならない。つまり、会社は「何もしなければうまく回らないこと」を前提にチームづくりを行う発想が必要となり、その対策が図表の「集団統一の原則」である。

経営理念は集団を統一するキーワードの最初に位置する。この経営理念は木の根っこの役割でこれがしっかりしていないと木は成長しない。仮に大きな木の幹・葉をつけていても根っこが腐り始めると木は倒れる。つまり、経営理念が立派でも実際の経営をデタラメにやると目に見える部分の成果は上がらない。正しい経営理念を持つと同時にそれに基づく具体的なビジョン・方針・商材戦略・戦術・戦闘が環境に適合していないといけない。

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第6回「中小M&A支援機関の登録制度制定から」(河本和真) [ 第6回 ]

##「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表

8月2日㈪、中小企業庁より「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表されました。これは、中小企業が安心してM&Aを活用できる基盤づくりの一環として、登録制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM&A専門事業者(仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー)や金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始めるというものです。

登録要件の詳細については、募集開始となる8月中旬に発表されており、本記事執筆時には公開されていないですが、M&A事業者などの適切な行動指針を表した国の中小M&Aガイドラインで定められた契約や交渉、デューデリジェンスの実施などに関する項目の順守を宣言することが規定されています。登録機関は毎年度の実績報告などを提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消されることにもなっており、中小企業庁としては登録機関の活動状況について毎年把握することが可能となります。

また登録機関の支援によって行われたM&Aのみ、国の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)におけるM&A支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助を受けることが出来ることから、中小企業でM&Aを検討されている方は、登録機関に依頼することがおすすめされています。また登録機関による支援を巡る問題などを抱える中小企業側からの情報提供を受け付ける窓口を設けることも発表されたことから、M&Aにおける中小企業の心配を国としてフォローする仕組みが少しずつ出来上がっていると言えるでしょう。

##この登録制度ができるに至った背景

 そもそも、2000年時は67者と推定されていたM&A専門業者やプラットフォーマーの数が、2020年には370者にまで増加しました。それだけ、M&Aの市場が活性化し、需要も増えていると言えるのですが、それだけ増えると大変に残念なことながら顧客にとって不利益な契約を結ぼうとするなどの事例が出てきてしまいました。そういった事例が散見されるようになったことから、この登録制度は良質な専門事業者などを顧客側が判別しやすくすることでスムーズな事業承継を促すことに繋がるとして、設計されたと考えられます。2021年度はM&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定で、より中小企業にとって安心な環境が創出されることが期待されています。

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第9回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑧ (菊原政信) [ 第8回 ]

自治体における地方創生SDGsと「SDGs未来都市」

地方・自治体が直面している社会問題

 

都道府県別の人口増減の予測が定期的になされていますが、東京都と沖縄県を除いてすべての地方自治体において顕著な人口減少傾向を示し、特に地方の小規模な県において著しい状況です。このような人口減少による、少子高齢化、若者流出、過疎化などの社会問題は、今後、表に示すように自治体運営に深刻な影響を与えます。

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第29回『リーダーのリーデイングスタイル』(小池浩二) [ 第29回 ]

■動かし方のスタイル

リーダーのリーデイングスタイルとは、人・チームの動かし方のスタイルです。リーダーのメンバーに対する接し方は、相手や状況、チームの成熟度によって変えることが必要となります。

多くのリーダーは、誰に対しても同じように接することがベターと考えていることが多いですが、これは大きな間違いです。メンバーを公平に扱うことと同じように接することは違います。指示待ちのメンバーには、具体的に指示を出すことが必要だし、一匹狼のメンバーには力で押えようとすると反発するだけです。

手のかかる人・かからない人、経験のある人・ない人等で必然的に接し方は変わりますし、同じ人でも緊急時には独裁型の指示命令が求められるように、状況によって対応の仕方は変わります。

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志布志事件

選挙は民主主義の要。歪められれば、国の根幹が揺らいでしまう。一昨年の参院選で、河合克行元法相(控訴中)と妻の案里元参議院議員(有罪確定)が広島選挙区の地方政治家などに2900万円をばらまいた買収事件で、東京地検特捜部はカネを受け取った100人全員を不起訴とし、捜査を終結させた。「罪に問うかどうか、金額や回数で選別することは困難」という理屈だが、元国会議員秘書は300万円、県議は200万円、元首長も150万円を受け取り、50万円以上を受領した者は10数人にのぼっていたという。問題は、買収金額の大きさだけではない。民主主義と法を守るべき立場の地方政治家40人が現金を受け取ったという事実は重い。資金の流れも不透明であり、特捜部の結論は到底納得できるものではない。

