アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり(後編)

—アマゾンジャパン元経営会議メンバーが明かす経営の中核部分 [ 特集カテゴリー ]

アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり(後編) [ kenhoshi & Company 代表 星 健一 ]

行動指針、規範の14項目(続き)

 

Learn and Be Curious』は常に学び、好奇心を持つことです。リーダーは常に学び、自分自身を向上させ続けます。新たな可能性に好奇心を持ち、実際に探求します。これは好奇心のレベルや対象はそれぞれ違いますが、他者がやっていること、市場の動き、テクノロジー、ライバルに対しても好奇心を持つことです。それがあるからこそ人間は向上していくので、常に好奇心を持ちなさい、と言われておりました。

閲覧にはログインが必要です。→ .
アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり

—アマゾンジャパン元経営会議メンバーが明かす経営の中核部分 [ 特集カテゴリー ]

アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり [ kenhoshi & Company 代表 星 健一 ]

私は過去20年間のほとんどを海外で過ごしました。1989年に旧ソ連から始まりインド、シンガポール、フランス、ルーマニアと転々とし、ミスミという機械工業系の商社に入社、そしてタイにいき、直近10年間がアマゾンジャパンです。その後、kenhoshi&Companyを設立し、コンサルティングなどのサービスを提供しながら、本年2月より、オイシックス・ラ・大地株式会社という有機野菜のeコマースの会社のCOOに就いており、その他にも社外取締役を何社かやらせて頂いております。

本日はアマゾンを中心に内部の人間しか知らないことをお話しいたします。

 

 

アマゾンという巨大企業と理念

 

アマゾンは、1995年にジェフ・ベゾスが設立し、世界中に3億人の顧客がおり、2019年には28兆円(1ドル100円換算)の売上を誇り、社員数は世界に79万人もいる大きな会社です。これほど大きな会社であるにも関わらず、グローバル展開はわずか16カ国です。日本の大手商社が世界に100カ国以上の事務所を設けているのとはかなり違います。

閲覧にはログインが必要です。→ .
SOCIETY5.0―新たな時代を豊かに生きる力の育成

“令和新時代”の日本―2020年の幕開けに見る、これからの日本 [ 特集カテゴリー ]

SOCIETY5.0―新たな時代を豊かに生きる力の育成 [ 参議院議員、参議院憲法審査会 会長 林 芳正 ]

時代はsociety5.0へ

未来に向けた行動を

 

近年、情報通信技術の著しい発展に加え、人工知能(AI)やロボットなどの開発技術が革新的な向上を続け、今やその性能の高さから「人間はロボットに仕事を奪われる」という危機感を抱くまでに成長しました。今後さらなる技術発展が加速すると予想される中、我々も時代と共に変化しなければなりません。そこで、日本政府は時代の変化に追従するべく、AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新的技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより社会的課題を解決する新たな社会を「Society 5.0(ソサエティ 5.0)」と名付け、未来に向けた行動を開始することを決定しました。

閲覧にはログインが必要です。→ .
2020年、世界と日本の景気はどうなる〈後編〉

2020年、世界と日本の景気はどうなる――米中貿易戦争下の大きな潮流変化を読む [ 特集カテゴリー ]

2020年、世界と日本の景気はどうなる〈後編〉 [ 株式会社武者リサーチ代表 武者 陵司 ]

日本のポジション

 

米中問題は来年にはかなりクリアになると申しましたが、中国は半導体が最大のネックであるとして国産化の強化を求めています。様々なハイテクを作るのに米国から物を買えないとなると、日本しかありません。例えば、半導体を作る製造装置に限れば、米国と日本で世界の市場のほぼ8割近くを支配しています。上位15社のうち、日本企業が8社ほど入っています。日本は中国が欲しい様々な技術、ビジネスモデルを持っている国なので、中国はどんどんすり寄ってきます。米国と中国が喧嘩すれば、日本が有利になるのは当然の成り行きで、日本こそ米中対決の鍵を握っています。日本が中国側につくと、米国はアジアから撤退せざるを得ません。鳩山政権はその素振りを見せたので、米国は驚き、激怒しました。しかし日本を追い込むと中国の味方になり、米国はお手上げです。それほど米国、中国にとって日本は大事な存在です。ものすごく有利な地政学ポジションにあります。

閲覧にはログインが必要です。→ .
2020年、世界と日本の景気はどうなる〈前編〉

2020年、世界と日本の景気はどうなる――米中貿易戦争下の大きな潮流変化を読む [ 特集カテゴリー ]

