【講演録】「岸田政権と日本経済のこれから」(吉崎達彦)

~コロナ禍の日本を浮揚させることはできるか [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「岸田政権と日本経済のこれから」(吉崎達彦)

吉崎 達彦((株)双日総合研究所チーフエコノミスト)

 

1960年富山県生まれ。一橋大学卒、日商岩井㈱入社。広報誌『トレードピア』編集長、米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。『モーニングサテライト』等でコメンテーターを務める。

■サプライズのないバイデン大統領

 進むインフレとFRBの出方

11月最後の木曜日に行われる感謝祭という習慣は、北米だけで欧州にはありません。つまり、植民地であるアメリカとカナダにやってきた人たちが、今年の秋に収穫がなかったら全員、飢え死にだという切羽詰った状態でやってきて、それで秋の収穫に対して感謝を捧げる日で、大変重い意味のある日です。この感謝祭を過ぎると、翌日がブラックフライデーで、年末商戦の始まりです。お店が黒字になるからブラックだという話です。

政治の立場から言うと、この感謝祭の11月25日前にいろいろ済ませておかなければいけない。例えば、大きな法案はできればこの前までに通したい。もう一つ、バイデン政権は昨日(11月23日)石油の戦略備蓄の放出を発表しました。アメリカは常に石油を備蓄しており、場所はルイジアナ州ニューオーリンズの近くです。ここはミシシッピ川の河口です。つまり、石油が何かのときはミシシッピ川を遡って、全米各地に供給できるようになっています。これを緊急放出する。そうやって石油価格を少しでも下げたい。

バイデンさんは、やることが非常に丁寧で念が入っています。日本政府にも付き合ってくれ、おたくも石油備蓄あるだろう、ということで、日本は苫小牧の港の反対側の所に、大きな備蓄基地があります。ただ、日本政府はそこまでやるつもりはなくて、余りの部分を放出して、お茶を濁すということです。

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~若き農業法人社長の挑戦 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「農業の無限の可能性にかける!」(中森剛志)

中森剛志(中森農産(株)代表取締役) 

1988年東京都生まれ。東京農業大学農学部卒業。在学中より「日本の農業に一生を賭ける!」を合言葉に活動。日本農業最大の課題は生産分野にあるとの確信から25歳の時に埼玉県加須市へ移住。27歳で稲作農家として独立、翌年法人化。JGAP・有機JAS認証事業者。埼玉県稲麦作経営者会議理事。

 

■25歳で就農、なぜ米の

大規模農場化を目指したか

私は今、農業をやっていますが、東京生まれでもともと農家ではありません。今年、農業を始めて6年目で、今33歳です。東京農業大学の農学部で「日本の農業に一生を賭ける」を掲げて学生時代を過ごし、青果流通業や飲食業を東京で営んでいました。同時に、超党派のシンクタンクやスローフード協会に関わって、農業に貢献できる形で動いてきました。

25歳のときに、様々考えた上で農業生産のほうに行かなければ、日本農業の課題が解決できないという結論に自分なりに至り、埼玉県加須市に移住し、メガファームの構築を目指すということを、ここ5、6年やっています。

加須市で1年半、米作りを大規模にやっている早川農場さんで研修を受け、2016年に独立就農しました。お米作りで10ha。17年、18年と毎年、規模を拡大し、今年は150ha、作付け延べ面積だと200haぐらいやっております。米、麦、大豆、サツマイモ、日本で四大作物といわれるものを栽培しています。同時に有機栽培の取組みもどんどん増やしていて、今年は15 haぐらいやっています。

今は社員が10人ほどいます。資材は普通に卸やメーカー、JAから仕入れており、出荷先は、ほとんど卸売業者で、流通業者に販売する前に、間に入ってもらっている形です。今年、このコロナ禍で非常に米価が下がっており、2年前に比べ半値ぐらいになっています。輸出米も同じくほぼ半値です。弊社は契約栽培で大ロットで出していますので、それほど影響は受けていないというのが正直なところです。

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【講演録】100歳マラソンランナー(永田光司)
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【講演録】100歳マラソンランナー(永田光司)