思い出すのは、志布志事件である。平成15年の鹿児島県議選で、志布志町(当時)の選挙区は定数3。無投票のはずだったが、地元の会社社長が4人目として立候補し、激しい選挙戦に突入した。初挑戦の社長は当選したものの、鹿児島県警は投開票後、社長夫妻が住民11人に総額191万円を渡したとされる買収事件の捜査に着手し、夫妻を含めて13人が公職選挙法違反で起訴された。だが、朝日新聞の記者が疑念を抱き、警察の虚構、でっち上げが次々に明るみになった。

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放射線治療について

がんの治療法 放射線治療編

日本ではがんと診断されたら基本的には標準治療と言われる3つの治療法「手術・放射線・化学療法(抗がん剤等)」から選択をすることになります。前回は手術についてお伝えしました。今回は放射線について解説をしていきます。

手術と同じく特定の部位のがん細胞を攻撃する「局所療法」になります。病巣をガツンと叩きます。

外部照射、内部照射、全身照射などありますが、体の外から放射線を当てる外部照射が一般的な放射線治療のイメージかと思います。X線が一般的ですが、アルファ線、ガンマ線、ベータ線などが使われることもあります。

 

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「お金をどう使うか、で問われる人生の真価」(引地達也)
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「お金をどう使うか、で問われる人生の真価」(引地達也)

 最近、お金について、意識しなければいけない機会が多い。私ではなく支援する人、他人の話として、である。引きこもりで悩みながらも、海外の株式運用で日本にいる平均年収の何十倍も稼ぐ人、これまでの蓄財をどうしたらよいか悩む人など。持っている人の使い道はその人の自由である分、その自由の中で何に使うのかは人格が問われるから結構難しい。

ただ「人格を問われる」ことに意識が行かない人には、何に使おうが自分の勝手なのだから、とても気楽かもしれない。ただ、その場合によくあるのは「持っていること」に慣れると持たない不安も出てくるらしく、妙にケチな体質になることも目にしてきた。この「お金との付き合い方」は、当事者がよく支援者の「付き合い方」を見ていると感心することがある。持ち物や家、実家の経済状態など、断片的な情報からその人の経済感覚や実際の「お金回り」を想像しているようで、これが微妙に関係性にも影響を与えることもある。

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【講演録】「“光触媒+カビ止め”“光触媒+防さび”:世界初の技術をブルネイ国から世界に発信」(大河内 博)

大河内 博 おおこうち・ひろし(スマート・シールド・インターナショナル/スマート・コーティング・テクノロジーズ 代表取締役)

1967 年、東京生まれ。92年、経済産業省(当時、通産省)に入省。2005 年に外務省へ出向、在ブルネイ日本大使館に赴任。10 年に帰国、経済産業省情報通信機器課に勤務。 13 年、同省を依願退職し、家族ともどもブルネイに移住。現在はブルネイやインドネシアを中心に日本の企業のイスラム圏への進出をサポート。

ブルネイは、新型コロナ感染者がゼロです。年明けに日本に戻って、すぐまたブルネイに戻りましたが、マスクもなしで人々は全く警戒もなく外を歩いたりしています。

 どういうことかと言うと、外から人を入れない、鎖国状態です。国内だけで商売や経済を回しています。人は入れ替わりません。外国から来ても15泊、まるで感染者扱いのようにホテルで隔離です。ホテルで、というのがポイントで、日本のように自宅で隔離、ということはなく、保健省の人がホテルの出入り口に張り込んで、24時間体制で見ているので外に出たりできません。

 私もホテルでの“地獄の15泊”を越えて、ひと月経ったところです。それだけやっているのでこの一年間、コロナ感染者はいません。が、経済は大打撃です。

 私が最初にブルネイにやってきたのが2005年。もともと経産省(かつての通産省)の職員で、今の和歌山県知事が大使として経産省から見えたということで、私はそのカバン持ち、日本国大使館の一等書記官として参りました。