2020年、世界と日本の景気はどうなる〈前編〉 [ 株式会社武者リサーチ代表 武者 陵司 ]

世界的な景気動向

来年が一体どうなるかが、見えて来たのではないでしょうか。
まず米中問題ですが、様々な問題はありますが、一応は米中が合意し貿易戦争は一旦休戦となり、来年は霧が晴れる年と言っていいと思います。

情報化革命、AI、インターネット産業革命、5Gなどの具体的なビジネスの形や、企業活動への影響も、かなり見えてきました。
ブレグジットについてはボリス・ジョンソン率いる英国保守党が大勝し、確定も見えてきました。

「来年は世界経済がいよいよ終わりだ」「2009年から続いた経済拡大はいよいよもう終盤だ」、「これから悪くなる」などの来年も景気は悪くなる、という人は殆どいなくなりました。
このように一つ一つ説明をすると明確ですが、去年の今頃はとても不透明でした。去年の10月4日に、ペンス副大統領がハドソン・インスティテュートで、いよいよ米中は覇権争いに入ると宣言しました。その直後に株価は急落し、瞬く間に2ヶ月で世界の株価が2割以上下落し、去年の今頃は本当に不安でした。それに比べると今は確実に霧が晴れてスッキリしていると思います。

閲覧にはログインが必要です。→ .
前途多難の2020年 災いの中に見る商機

令和元年ニュース総決算! ~人気キャスターが読み解く“世界の事件簿” [ 特集カテゴリー ]

前途多難の2020年 災いの中に見る商機 [ 読売テレビ 報道局副部長兼同局チーフプロデューサー 高岡 達之 ]

世相を表す漢字は「災」
災いを商機に転じて勝つ

東京オリンピック開催を控えて希望に満ちた2020年を前にし、景気の良い話を聞けるかと期待された皆様に、いきなりですが、縁起でもないことを言わせていただきます。昨年末、清水寺にて発表された世相を表す漢字は、令和の「令」でした。一方、ここ数年毎年のことではありますが、私が考える世相を表す漢字は「災」です。災いしかないといっても過言ではありません。

閲覧にはログインが必要です。→ .
今、注目すべき業種と株式銘柄  東京  11月28日

米中貿易戦争下 どの業種・会社が伸びるか [ 特集カテゴリー ]

今、注目すべき業種と株式銘柄  東京 11月28日 [ 金融経済ジャーナリスト 千葉 明 ]

医療現場で見た銘柄

 

今年は色々な事がありまして、6月18日に古希を迎え、丁度その10日後に、私の仕事の師匠である亀岡大郎が93歳で逝去しました。その葬儀の告別式翌日、朝から腹部の激痛に襲われ1日中七転八倒し、夕方ついに救急車で運ばれ、生まれて始めて入院をしました。入院した際に思ったことがありました。師匠が寂しがり屋なので、もしかしたら付いて来いと、入院せざるをえなくなったのかなと。そんなことはありえないのですが、その時に師匠がよく言った言葉の中で「転んでもタダではおきるな」というのを思い出しました。ですから、入院期間中も医療技術や医療機器の発達を、目を皿のようにして見ていました。

閲覧にはログインが必要です。→ .
健康で長く生きる 今日から実践「老化防止法」

健寿の秘訣を知り 最良の自己選択を [ 特集カテゴリー ]

健康で長く生きる 今日から実践「老化防止法」 [ 市村 宙子 NPO法人環境健康学トランスレーター ]

 健康に長生きする「健寿」を目指して

 

近年に見る著しい医療技術の向上も後押しし、日本人の平均寿命は年々伸びています。かつての長寿時代は、今や百寿時代と言われるまでになりました。

しかし、長生きしても健康でなければ、自身も辛く、周囲への負担も増えてしまいます。厚生労働省が発表した2018年度医療費は、42兆6000億円にも上り、このうち、約40%を75歳以上が占めていることがわかりました。75歳以上の年間平均医療費は1人あたり93万9000円と高額で、この重荷を背負うのは、次代の若者達です。少子高齢化で若者世代の負担増が叫ばれる昨今、健康に年を重ねることで、少しでもその負担を減らすことができます。これからは、健康に長寿を全うするという「健寿時代」の実現を目指しましょう。

閲覧にはログインが必要です。→ .
日本のキャッシュレス決済のこれから

企業がキャッシュレス化を進めるためには ~キャッシュレスがもたらすメリットと押さえるべきポイント [ 特集カテゴリー ]