私はいつの間にか100歳9ヶ月になりました。お陰さまで、無病息災でこの歳まできました。人生100歳と言いましても、25年と35年と40年とに分けることができると思います。

25年と申しますと、ちょうど青春時代で、軍国時代に生を受けたものですから、20歳になるとすぐ軍隊に参りまして、5年間、野戦をかけずり回って、25歳で帰って参りました。したがって、25歳から日本の社会勉強ということで、60そこそこで定年となり、この歳まできております。

満州事変が昭和6年に始まり、昭和16年の大東亜戦争まで10年間、軍国主義の世の中でした。終戦が昭和20年、翌年の21年に私は帰って参りました。世の中のことが何も分からない、呆然とした2、3年を過ごしましたが、日本へ帰ってきてから35年間、社会に奉仕させていただいたわけですが、大東亜戦争で300万人以上の戦死者を出して、尊い命を皆さん捧げられて、辛うじて私も命からがら帰らせていただいたわけですが、そういう戦死者の後を受けて、日本の国が復興するわけです。

 戦争も終わり、これから自分のやりたいことをやらせてもらおうという時代に入るときに、われわれは青春時代を全部、昔の軍国時代のときに奪われて、あといよいよ定年、60すぎたらもう何もない。

私は若いときに登山をやっており、山登りが自分も好きでございました。他に趣味も何もありません。1人では山に行けませんので、グループを組んで登山をして、アルプスを相当登りましたから、足には自信がありました。

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【講演録】「中小企業にDXはほんとうに役立つか」(日沖健)

~業種や規模、冷静に見つめて、見据える未来 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「中小企業にDXはほんとうに役立つか」(日沖健)

日沖 健(ひおき たけし) 

日沖コンサルティング事務所代表

1965年愛知県生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、日本石油(現・ENEOS)に入社。98年 Arthur D. Little School of Management修了、MBA。2002年 日沖コンサルティング事務所を開業。産業能率大学総合研究所兼任講師、中小企業診断士、中小企業基盤整備機構アドバイザー。

 

  • 幕末の漢学者の例から

荘田平五郎という人の話をまず致します。大分県出身の方か三菱グループの方でなければご存じないと思います。慶応義塾で教えていましたが、岩崎弥太郎に引っ張られて三菱に入り、三菱グループの基礎を築き、「三菱の大番頭」と言われました。

江戸時代の話ですが、江戸に蘭学の修行に行きます。そこで鉛筆、ペンシルというものを手にします。そして、郷里である大分の臼杵に帰ったとき、漢学者の集まりがあり、その中で「これはペンシルというもので、なかなか便利にできておる」と見せるわけです。それを聞いた漢学者の人たちは、2通りの反応をしました。

一つのグループは、これはなかなか面白い、とペンシルを採り入れてやがて洋学に転向しました。大半の人はあまり興味を示さず、毛筆で漢学にとどまった。その後どうなったか。漢学から洋学に転向した人たちは明治時代になってからとても成功した。一方、ペンシルを拒否した人たちは、あまり成功しなかったという話です。

荘田平五郎も大成功するのですが、成功しなかった人の1人が、後に言葉を残しており、荘田平五郎が成功したのは、『要するに、誰よりも早くペンシルを取って活用したからだ』と言っているのです。

荘田平五郎、幕末のペンシルと今のDX、これは非常に似てると思います。世の中には新しいものがどんどんできます。その新しいものを見たとき、新しいものだからと拒否するのと、取りあえず興味を持って試してみる、その違いはけっこう大きいのかなと思います。

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【講演録】「中小企業はSDGsにどう取り組むべきか」(菊原政信)

~もはや大企業のみの課題ではない、その理由 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「中小企業はSDGsにどう取り組むべきか」(菊原政信)

菊原政信氏(フィルゲート(株)代表取締役、青山学院Hicon主管研究員)

青山学院大学経済学部卒業。大学在学中よりビジネスを始め、卒業と同時にアメリカ、東南アジアを中心に貿易を行う。その後、システム開発会社の代表を経て、2010年マーケティング・コンサルティングを目的にフィルゲートを設立。次世代小売流通サービスの研究会「Next Retail Lab」代表幹事を務める。

