菅内閣が進める中小企業再編の必要性

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

菅内閣が進める中小企業再編の必要性 [ 第4回 ]

菅内閣の中小企業再編

何故反対なのですか?

 

菅首相の生産性が低い中小企業再編を促進するとの表明後、新設した「成長戦略会議」による中小企業再編の具体策の議論が始まっている。最も菅首相に影響を持つのがデービッド・アトキンソン氏。「日本は労働生産の低い中小企業が多すぎる。半分にすべきである。最低賃金を上げろ」との主張を基に、本格的な「中小企業再編」を進めていくものと確信している。

「中小企業半減とは何事だ!」とメディアの記事を見て反発も既に上がっており、国会でも「淘汰するつもりか?」との質問があった。私自身、これまでJAL再建稲盛式で既に20社以上で労働生産性・年収を大幅に上げた実績を持つ経営コンサルタントであり、アトキンス氏の主張同様に「労働生産性が極端に低い中小企業」に大変な危機感をもち活動している。

「2025年問題等(後述)を知らない気楽な人が騒ぐだけなので、堂々と逆に説明すればいい。私も応援します」との激励メッセージをアトキンスさんへ送った。

皆さんは、「中小企業再編でも、人材不足で雇用は維持され、現在より規模の大きい中小企業に雇用された方が従業員も幸せになる」との筆者の考え方に皆さんは反対しますか? 賛成しますか?

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コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

コロナ禍における中小企業の三極化への動き加速 [ 第2回  ]

飲食店の営業時間短縮等の規制解除等で、コロナ禍に感染拡大防止と、社会経済活動の両立の、新たなステージに移行しているものの、コロナ禍における中小企業の経営への深刻度は益々増している。一旦、持続化給付金等及び政府系金融機関から借入で凌いできたものの、想定以上のコロナ収束遅れで、資金繰りの為の再度の借り入れも増えてきているとのこと。

6月号でコロナ禍において、右往左往しているだけでは「分かれ道」に辿り着き、何も手を打たない場合は「衰退の道」へ進み、不退転の覚悟で革新的大変革をする場合は「成長の道」に進むと力説してきた。

残念ながら、既にコロナ禍における「二極化」が明確に出てきているようだ。

コロナ禍でなくても、日本の中小企業には経営者の高齢化などの様々な問題があるのをどの程度ご存知だろうか? 70歳以上の経営者数は、2025年には中小企業の64%になるとの予測もある。

3つ目の選択肢として、M&Aも視野に入れた10、20年後の「持続的成長の道」も真剣に考える必要がある。今回はこのコロナ禍で中小企業の3つの選択肢、すなわち「中小企業の三極化」について説明する。

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テレワーク下での真の人財育成が企業を成長させる

コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ] ,

テレワーク下での真の人財育成が企業を成長させる [ 第1回  ]

これまで6回シリーズで「真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現」として、JAL再建稲盛式と同様な経営で15社以上の中小中堅企業を高収益企業へ変革した成功事例などを基に具体的な生産性収益性をお伝えしてきました。

リーマンショックをはるかに超えるコロナショックの中、経営者・経営幹部が右往左往することなく、この期間に「企業体質を強化する絶好の機会」ととらえ「成長の道」へと進んで頂きたいと思います。そこで少しでも前向きに経営のかじ取りをしていただく為に、今月号より「コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは?」をお届けしていきます。

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