 元々、私、中学生の頃にバドミントンに一生懸命打ち込んだ時期があり、ブルネイではそのスポーツがメジャースポーツでした。大使のかばん持ちで来たはずでしたが、バドミントンを通じて大臣や王族から好まれ、いつの間にか、5年間ブルネイにおりました。もう帰ってこないと経産省の職を失うとなり、日本に帰されることになり、帰りました。そして2013年8月に通産省を辞め、10月にブルネイに再び戻ってきました。

 現在は、光触媒の製造・販売・輸出、海産物を扱ったり、インドネシア人の看護学生を日本の人手不足の介護施設にインターンシップで派遣したり、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)という国際機関の総長のブルネイ担当アドバイザーや立教大学の研究員をやっています。私の性分、一つでは収まりきらず、色々とやっています。

 本日は、1.ブルネイのお国柄事情、2.体験談の共有、3.ブルネイ光触媒研究所と国際展開、の3つに分けてお話させていただきます。

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【講演録】「戦後日中関係史」(後編)(西園寺一晃)

~日中国交正常化への道のり、冷戦下の各国の複雑な思惑を紐解く [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「戦後日中関係史」(後編)(西園寺一晃)

■反日正常化を目指す中国

 民間組織の活躍で在留邦人の帰国が進む

1950年代初期、中国は対日正常化を目指す方針を決めていました。ただそれには二つの大きなネックがありました。1つは日本政府がそれに応じるかどうか。2つ目は、日本に恨みを持つ中国民衆の国民感情。これをどう変えていくかでした。

1950年10月に当時の日本の世論が大騒ぎすることが起こりました。モナコで行われた「世界赤十字総会」で、中国代表団の団長・李徳全(中華人民共和国衛生部初代部長、中国赤十字会会長)が日本代表団の島津忠承団長を訪ねました。この人は戦前の華族で公爵、日本赤十字社名誉総裁です。李徳全は島津に大変なことを告げたのです。戦争の結果、中国に取り残された残留邦人3万人、及びB級、C級戦犯をすべて釈放して日本に安全に帰国させる、これを全力で支援するということです。

戦後、日本政府が真っ先にやるべきだったのが、戦争の結果、外地に取り残された、帰国できない日本人をすべて安全に帰国させること、そして戦犯として、あるいは捕虜として外国に拘留されている軍人の釈放の交渉です。ところが中国では終戦とともに内戦が起き、一方日本はアメリカに占領され、残留邦人の問題は放置されたままでした。そして中国には中華人民共和国が成立しました。しかし冷戦化、アメリカの影響下にある日本は対中国、対ソ連、対東側陣営の防波堤にされました。中華人民共和国を承認せず、内戦で敗れ、台湾に逃れアメリカの第七艦隊に保護された国民党政権を中国の唯一正統政権として認め、平和条約を結んだのです。つまり日本にとって、中華人民共和国は存在しないのでした。

李徳全衛生部長がモナコに向けて出発する前、周恩来から「日本代表団の島津団長と接触せよ」という指令を受けていました。周恩来は中国残留邦人、B級、C級戦犯の帰国支援を、正常化を目指す政府間交渉の突破口にしたかった。これは中国が本気で日本との正常化を望んでいるという日本政府へのシグナルでした。しかし日本政府は動けませんでした。中国と交渉すれば、中国を認めたことになります。動いたのは日本赤十字会、日中友好協会、日本平和連絡会、3つの民間の組織です。この3団体が相談し、残留邦人の帰国の交渉のため、北京に交渉団を送りました。中国政府は受入れを表明しました。困ったのは日本政府です。この交渉団が北京に行くためにはパスポートが必要ですが、承認してない国に行くパスポートを日本政府が発行するかどうかです。しかしさすがに世論の圧力と人道主義に鑑みて、日本政府は初めて中華人民共和国へ渡航するための正式な旅券を発行しました。日本政府が出した、戦後初の「中華人民共和国」と明記した公文書です。

交渉は順調に進み、残留邦人1000名を乗せた第1船、興安丸が舞鶴に着いたのは53年3月です。その後、54年まで帰国者全員2万9000余名が無事に帰国しました。54年8月には日本のB級、C級戦犯の生きている417名が全て釈放され無事に帰国しました。