■SDGsに至るまでの歴史

SDGsは一度にできたわけではなく、歴史があります。誰一人取り残さないということで、子どもから大人、各国の方がすぐ分かるものとして、17個の目標を定めていますが、1番から17番のアイコンを見ると、何を意味しているかが小学生でも分かるように考えられています。SDGsは国連で採択されたもので、2030アジェンダは原書で約35ページ。日本語翻訳も国連連合広報センターのホームページからダウンロードすることもできます。

1945年、国連憲章にまず基本的人権や人間に関する問題について定義されたのが始まりです。その後、世界人権宣言(48年)、ストックホルム会議(72年)を経て、87年になって持続可能な開発というSDGsに関連するキーワードが出てきます。やがて92年の地球サミット、2000年の国連グローバル・コンパクトという会議。そこから国連ミレニアム開発目標があり、2015年にSDGsができる、いう流れです。

2015年のSDGs。それに先立つMDGs(ミレニアム開発目標)。これは開発途上国向けの開発目標で、貧困、初等教育、女性、乳幼児、妊産婦の方を平等に扱いましょうということがメインでした。その15年後にSDGsが採択されましたが、17のグローバル目標の下に169のターゲットという、より具体的な行動指針が設けられています。また、それに対応した232の指標が設けられているのがSDGsの構造となっています。このSDGs 2030アジェンダに関しては、国際社会全体が、人間活動に伴って引き起こされる様々な問題を解決するという点に主眼に置いた、それを世界で共通の認識として持ったという画期的な合意であった、と申し上げられます。

その根底をなすのが16番と17番「平和と公正を全ての人に」、世界中の誰もが力を合わせて、地球上の自然の恵みを大切にして、人権が尊重される。そして全ての人が豊かな、感じられるような世界をつくっていく。17番においては、全ての人や企業がそれぞれが役割を持ち、パートナーシップを築いて協力、連携し合う。

17個の目標の中に、包摂的、インクルーシブという言葉が多く出てきます。包摂的とは、誰しもが分け隔てなく、一緒に生きましょうということですから、先日、行われたオリンピック、パラリンピックでも、しきりにインクルーシブという言葉が使われていました。

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【講演録】「予告されていたペリー来航と幕末情報戦争」(岩下哲典)

~情報は、なぜ活かされなかったのか!? [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「予告されていたペリー来航と幕末情報戦争」(岩下哲典)

岩下 哲典(東洋大学文学部・大学院文学研究科教授〔博物館学芸員養成課程担当教員〕)

1962年年長野県塩尻市生まれ。青山学院大学大学院文学研究科博士後期課程単位修得(2001年博士号〔歴史学〕取得)。明海大学経済学部助教授、同大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授を経て、2016年より現職。著書:『徳川慶喜 その人と時代』『幕末日本の情報活動 「開国」の情報史』『予告されていたペリー来航と幕末情報戦争』『江戸の海外情報ネットワーク』など多数。

 

■出島のオランダ商館長から

  ペリー来航を予告する知らせが届いた その時、幕府は?

ペリーが1853年に来航してから、54年に交渉が行われました。これは意外と迅速な条約交渉で、情報が事前に伝わっていたからということになります。

では、ペリーとは何者か。マシュー・カルブレイス・ペリー、日米和親条約締結時のアメリカ側の全権でアメリカ海軍の軍人です。生まれは、ロードアイランド州のニューポート、ボストンから車で約1時間ちょっとの、海軍軍人や捕鯨船の乗組員、海軍関係の人たちが多く住んでいる所です。

中浜万次郎(ジョン・マン)はフェアヘブンに住んでいましたが、船で行き来すればとても近い所です。ペリーが日本に来たとき万次郎については全く何もコメントをしていませんが、万次郎のことは十分知っていたと思います。

ところで、ペリーの父や兄はアメリカ海軍の軍人で、海軍一家と言っていいと思います。兄はエリー湖の戦いで軍功を上げており、兄の記念碑などもニューポートにあったと思います。ペリー自身は、地中海艦隊とかニューヨークの海軍工廠などにも勤務しており、蒸気船のフルトン号を建造し初代艦長に就任し、多くの士官を教育しており、合衆国海軍の「蒸気海軍の父」と称された人物です。また、「熊おやじ」というあだ名を部下から付けられてもいます。かなり厳格な上官だったといわれています。

