当社が主催する次世代小売流通研究団体Next Retail Lab が開催するフォーラムでは、新年の恒例として古くから商売をされている会社の方をお招きして講演をしていただいています。
今回は1946 年創業日本橋のうなぎ屋いづもや三代目岩本公宏氏をお招きし、「日本橋いづもや三代目の四方山話～うなぎ文化の過去と未来～」をテーマにお話しいただいた後、当会のフェローとのディスカッションを行いました。その模様をお伝えします。

　12 月15 日、第54 回目になるNextRetail Lab フォーラムが開催されました。今回はゲスト講師に小野里寧晃氏（株式会社バニッシュ・スタンダードCEO/ 代表取締役）をお招きし、「店舗スタッフと顧客との関係性から始まる店舗DX の未来」をテーマにお話いただいた後、当会のフェローとのディスカッションを行いました。その模様をお伝えします。

11 月17 日、第53 回目になるNextRetail Lab フォーラムが開催されました。今回はゲスト講師に柳瀬隆志氏（㈱グッデイ代表取締役社長）をお招きし、「現場主義のデータ駆動経営」をテーマに、自社の取組み事例やそこからの気付き、これからの展望などをお話いただいいた後、当会のフェローとのディスカッションを行いました。

　仮想空間やメタバースと言うと非現実的なイメージを持たれますが、現時点では実社会を投射したデジタルツインと言われる現実と仮想が同等な次元で使用される意味合いにとられている
場合が多いです。実際には恒常的に存在する空間があると言うよりも、むしろイベントなどで使用されるケースが多くみられます。
　そこで、今回はリアルなイベントで展開されていた仮想空間を例にしてお話をします。

　コロナ感染もピークを過ぎ、海外渡航者の受入れ基準も下げられてインバウンド需要が期待されるようになりました。一方、長年給料は上がらず、円安や紛争の影響などにより物価の上昇、老後の不安など、今後の生活を考える上で現状の収入だけでは不安になる気持ちにもなります。少しでも現状の収入を補うため副業をされている方もいるでしょう。
　今回は、そのような不安に突け込んだ悪質なFX（外国為替証拠金取引）詐欺について注意喚起の意味を込めてお伝えします。

WEB3.0メタバースとジオラマに観る仮想空間
　先月号では、Web3.0 時代のメタバースについてNext Retail Lab フォーラムで論議された内容を含め仮想空間の今後の可能性と課題などをお伝えしました。
　今回は視点を変えて、日本でも以前から親しまれてきた風景模型などで仮想の空間を作りあげるジオラマを取り上げ、改めて仮想空間の捉え方とその可能性について考えてみます。

メタバースが織りなす現実世界

近年、メタバースと言われる仮想空間が話題となっています。仮想空間と言いながらも技術の進歩により、それは現実の世界と見間違うほどの再現性を作り出すものも現れてきています。そこで今回は7 月20 日に開催された第49 回Next Retail Lab フォーラム、テーマ「メタバースとリテールの未来」の内容を中心にお届けします。

老舗百貨店のDX戦略と具体的取り組み

戦後の近代流通に関して百貨店の役割は大きく、人々の暮らしの向上と繁栄に貢献してきました。しかしながら時代の変化と共にショッピングセンターや専門店、21世紀になってはインターネットの発達により、いつどもどこでも好きなものが買える時代となってきました。それに伴い百貨店店の売り上げは1991年をピークに年々減少して21年では４兆４千億と最盛期の半分以下となりました。

この数年、コロナによるインバウンド需要の消失も加わり更に厳しい状況が続いてきましたが、その中でもこれからの時代への展開を踏まえて新たな動きも出てきました。そこで、今回は４月に次世代流通の研究会Next Retail Labのフォーラムに登壇して頂いた株式会社三越伊勢丹営業本部オンラインストアグループ長、北川竜也氏の講演内容を踏まえてこれからの百貨店の取組みについて考察していきます。

SDGsにおけるマインドフルネスの取り組み

新年度に入り様々な活動が始まりましたが、以前新型コロナの影響は色濃く、更にロシアによるウクライナへの侵攻、物価高などこの状況がいつまで続くのか、社会や日常生活においてもストレスを感じている人が多くなってきました。最近では、先行きの不安やストレスから「コロナうつ」などと呼ばれる症状をうったえる人もいます。

今回はこのように日常に受けている、さまざまなストレスとどのように付き合っていくかを、企業として社員の健康を守り安全安心な環境を提案するため、SDGｓと照らし合わせて近年話題になっているマインドフルネスの観点からお話をします。

ＳＤＧｓにおける社員の精神衛生管理

マインドフルネスとは、ウィキペディアによると「今、この瞬間の体験に意図的に意識を向け、評価をせずに、とらわれのない状態で、ただ観ること」とされています。アメリカ発と捉えられがちなマインドフルネスですが、東洋では「瞑想」として古くからなじみ深いことです。瞑想というと禅修行など、特別な環境で長い間苦行をするイメージとして捉えられがちですが、マインドフルネスは宗教観にとらわれない日常で行えるストレス軽減法です。

一時のブームで終わらない

近年、SDGｓと並んで話題となることが多いキーワードにDX（デジタルトランスフォーメーション）があります。ＤＸとは、単純にアナログで行われてきたことをデジタルに置き換えられること以上に、デジタル技術により私たちの社会活動やビジネスモデルに変革を起こす意味で使われます。近年では、2018年の経済産業省が公表したDXレポートの中で記載された「2025年の壁」として、今後訪れる過去に築かれたシステムの限界やそれを支えてきた人材が定年退職をむかえることによる課題が述べられました。これを克服するためにはDXが必要不可欠であることで改めて注目され始めました。

　その後、新型コロナの感染が世界中に蔓延して、経済や生活、環境が一変する事態となり、このことがSDGｓとDXをこれまで以上に早く進める要因ともなりました。今後コロナが終息しても、継続していくことがまさしくサスティナブルな社会、企業に求められます。

SDGｓとDXは相性が良い

　SDGｓはこれまで述べてきた通り、今後業種や規模の大小を問わず全ての企業が取り組むべきことです。これからの地球環境をいかに、より良い状態にしていくかというマクロの視点と各企業や個々人が取り組むべきミクロの視点を持って取り組んでいくことが重要ですが、これを推進する上でもDXが必要不可欠です。商品であればモノの製造から販売に至るまでのサプライチェーンにおいて、どの段階においてもSDGsの取り組みは進められ、それを効率的に行うにはDXはなくてはならないものになってきています。

IIRCが定義した「6つの資本」

企業がステークホルダー並びに社会とコミュニケーションをとるツールとして企業の活動をまとめた統合報告書を作成されるケースが増えてきました。大抵の場合、企業の状況を提供する場合は財務情報などの定量的なデータをまとめて公表するケースが多いですが、最近は非財務情報を関連付けて、より詳細に企業の状況を提供することが求められてきています。

そこで、国際統合報告書評議会 (International Integrated Reporting Council: IIRC)は、2013年12月に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。その中で、企業の価値創造プロセスは次の「6つの資本」により形成されると整理しました。

①財務資本、②製造資本、③知的資本、④人的資本。⑤社会・関係資本、⑥自然資本です。

この内、①財務資本、②製造資本、④人的資本は。以前から数値としてまとめられてステークホルダーには提供されてきましたが、統合報告書では、新たに③知的資本、⑤社会・関係資本、⑥自然資本が加えられました。それでは、新たに加えられたそれぞれの資本の特徴を見ていきましょう。