日本の世論は中国政府と中国赤十字会に対する感謝で沸騰しました。この空気の中で、衆議院は中国の赤十字訪日団を招請するという決議を満場一致で採択しました。参議院も同じ決議をしました。その結果、李徳全を団長、廖承志を副団長とする中国赤十字会訪日団が54年10月訪日しました。

中国の周恩来外交は非常に冴えていました。54年6月、周恩来はインドのネルーと共に「平和五原則」を発表しました。55年4月には、当時の非同盟の代表的な指導者、インドのネルー、エジプトのナセル、インドネシアのスカルノなどと共に、第一回アジア・アフリカ会議をインドネシアのバンドンで開催し、成功させています。この会議の旗印は反帝国主義、反植民地主義、民族独立でした。日本もこの会議に代表団を送っています。各国は元首、あるいは首相が参加しましたが、日本は経済審議庁(後の経済企画庁)長官・高碕達之助が団長でした。高碕は日本出発前に「バンドン会議で決して中国代表団と接触しないこと」という指示を受けていました。ところが高碕はバンドンに行くと、公然と中国の周恩来と会談しました。

56年、B、C級戦犯以外の、中国に拘留されていた戦犯・捕虜1062名を中国はすべて釈放、帰国させました。55~57年、文化、芸術、スポーツ、医学、科学等幅広い日中交流が実現しました。中でも、市川猿之助の歌舞伎訪中と、梅蘭芳の京劇の訪日は両国の国民感情に非常に良好な影響を与えました。

中国政府が行わなければならなかったもう一つのことは、中国の民衆の感情にどう対処するかということです。当時は戦争が終わったばかりで、民衆の中に渦巻いていたのは「我々はやっと独立した。これから強くなって、あれだけ酷い目にあった日本に仕返ししてやるぞ」という感情でした。周恩来は「我々は数限りない会議を開いて、いろいろな検討をしてきた。その結果、日本の一部の軍国主義者と善良な国民を分けること、そして日本の善良な国民も戦争の犠牲者であり、両国の国民が仲良くすることは両国にとって有利である。アジアの平和にとって不可欠である」と国民を説得しました。

この点に関して私見ですが、これは大変ありがたいことだと思いますが、我々日本人にとって、あの戦争は軍部がやったもので、日本の国民も犠牲者だと片付けて良いものか、当然主要な責任は当時の軍部、当時の政府にあります。しかし、当時の文化界、スポーツ界、メディアは戦争に協力しなかったのか。戦後の日中友好運動は中国のこの論法に甘えて来たのではないか。そして国民自身のあの戦争に対しての反省が足りないのではないかということです

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~先人の足跡から学び歴史のつながりを取り戻せ! [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「“東京五輪”と“日本書紀”」(久野 潤)

■後鳥羽上皇「承久の変」の意図と

 「正道」を『日本書紀』に求められたこと

 日本の2000年以上の歴史を見ると100年に一回くらい疫病が流行っていて、先人たちは今のような科学的な知見がなくても、一致団結して乗り切ってきたわけです。

 今日から5日間、「承久の変と令和」という連載を『夕刊フジ』に連載させていただいております。今年はちょうど承久の変(承久の乱)が起きて800年の節目の年です。承久の変は後鳥羽上皇、この方は18歳で譲位されて23年間ずっと院政を敷かれていたのですが、土御門天皇、順徳天皇と譲位して仲恭(ちゅうきょう)天皇のときに変が起きました。何で後鳥羽上皇が兵を挙げたのかというと、そのとき鎌倉幕府が政治的な混乱の極みにありました。来年の大河ドラマの主人公である北条義時という方がおられますが、第二代の鎌倉幕府の執権になります。もともと北条家は源氏将軍家の補佐役でした。そこに政所の別当を兼務することで強大な権力を手に入れることになりました。

 天皇からみれば天皇によって任命される将軍の補佐役つまり家来の家来に過ぎない、そんな北条家が皇室をも危うくさせるような状況でした。それは正道から外れるということで後鳥羽上皇はあえて挙兵をした。初代将軍の源頼朝も不審な死を遂げましたが、二代将軍の源頼家などは将軍にふさわしくないということでお寺に閉じ込められたり、三代将軍の実朝も北条家が直接暗殺したわけではないけれども、いろいろ吹き込まれた一族の若者(頼家の子公暁)に鶴岡八幡宮で暗殺されてしまいました。