米墨戦争ではメキシコ湾艦隊の司令長官として軍功を立て、アメリカの領土拡張に寄与しました。1852年3月に第13代のアメリカ合衆国大統領フィルモアから、東インド・中国・日本海域艦隊司令長官(通称:東インド艦隊司令長官)および遣日特使に任命されました。

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【講演録】「感染力の強いデルタ株はワクチン接種で抑え込めるのか」(舘田一博)

~まだまだ予断を許さない新型コロナの今後の見通し [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「感染力の強いデルタ株はワクチン接種で抑え込めるのか」(舘田一博)

◆ 舘田一博(東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授)

1985年長崎大学医学部卒業。同年長崎大学医学部第二内科入局。99年米国ミシガン大学呼吸器内科留学(~2001年3月)。05年東邦大学医学部微生物・感染症学講座 准教授。11年同講座 教授に就任。東邦大学医療センター大森病院 感染管理部部長。日本感染症学会理事理事長(2017-21)等、多数の要職を兼任。

 

■医療現場で効果的な対策が打てるようになってきた

 新型コロナの今後の見通しですが、よく分かりません。ですが、1年半、経験の中で分かる部分も出てきました。その部分を皆様方と共有させていただき、一緒に方向性を少しでも描くことができればと思います。

中国の新聞の表紙に、武漢の海鮮市場で原因不明の肺炎が流行しているということが、去年の1月1日の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に報じられました。そのときは、こんなに大きな感染、パンデミックになるのかということは、なかなか予想が難しかったのではないか思います。私たち感染症を専門としている者にとっても、ある意味、中国からのその第一報で、色々な情報が入ってきていましたから、なかなか正確にそのリスクを評価することができなかったというのは、ある意味、反省として今でも思っています。

 あっという間に世界中に広がってしまったわけですが、2億人を超える感染者が出て、450万人以上の方がお亡くなりになりました。しかもまだ終息が見えない状況になっています。1日あたりの感染者数が今でも60万人以上で、1日で1万人以上の方がお亡くなりになっているという状況が続いている。特に後半はデルタ株、その広がりとまん延ということになります。

 日本はようやく第5波のピークを越えたかなというところです。しかし、そのまま下がっていくのか、高止まりでなってしまうのか、あるいはすぐにリバウンドするのか、なかなか見えない。特に9月になって学校が始まって、人の動きがまた戻ってきた。そういった状況の中で、人流が増えて、濃厚接触、リスクが高まっていくことを当然考えておかなければいけないところです。

 大事なのは死亡者数です。第3波、第4波における死亡者数は多かった。日本の感染者数はもう150万人を超えて、残念ながら1万6000人を超える方がお亡くなりになっています。急激な感染者数の増加が、まさにデルタ株による脅威ということになります。一方で死亡率は、大体1・8%ぐらいで推移したのが、直近で1・19まで下がってきています。

感染者数の爆発的な増加があるけれども、今のところ死亡者数もそれに従って大きく増えてはいない。世界の死亡率は今でも2・1%で変わりませんから、これは何を意味しているのか。恐らく色々な要因がありますけれども、日本はこの1年半の中で、この感染症に対して医療の現場で、効果的な対策が取れるようになってきた。まだ特効薬は限られていますけれども、それでも死亡を抑える、重症化を抑えるようなことができるようになってきた。もちろんワクチンの効果もここに反映されてきているんだろうと思います。

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【特別リモート講演】「作られた危機」の真の狙いとは?(岡田充)

~中国は台湾統一を急いでいない [ 特集カテゴリー ] ,

【特別リモート講演】「作られた危機」の真の狙いとは?(岡田充)

◆ 岡田 充(共同通信客員論説委員)

1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。著書に『中国と台湾対立と共存の両岸関係』『尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力』など。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

 