日本のキャッシュレス決済のこれから [ 日本キャッシュレス化協会 専務理事 高木 純 ]

日本キャッシュレス協会の使命

 

2014年に8ヶ月間、世界を冒険のような旅に回った際に、人生で始めてアフリカ大陸に辿り着きました。そこではキャッシュレス(以下CL)化がものすごく進んでいました。スマートホン、パソコンはもとより、銀行の支店すらない、コンビニもない。それなのにCL化が日本より圧倒的に進んでいた事にショックを覚えました。脳を揺さぶられる経験でした。

そこで40歳の誕生日を機に、日本でもCL化を進めたい、と事業をスタートしましたが、一民間事業者が営利目的で行っても上手くいかないと考え、翌年に有志で一般社団法人として日本キャッシュレス化協会を設立いたしました。国全体で推進していくことにより、民間事業者も波に乗れるのではないかと考え、中立的な立場でCLを推進しています。

閲覧にはログインが必要です。→ .
関税引き上げ効果なし 米抜き思想と全方位外交

「世界景気を制するのは米国か中国か」 ―混迷深まる世界経済と日本経済の今後 [ 特集カテゴリー ]

関税引き上げ効果なし 米抜き思想と全方位外交 [ 株式会社スフィンクス・インベストメント・リサーチ 代表取締役 藻谷 俊介 ]

米国のWTO違反に中国対抗
続けばトランプの負け

 米中の貿易戦争は完全にアメリカが始めたことです。世界貿易機関(WTO)は特定国に貿易のハードルを上げたりすることは、国防上等の特別な事情を除き、してはいけないことになっていますからアメリカ側がWTO規約の違反をし、中国が対抗しているのです。WTO規約に違反しているアメリカに規約通りに対抗してきているのが中国という形です。

 日本の報道では、GDPで世界最大のアメリカが2位の中国に仕掛けて、中国はそれを飲むしかないが意地を張っており、どこかで諦めざるを得なくなる、との見方です。

閲覧にはログインが必要です。→ .
安倍内閣の由々しき新義乱発 2600年の価値とは

「日本のこころと、歴史認識」 ―御世代わりを前に、日本人がしっかりと認識しておくべきこと 2019年4月12日東京 [ 特集カテゴリー ]

安倍内閣の由々しき新義乱発 2600年の価値とは [ 憲政史研究者 皇室史学者 倉山 満 ]

歴史断絶の異常な憲法
好き勝手な保守派の発言

 

 英、米、仏、独の憲法と帝国憲法、日本国憲法の6つの憲法を比較すると、日本国憲法だけ異常です。国柄で特色はありますが、共通点は自分たちの歴史の中で培った慣習や歴史を文字にしていることです。普通の憲法は、歴史、文化、伝統に則って間違いの無いように確認するため文字にしておきます。文字になったものは「憲法典」と言います。文字になる前に憲法はあります。帝国憲法は国の歴史文化伝統を文字にしたもので、余計なことが書いてありません。

 

 しかし日本国憲法は、昭和20年8月15日以前の歴史を断絶させようと、ゼロから新しい国を作り上げる発想で、歴史、文化、伝統の否定から始まっています。皇室との関係では、大日本帝国憲法が皇室の存在を定めたのではなく、帝国憲法以前から皇室は存在し、天皇陛下は御座し、天皇を中心とする日本国は存在する。帝国憲法はそれを確認しているだけです。前文の御告文で明治天皇が神武天皇以来のご先祖様に「私はこの憲法を守ります」と自ら宣言されたもので、帝国憲法を自らの意思で守る、ということです。臣民が作った帝国憲法に天皇は従え、ではなく「このように歴史を確認させていただきました、天皇陛下いかがですか?」の問いに対し明治天皇が「私は守ります、ご先祖様に誓います、子孫たちにも守らせます」と宣言しました。しかし日本国憲法の天皇は、国民主権の下で天皇、皇室の存在を認めてやる、というもので発想が違うのです。

 

閲覧にはログインが必要です。→ .
「現場」貫く知行合一の人 中国が消去するその存在

「劉暁波氏と日中関係」 ——天安門事件・世界人権宣言・ノーベル賞 劉 暁波氏の“志”  大阪 2019年3月20日(水) [ 特集カテゴリー ]

「現場」貫く知行合一の人 中国が消去するその存在 [ 作家、現代中国文学者、神戸大学 劉 燕子(リュウ イェンツ) ]

エリート出身の知識人
鄧小平が部隊投入、発砲

 