 将軍家や皇室をないがしろにするあり方はおかしいということであえて挙兵をした、それを今の教科書では承久の「乱」として後鳥羽上皇が引き起こした、つまり本来なら北条氏の主君の主君にあたる後鳥羽上皇が家来の家来に過ぎない北条家に対して反乱を起こしたという書き方になっています。しかも、天皇であられた方が隠岐に流されたという日本の歴史上の一大事態です。これはあまりにもおかしいと思い、『夕刊フジ』に書かせていただきました。

 明治時代になって、かつて後鳥羽上皇の離宮があった近くに水無瀬神宮を建てて隠岐から御霊にお戻りいただいたという経緯があります。明治維新の際に「王政復古」と言われたのも、武家政権でないがしろにされてきたこうした歴史を総括するという意味もあったということです。

「奥山の おどろが下も 踏み分けて 道ある世ぞを 人に知らせむ 」という後鳥羽上皇の御製(和歌)があります。奥山の枝などがたくさん茂る中でも、ほんとうの山頂に至る道はこちらだということを知らせるように、政治が混乱している世の中であっても正道はこちらだということを日本の人々、その時代の人だけでなく後世も含めた世の中に知らせるのだ、という強い意志の読み取れる歌であります。

「道」というのを、後鳥羽上皇もそうですし、他の例えば後醍醐天皇とかそういう方々が「道」を何を根拠に、参考にしてお求めになったのか、というと大元の元が『日本書紀』に描かれた国のかたち、日本精神、皇位継承でした。今、女性宮家、女系天皇でもいいのではないか、という学者もいる中で、なぜ「男系継承でないと皇室が途絶えてしまうのだ」と言われているかというと大元は『日本書紀』です。戦後の学者は、『日本書紀』に出てくる初代天皇以降しばらくの天皇は実在したかどうか分からない、と言ったりしますが、確固たる史料のうえでどう判断できるかという議論は差し控えるとして、その代々の天皇がどうやって皇位継承されたかが『日本書紀』に全部書かれています。一つの例外もなく男系継承です。様々なお話がある中で、エッセンスをどう読むかが大事なのですが、戦後は「あり得ないようなことを書いているから『日本書紀』はすべて嘘っぱちの物語だ」というような決めつけ方をされてきたのが歴史教育や戦後全体の風潮だったりしたわけです。

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第4回『韓国のフィットネスクラブ普及率』~「Dumbbell Economy」は急成長?(申 燕澔)
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第4回『韓国のフィットネスクラブ普及率』~「Dumbbell Economy」は急成長?(申 燕澔) [ 第4回 ]

人生100年時代と言われているこの時代、「健康」に対する意識が大きく変わって興味も高まってきた。長い人生を健康で幸せに生き続けるために生活習慣を見直していて、多様なことに関心が高まっている中で、最も関心が強まっているのが「運動」である。

日本では、ジョギングやできるだけ階段を使う、一駅先から歩くなど生活の中で無理なく取り入れられる運動をしたい人が多くみられる。

一方で、韓国でも健康と運動に対する関心が高まってきて、特に国内のフィットネスクラブの数が最近10年で約54%も増えた。フィットネスクラブは2010年から2020年までの10年間で増え続けて、その数は9,900店舗以上に達している。

フィットネスが人気を集めた理由は、最初は2000年代にマッチョ俳優の登場でマッチョのブームが起きて男の間でフィットネに通う人が増えたのが始まりで、その後は週52時間勤務制の定着でプライベートの時間が取れるようになり若者を中心に再びフィットネスの人気が上昇した。

韓国フィットネスクラブが10万店舗にまで増えた背景は、下記の二つである。

一つは、2014年に韓国政府機関である文化体育観光部から「国民の生活体育施設を拡充する中長期計画」の発表である。

この計画は、2022年までに予算1兆2720億ウォンを投入し、体育施設を計1124ヶ所新たに新設する。国民の体育施設へのアクセスの利便性とサービス向上を図る計画である。体育施設が増えれば国民のみんなが徒歩10分以内の距離で利用が可能になる。また、2016年には体育施設情報提供アプリの「new sports map」を構築し、国民の誰もが全国の体育施設の情報と予約状況等を確認することができる。