中国が台湾に武力行使し、それを阻止しようとする台湾および米軍との間で軍事衝突が起きる――今年3月から「台湾有事論」がまずアメリカからたくさん発信されました。日本のメディアや識者がその主張を真に受けてそのまま援用し、「中国は台湾への武力行使に出るかもしれない」「武力行使は近い」などという言説が広がりました。

お話しするポイントは三つあります。第一に、アメリカ軍の高官が3月、台湾海峡危機は「多くの予想より切迫している」との見立てを議会証言しました。その後、発言内容がだんだん変化していくプロセスをトレースします。第二は、中国の台湾政策。日本では、中国が台湾空域に戦闘機を大量に飛行させ、威嚇行動を強めていること。さらに中国自身が武力行使自体を否定していないから、「武力行使は近い」と危機感を煽っていますが、そういう見方は正しいのかどうかを点検します。そして第三に、有事をあおる日本とアメリカの狙いを分析したい。最後に、台湾海峡危機論の「洪水」に対し、われわれは一体どのような外交政策を選択すべきなのかを提示したいと思います。

 

■トランプより強硬な中国包囲政策

今年1月、トランプに代わってバイデン政権が登場しました。バイデン大統領はトランプのようなハチャメチャな行動には出ず国務省や議会と調整しながら外交努力を積み上げて、中国との対話から問題解決を模索するのではないかと見られ、私もそう期待していましたが、トランプ以上に対中姿勢はむしろ強硬でした。バイデンは中国を「唯一の競争相手」とし、米中対立を「民主主義」対「専制主義」との競争と位置付けました。

彼の外交は二本柱からなっています。第一は同盟関係の再構築であり、第二は「多国間協力」です。いずれもトランプが軽視したものです。多国間協力では、トランプが脱退した地球温暖化防止のパリ協定や世界保健機関(WHO)に復帰しました。

一方、米ソ冷戦期にできた米国中心の同盟関係は、ソ連を共通の敵として成立しましたが、ソ連崩壊で敵を失ったためその基礎は大きく揺らぎました。

米ソ冷戦期は、米国とソ連の間には経済交流はほぼ皆無だった。一方、中国は1980年代初めからグローバルな市場経済に入って急成長を続け、アメリカのGDPの7割ぐらいにまで迫る大国になった。日米をはじめ世界中の国が中国との経済・貿易関係を深めており、中国が共産主義国家だからと言って「敵視」することができなくなりました。それだけグローバル化は世界の経済相互依存関係を深めたことが分かります。これがポスト冷戦後の経済が地球規模で一体化した世界であり、言い換えれば、敵の存在を前提として成り立ってきた「同盟関係」の基礎が揺らいでしまった。だからアメリカが中国を競争相手として戦うには、揺らいでいる同盟関係を再構築する必要が出てきたわけです。

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【講演録 特別採録】「外国人だから気づき・守れる日本文化の“粋”」(紗 幸:フィオナ・グラハム)

~「西洋人初の芸者」としての喜びと苦労 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録 特別採録】「外国人だから気づき・守れる日本文化の“粋”」(紗 幸:フィオナ・グラハム)

★ 紗 幸(さゆき:フィオナ・グラハム)

(芸者、早稲田大学講師)

オーストラリア出身。交換留学生として日本の高校を卒業。慶應義塾大学で学位取得後、オックスフォード大学でMBA取得。世界数ヶ所の大学で講義をし、ドキュメンタリー制作の監督も務める。2007年12月浅草で正式に芸者としてお披露目を行い、花柳界400年の歴史上初の西洋人芸者としてデビュー。

【はじめに】

西洋人初の芸者・紗幸さんから「深川芸者のサポートお願い」が届いた。長引くコロナ禍で芸者衆には国や自治体からの補助が十分に行き届かず、経済的に苦労しているとのこと。芸者の方が講演する機会はなかなかなく、花柳界をめぐる状況はよほどなじみでなければなかなか知ることができない。2016年の講演ではあるが、本人のご希望もあり、採録させていただくことにした(講演は日本語でされた)。

 

■なぜ「芸者」になったのか?