 劉暁波は1年半前、急に亡くなりました。中国政府の説明では末期がんです。それまで8年間投獄されていました。1955年生まれの彼の父は人民解放軍の将軍で、エリートの家庭で生まれ育ちました。文化大革命中は一時期内モンゴル自治区で過ごしました。77年に中国の名門、吉林大学に合格、文学サークルに入り、卒業後は北京師範大学の修士課程に入りました。中国の名門大学である北京大学、清華大学、北京師範大学の1つ。そして文革以降初めての博士号を授与されました。

 

 大学の若手教師として教壇に立っていた80年代は最も開放的で、経済発展する時期でした。言論の自由度も今から思えばあった時期でした。中国は文革を否定し、新しい中国に向け全国人民が一斉に努力しようという時期で、彼は大学の派遣で、オスロ大学、ハワイ大学、そして天安門事件の前にはアメリカの名門大学、コロンビア大学の客員研究員でした。事件がなければ、彼は大学の先生として、或いは学者としての道を歩んでいたに違いないのです。

 

閲覧にはログインが必要です。→ .
正念場の世界経済 AIによる失業率の上昇

「いよいよ世界経済は調整局面か」 —-日本の今年から2020年、その先の生き方 東京 2019年3月11日(月) [ 特集カテゴリー ]

正念場の世界経済 AIによる失業率の上昇 [ 経営コンサルタント、経済アナリスト 中原 圭介 ]

牽引役は米中消費
金融緩和で債務は拡大方向

 2018年末の現状、そして世界経済の第一の牽引役はアメリカの旺盛な消費で、その要因は原油安と低金利が消費拡大です。アメリカのGDPは、ここ5年で平均2%以上の成長率を達成しています。特に2014年の後半から原油安が始まり、アメリカ国民の実質的な所得が上昇しました。なおかつ低金利によって金融機関の融資基準が住宅ローンを除いて緩和され、家計も借金をしやすい状況になっています。そのなかで消費が拡大して、GDPが底上げされました。アメリカの消費の拡大による輸入の拡大が世界経済に好循環をもたらしているのです。
2番目の牽引役は中国の設備投資と消費の拡大です。米中貿易戦争以前は設備投資と消費が拡大し、経済成長と賃金上昇が進んできました。ただ、中国は経済効率が悪くなっています。リーマンショック後の4兆元投資で非効率な投資が国営企業中心に進みました。最新の試算では、GDPを1兆ドル増やすために民間企業が3兆ドル近くの借金をしています。とはいえ、リーマンショック後の世界の大不況を救ったと歓迎され、アジア経済の底上げにもつながりました。
 そして第3の牽引役は世界的な金融緩和です。アメリカの中央銀行であるFRBは2015年から利上げを始めましたが、まだ効果は現れておらず低金利が続いています。低金利のなかで世界中の政府、民間企業、家計が債務を増やしているのです。ところが日本は企業と家計は債務を増やしておらず世界に比べ特殊であり、健全と言えます。ただ、政府債務が先進国で突出して大きいのが問題です。いずれにせよ、低金利によって世界中で債務拡大が持続可能になっており、その債務の拡大が、いまの経済成長を支えているのが現状です。とはいえ経済成長率は低いのですが。

閲覧にはログインが必要です。→ .
健康な今こそ備えをしよう  高齢者施設を知る、見る、決める

「知らないと損をする 高齢者施設の選び方」 —介護は突然始まる、わが家のベストな選択のために知っておくべきこと 東京 2019年1月17日 [ 特集カテゴリー ]

健康な今こそ備えをしよう 高齢者施設を知る、見る、決める [ 近未来福祉研究所 代表 山内 健 ]

父の脳梗塞に狼狽
すぐに決定の心理状態に

 介護というのは、予期せぬときに突然起こる状態です。ご本人もそうですし、家族もそうです。私の父は脳梗塞で3年前に他界しましたが、やはり突然でした。2年間の介護、入院などを繰り返して他界しました。私は専門職で老人ホームにいながら、父が脳梗塞にかかって半身麻痺したという状況に狼狽したわけです。用意がなされてないときに始まりましたから、非常に焦った状態でいろいろなことを決めていかなければならず、判断を誤ったり、すぐにでも何かを決定したい心理状態に陥るのが普通の状態だと感じています。それを回避するために、少しでも頭の隅に「介護施設ってどうなのか」「老人ホームって何なのか」ということを入れておいていただければ、いざというときに、何かのお役に立てるかなと思います。