二つは、週52時間勤務制が定着することによって、会社員の仕事後のプライベートの時間が取れることで、特にミレニアル世代※を中心に運動で身体を鍛える人が増えたことだ。このミレニアル世代は健康管理のため自己投資も惜しまない。フィットネス登録料や運動用品の購入などで使うスポーツ活動経費の月平均金額は2017年5万6755ウォンから2019年は7万8214ウォンと、2年間で37.8%増加した。

※ミレニアル世代(英: Millennial Generation)とは、1980年代序盤~2000年序盤に生まれた世代で、2000年代に成人または社会人になった世代。インターネットが普及された環境で育った世代で、情報技術の能力に優れている。

運動など健康と身体管理に使う消費が増え、その関連市場、いわゆる「ダンベルエコノミー(Dumbbell economy・健康管理市場が急成長する経済現象を指す用語)が再び注目されている。ダンベルエコノミーは非対面方式の自宅トレーニング市場を中心に急成長している。

コロナ禍の長期化でジムやプールの運動施設の利用が制限されてから、プラットフォームを使った自宅トレーニングに対する興味が急増している。これに合わせてオンラインサービスを展開している企業も増えている。

米の市場調査会社のグローバルビューティーリサーチによると、世界のフィットネスアプリ市場規模は、過去2018年24億ドルが、2026年209億ドルまでに膨らむという見込みが出ている。

今後の自宅トレーニング市場は非対面の消費トレンドをもとにICT基盤のサービス領域と消費者層も拡大することで、継続的に成長するという見通しだ。

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【新連載】第一回 今、体育会人材が注目される理由(久野 晋一郎)

「体育会人材を採用したい」というニーズは年々増している。

体育会人材の採用支援をメインで手掛けるアーシャルデザイン(サービス名「アスリートエージェント」)、2014年の創業以来、過去1万名以上の採用支援に携わってきた。

体育会学生、学生時代体育会に所属していた転職者、現役アスリート、競技を引退しセカンドキャリアを考える元アスリートと幅は多岐に渡る。

アスリートエージェントの強みはアスリートが競技経験を社会で活かすための思考のスイッチ、行動変容のサポートを研修、キャリア支援を通じて、行なっている。昨年はコロナ禍で一瞬は採用ニーズが萎んだものの、現在は中小企業から大手企業、メガベンチャー等多くの企業が体育会人材を求めている。

なぜなのか? 理由は現代の社会背景と体育会人材の資質・強みが大きく関係している。掘り下げて解説を行なっていく。

まず現在の社会背景は、VUCAと称される予測不可能な時代と言われている。VUCAは「Volatility(変動性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(曖昧性)」の頭文字を並べたもので1990年代ごろから米軍で使われ始めた軍事用語が由来。2010年代になると、ビジネスシーンでもよく耳にするようになった。

近年はコロナ禍に伴う急速なDX化、組織構造の見直しで企業は大きな変化を余儀なくされている。単刀直入に「正解が見えないなかで変化し続ける力」が企業、そして個人に求められている。

では、予測不可能な時代に、体育会人材の資質・強みがどう活きるのか? 弊社では体育会学生を大学公認の運動部に所属する学生と定義付けている。全学生のうち8%程度、毎年5万人程度が対象に当たる。

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第4回『経営者の分身づくり』(小池浩二) [ 第4回 ]

経営者が一番欲しい21世紀型対応の経営幹部人財の内容です。

■経営者の分身をつくる意味

中小企業が成長・発展しなければ真の意味での豊かさは、日本には生まれない。継続して栄える会社づくりは、人づくりに尽きる。人をつくるから、そこに夢が生まれ、希望が沸きあがる。人をつくることは、職場を活性化し、会社に未来をもたらす。会社の未来は家庭を豊かな未来へつなぎ、そして地域社会の発展に大きく貢献する。その礎を創る一つの矢が経営者の分身をつくることである。

■なぜ、中小企業は王将と歩の経営なのか?