 

私は初めから芸者になるつもりはありませんでした。大学で社会人類学を専攻していたのですが、博士号を取ったあとテレビ番組を作ることになり、シンガポールのテレビ局にアイディアを10くらい持っていきました。ヤクザなどもありましたが、花柳界について興味を持っていただきました。打合せでしゃべっている中で、「私が芸者になります」と言ってしまったのが始まりだったのです。

一回日本に戻ってきて研究しようと思いましたが、そのときは芸者さんについて何も知りませんでした。素人として花柳界にどこから入ったらいいか全くわからず、慶應大学の先輩を頼ることから始めました。

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【講演録】「あらゆる視点から、今、注目すべき株式銘柄を探る」(千葉 明)

■PEGレシオの指標からみる

 注目すべき会社

大きい会社も小さい会社もコロナの影響を何らか受けています。投資雑誌など、“コロナの収束で再度、浮かび上がる企業”といった特集を組んだりしますが、あまりこだわらないほうがいいと思います。いい株はやっぱりいいし、これから伸びていく株はそれなりの理由があると思います。

PEGレシオという、中小型株の今後を見る上で非常に貴重な指標があります。私が初めて知ったのは、もうかれこれ16、17年前、70代後半で現役の投資顧問会社をやっておられる塩住秀夫さんという方に伺いました。塩住さんは、ロンドンのシティで日本人として初めて金融会社、投資顧問、投資銀行の役員になられた方で、その後、ジョージ・ソロスが運営していたクォンタム・ファンドの日本株の運営を3年間、担当されて、一口でいうと成長株論者です。「成長株はどうやって探すんですか」という話をしたら、まずスクリーニングにかけるという意味でPEGレシオは非常に便利だよ、という話を聞きました。

このPEGレシオの算出方法は、分子が今の時価に対する予想PERで、分母が、本来であれば過去3期間ぐらいの1株当たり利益の成長率の平均です。出てきた値が2以上であれば割高の域、1~2の間は妥当な水準、1を割り込んでいる銘柄は投資対象として俎上に載せる価値がある、というのが、塩住さんから教わったPEGレシオの活用法です。

例えば㈱アズーム(コード番号3496)という会社は、サブリース方式で月極駐車場の運営をやっている会社です。新しいマンションが建ったりすると、マンションの住人分の駐車スペースでも作るのが難しい。すると近場の月極駐車場を探さなければならない、という状況から、特に都心部では月極駐車場不足が起こっています。このアズームという会社は、まずオーナーさんが持っている月極駐車場の中で、今、空いている駐車場を情報として出してもらい、一方でカーパーキングという検索サイトを設けて使いたい人との間でマッチングを行っています。

同社は9月決算ですが、前9月期は39・8%の増収、139・1%の営業増益と非常に高い伸び率を示しています。今期に関しても25・8%の増収、100・5%の営業増益と順調過ぎるぐらいで走り出しています。この中間期時点で空いている月極駐車場を1万2716預かっている。これに対して、サブリース方式で運営を手掛けている中で稼働しているのは1万1775と非常に高い数字で回っています。

PEGレシオを今、この会社に当て嵌めると0・83ぐらいです。通常、月極駐車場の運営上で非常に難しいと言われているのは借りている人の属性、平たくいうと反社会的な勢力が借りるケースが多々あるそうです。同社は車検証や免許証、法人で借りている場合には会社謄本、それと任意の車の保険、これらのコピーを提出をしてもらって、それをベースに大丈夫かどうかを見立てた上で貸しており、反社会的な勢力が介在しないような枠組みがきちんと整っているのが特色だアナリストたちは言います。

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【講演録】「新型コロナ収束を見据え、今後の世界を読む」(真田幸光)

~中国包囲網と、日本の未来へ向けた構想 [ 特集カテゴリー ]

【講演録】「新型コロナ収束を見据え、今後の世界を読む」(真田幸光)

真田幸光(愛知淑徳大学教授)

1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。84年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支店等を経て、2002年より現職。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー。

■いざとなれば鎖国してでも

 生き残れる国づくりを

今年1月に、SJCの例会でお話させていただいたとき、コロナは3年は覚悟しなくてはいけない、3年よりも早く収束すれば見っけもんだと考えるべきです、と申しました。これが私たち国際金融筋の基本的な考え方です。