 老人ホームの種類は大きく分けて公共型の施設と民間型の施設があります。

 共型の施設というのは私どものような社会福祉法人、あるいは医療法人、というようなところが運営する施設です。民間型は、いわゆる有料老人ホームの分野です。

 私どもの特別養護老人ホームでは、現在だと要介護3以上でなければ入所できません。一部、要介護1〜2も家庭で処遇困難な認知症の方も対象になっています。介護老人保健施設というのは、医療法人が主に運営している施設で、特養と変わらない処遇が期待できますが、介護1から介護5で、範囲が広く取られています。看取りもあり得ます。看取りとは、施設でお亡くなりになる、という状態です。多くの入所者は家庭復帰などを目的としていますが、一生居てしまう方も最近では多いようです。もうひとつは、公共型で老人ホームと言えるかわかりませんが、介護療養型医療施設というのがあります。これは病院に併設されている場合が多いです。

 

閲覧にはログインが必要です。→ .
左傾化と報じないメディア 雑誌はウオッチ、新聞は公平に

「マスコミに見る日本の堕落」 —安倍政権これから3年間の戦いに向かう 大阪 2018年12月18日(火) [ 特集カテゴリー ]

左傾化と報じないメディア 雑誌はウオッチ、新聞は公平に [ 月刊『Hanada』編集長 花田 紀凱 ]

飽きることない編集者
「鬼平犯科帳」名付け親

 

私は1966年に文藝春秋に入りました。非常に良い会社で、楽しく仕事をしていましたが、雑誌『マルコポーロ』で「ナチスのガス室はなかった」という記事を出し、ユダヤ人団体から猛抗議を受け、編集長を解任され、1年間干されました。

今は76歳の後期高齢者ですが、雑誌の仕事が好きなので、いつまでも続けたいと思っています。中国共産党が崩壊するまでは続けたいと思います。ソ連が崩壊した時に私は『週刊文春』の編集長でしたが、膨大な資料が出てきました。『週刊文春』でスクープしたのが、共産党の輝ける委員長だった野坂参三がダブルスパイだったという資料です。中国共産党が崩壊すればいろいろな資料が出てくるのではないかと思います。南京大虐殺がでっち上げだった等を見たいのですが、間に合うかどうかはわかりません。

閲覧にはログインが必要です。→ .
債務拡大、保護主義のリスク表面化  米金利上昇はスローダウン

「2019年の日本と世界の経済を読む」 —-消費税アップ、東京五輪前年、米中貿易戦争下の景気動向 2018年12月19日(水) [ 特集カテゴリー ]

債務拡大、保護主義のリスク表面化 米金利上昇はスローダウン [ マネックス証券 チーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長 大槻奈那 ]

史上最高値から鈍化
世界債務の担い手日本

 

2018年はあらゆるものが史上最高値で、2018年10月頃から下ってきています。その背景にあるリスクが目立ち始めました。その内の一つは、圧倒的に債務が拡大していることです。

 

世界中の企業、政府の合算における世界の総債務は2京円にも達します。これは史上類を見ない金額です。世界のGDPに対しての比率も上昇を続けています。一部の新興国では、GDP比で200%を超えており、さらに上昇を続けているのが気になります。

閲覧にはログインが必要です。→ .
日台同盟で中国覇権に対応を  一帯の成功と一路の失敗

“親日”台湾とのこれからの関係 ―激動の東アジア情勢下、今後の日台交流のあり方 [ 特集カテゴリー ]

日台同盟で中国覇権に対応を 一帯の成功と一路の失敗 [ 株式会社IT eight 代表取締役社長、国際事業コンサルタント 簡 憲幸 ]

中国嫌いの日本人
相思相愛の日台人

私の講演の参加者で6、7割、多い時は8割の方が中国のことが嫌いだと言います。しかし日本は中国を認めていますが、台湾を認めていません。台湾は中国からすれば自分の国内。従って台湾人を日本政府は中国人として見なさざるを得ない状況です。これはおかしいと思いませんか?

そして台湾人は日本人を、日本人は台湾人が好きです。これは日本が台湾を、約50年間の統治で本当によい政策をしたからです。戦争が厳しくなった後半の2年程はとても酷かったのですが、原因があります。台湾の軍人、警察官の多くは台湾に根差していますから良いのですが、終戦近くになると大陸から陸軍中心に人が来ました。台湾を知らない人たちが指揮をとったので酷かったのです。

閲覧にはログインが必要です。→ .