王将と歩の経営とは、経営者と役員・幹部クラスの差を表す表現である。中小企業の幹部には、現場のプロはいるが、経営のプロ社員がいないことを示している。中小企業の幹部は社長に依存しすぎる傾向が強い。それは「経営に必要な知識・技術を理解していない」からだ。

例えば経営数値の話になると計数の意味がわからず、活用できない。そうなると数値から遠ざかり、特に資金繰りは社長に100%依存型企業が多すぎる。何をどのように判断してよいかわからないから、結局経営者にお伺いをたてるようになる。 中小企業の社員は能力が低いわけではない。今までやったことがないから、やらせたことがないから、できていないことが多いだけだ。

 ■21世紀の戦略展開のキーフアクター

経営者が変われば、会社は変わる。しかし、経営者だけが変わっても、継続して栄える会社はできない。なぜなら、私たちが仕事・生活をしている21世紀は、多くの産業が成熟期あるいは衰退期の状態で、仕事の内容が高度化専門化になり、難易度が極端に上がっているからだ。つまり、21世紀の中小企業には、現場の幹部ではなく、経営の幹部が必要となる。

それは、20世紀と21世紀の戦略展開おける必要要素の変化を見ればわかる。20世紀の戦略基本は多面的展開で、そのポイントは拠点展開ノウハウをベースに成功パターンのコピー展開が基本で、展開の規模に応じて方法を変化させることで会社を成長させてきた。

21世紀の戦略基本は複数事業部展開で、そのポイントは複数事業部展開をベースに会社の核事業を中心としたシナジー効果展開である。そのためには・利益事業部の確保、シナジー効果発揮の全社横展開、収益構造・雇用形態・社員特性の違いへの対応  、部門経営者の必要性への対応が必然だ。

つまり、21世紀の戦略展開では、求められる機能が多様化するので、それを実行していくための人財の在り方が変化する。20世紀はコピー展開ができる人が部門長でもよかったが、21世紀は複数事業部を展開するためには部門長ではなく、部門経営者の育成が絶対必要となる。この部門経営者のことを「経営者の分身」と弊社では位置付けている。

 ■2階級特進の教育

会社の成長スピードは人の成長スピードより確実に速い。大半の会社は部門長をさせて、できなければ教育させる等の措置をとる。

しかし、本来その時点で遅いことに気づかねばならない。これからの育成パターン考えると、役職年齢と実年齢の関係はない。その上で、その立場になってから教育するのではなく、今現在中堅社員なら部門長の教育、部門長なら経営者の教育をやる「2階級特進ぐらいのスタンス」で育成することが重要である。

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【新連載】第1回「宿命に沿って生きると、運勢が上昇する」(あさひ天麗)

あさひ天麗(あさひあまれ)

算命学を基軸に、本質を活かして天命を全うするためのサポートと組織の鑑定を実施。セッション数は、延べ1350人・8500時間強。オリジナルの「真田守り」は、願いが叶うと高評価。算命学講座開講。神社リトリート、瞑想会開催。GSCプロフェッショナルコーチ。モチベーション&コミュニケーションスクール講師。

https://amare88.amebaownd.com/

 

宿命と天命

 人には誰しもこの世に生まれた意味があり、持って生まれた宿命があります。「本質を活かしてエネルギーを循環し、宿命を生きることによって、やがて天命に辿り着く」これが、多くの方の人生を鑑定をさせて頂いた中で、私が辿り着いた結論です。人がこの世に生を受け、天命を全うすることができたとしたら、これほど幸せなことはありません。

 

本質と宿命

 さて、コロナウィルスの蔓延により、事業が傾いた会社、発展した会社が顕著になってきています。けれども「算命学」という占術を使って紐解いてみると、必ずしもコロナウィルスが原因ではないことが分かります。その原因を探るには、遡って考える必要があります。

 

・そもそも適職であるか

・経営者が、起業の本質と相応のエネルギーを持ち合わせているか

・事業規模が自己の本質の容量を越えていないか

・起業時期がふさわしかったか

・後継者が正当であったか

(算命学での正当性)

・会社移転の方角が適切であったか

・ビジネスパートナーとの相性はどうか(事業発展、信頼性において)

・従業員の本質を捉え、適材適所に配置しているか

・動乱期→教育期→平和期→快楽期→権力期と巡る組織の環境を理解し、先を見通せているか。

 これらのことは、コロナウィルスとは無関係です。けれども、経営が傾く時には、この本質と宿命の何らかが原因となっていることが多いのです。好機を捉えて解決策を講じると、改めてストレスの無い状態で進むことができるようになり、状況が改善されていきます。

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