こうした状況が3年も続くと、価値観の変化が、どうしても生まれてくると思います。ビジネスで言えば、お客様の消費行動が変わるはずです。だから、このコロナの問題で、皆さんの価値観が変わる、それによって消費行動がどのように変わるのかということを想定して、わが社のビジネスの延長線上では何ができるのか、できなくなるのかを想定しながら対応していかなくてはならない時代だと思います。

例えば、旅行業界。海外へなかなか行けなくなりました。そこで旅行業界が仕掛けている一つのビジネスモデルとして日本の有数の観光地に1週間~10日ぐらいのパックを作って、高級ホテルで10日間連泊してもらって、高級なお食事をしてもらいながら、その地域のさまざまな観光地やイベントに参加していただくような高級なプロジェクト、プログラムを作って集めてきています。

それから三越伊勢丹グループは、百貨店がいま大変な中で、例えば、お得意さま係という人がいて、お客様のどういうものをお好みで、どういう価格帯で買われるかを皆知っている。そういうお得意さま係がお客様とオンラインでつながって、いまこういうものがあります、こちらもありますと勧めていくショッピングを始めて、これが意外に当たっている。

ですから、3年続くということを覚悟した上で、その上でいろんな仕掛けをしていく、そういうバイタリティーのある生き方が、いま私たちは求められているのではないかと思います。

いま、二極化が激しいと思います。いわゆる上位の人たちと下位の人たちの格差が開いてきている。一つ分かりやすく申し上げれば、資産効果を上げられるような人たち、つまり株、不動産、債権などを持ってらっしゃる方は、株の価値が上がるからもっと余裕ができます。でも、持ちたいと思っても元手がないから買えない、あるいはうちの会社倒産しちゃったからお金を使えないという人も出てきています。

持つ者と持たざる者の格差が開いてきてしまってる。そういう中で、この上の人たちだけを対象にしたビジネスをやっていくと、社会の不安が起こってくると思います。不満から不安が起こってくる。ですから、私がご縁を持ってる企業の皆様がたには、いまその上の人たちをターゲットとしたビジネスモデルももちろんやって下さいと申し上げています。けれども、それだけではなくて、もっと社会の下を支えてるような人たち向けのビジネスも、コミットできるようなビジネスモデルがあるのだったら、そこにも知恵を払っていただけないか。ここにこそ日本人の得意としている、いいものを安く売るという精神で、モノやサービスを提供することを今、やっていくべきではないかと思うのです。

いいものを安く提供するのを、日本の国内で困っている人たちに提供していって、それで日本社会の再安定化を図っていくことをまず始めて、そして国内に安定が戻ってきたところで、もう一度国際社会とのしっかりとした連携を考えていっても、遅くはないのではないかと思うのです。

日本の政治にはそういうものを求めていきたいし、そして、日本のビジネス界の皆様がたにも、そういう意識を持って、もう一度日本の国内で必要なモノやサービスを適正価格で提供して、みんなが満足できるような社会に戻していくことができないかと、お話ししています。

上澄みの人たち、お金持ちだけをターゲットとしてビジネスを仕掛けてる、これはもちろん重要です。やるべきだと思います。けれども、そうじゃないところも対象にしながら、わが社としてはそこにどういうビジネスを仕掛けていけるのか、そういったところを考える。そのときに、繰り返しになりますが、こちらも損しないでいいものを安く提供できるような形で、知恵を使っていくということをやっていけないのかなと、非常に強く考えているのです。

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【講演録】「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」(石原圭昭)
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【講演録】「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」(石原圭昭)

「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」

石原圭昭(よしあき)

(日本貿易振興機構(ジェトロ)ヨハネスブルク事務所長及びアフリカ総代表)

 1990年に日本貿易振興会(現;日本貿易振興機構)入会。東京本部勤務の他、山形事務所、大分事務所所長も務め地域企業の輸出促進を支援。93-98年ポーランドのワルシャワ、2007-11年トルコのイスタンブール所長として勤務。2019年9月より南アフリカのヨハネスブルクに赴任し、現職として活躍。

■ジェトロの事業概要と、アフリカにおける拠点

 私は1990年にJETRO(ジェトロ)に入社し、山形など国内と、海外はワルシャワ、イスタンブールに駐在し、今はヨハネスブルク(南アフリカ)で3ヶ国目になります。

 ジェトロは経済産業省の傘下の貿易及び投資を促進する機関で、海外に76事務所(55ヶ国)、国内には全都道府県にあります。各県庁では国際的な展開のお手伝いをしてほしいということで、自治体からも予算をいただきながら運営をしている政府系機関です。

 主に4つのミッションがあります。一つには、海外企業の対日投資の促進。今は特にイノベーティブなスタートアップの誘致に注力しています。海外には優秀なスタートアップ企業がたくさんありますので、それを日本に入れて、より日本経済の活性化を図る。

 次に、各都道府県含めて食品の輸出が大きな目標の一つになっていますので、その支援。ここがジェトロとしては一番やっているところかなと思います。そして、食品以外の中堅中小企業の海外展開の支援。ここも南アフリカを含めいろいろな事業を行い促進しているところです。

 あとは調査です。われわれの住んでいるアフリカの情報を皆さんにお届けする。また、パートナーとなりうる南ア企業を探すということも行っています。基本的にすべて無料で対応させていただいております。ただ、個別の企業の情報提供等になりますと調査する内容によっては有料でやらせていただいております。

 アフリカには9つの事務所があります。私は、ジェトロのヨハネスブルグ(南アフリカ)におります。北から、ラバト(モロッコ)、カイロ(エジプト)、コートジボアール、ガーナ、ラゴス(ナイジェリア)、エチオピア、ナイロビ(ケニヤ)、モザンビークです。モザンビークは天然ガスの埋蔵が発見され、日本企業、特にエンジニアリング関係の日本企業が進出してこられています。ただ、北部では武装勢力が出てきており、陸上の天然ガスの開発準備が止まっています。

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【講演録】「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(応用編)(小島健一)

-発達障害傾向のある社員とどうコミュニケーションを取り、戦力化するか [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(応用編)(小島健一)

 

「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(応用編)

■紛争を予防するだけではなく、ピンチをチャンスに変える発想で

最近は、労働事件といわれる裁判の中で、社員の健康やメンタルヘルスに関わる事件が半数を超えています。それくらい、心と体の健康についての正しい知識やノウハウがないと、人を雇って働いてもらうことが難しい時代になっています。私も、お客様の人事労務のご相談に対し、多くの部分をこうした産業保健のコンサルティングに充て、さらに、人事担当や管理職をカウンセリングやコーチングで支援しているのが実際です。

女性の活躍はもちろん、外国人、障害者の雇用に始まり、がんやさまざまな生活習慣病、難病に罹った方でも働きたいという、病気と仕事の両立支援が、今非常に重要になってきています。今、特に30代の女性で不妊治療をしておられる方が増えていますので、女性に活躍してもらうためには、それもカバーしないといけない。そしてLGBT。こういったさまざまな、まさに多様性のある労働者を戦力とし、組織に包摂してメンバーとして活躍してもらうことが人事の本当に大きな課題です。

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【講演録】「“光触媒+カビ止め”“光触媒+防さび”:世界初の技術をブルネイ国から世界に発信」(大河内 博)

大河内 博 おおこうち・ひろし(スマート・シールド・インターナショナル/スマート・コーティング・テクノロジーズ 代表取締役)

1967 年、東京生まれ。92年、経済産業省(当時、通産省)に入省。2005 年に外務省へ出向、在ブルネイ日本大使館に赴任。10 年に帰国、経済産業省情報通信機器課に勤務。 13 年、同省を依願退職し、家族ともどもブルネイに移住。現在はブルネイやインドネシアを中心に日本の企業のイスラム圏への進出をサポート。

ブルネイは、新型コロナ感染者がゼロです。年明けに日本に戻って、すぐまたブルネイに戻りましたが、マスクもなしで人々は全く警戒もなく外を歩いたりしています。

 どういうことかと言うと、外から人を入れない、鎖国状態です。国内だけで商売や経済を回しています。人は入れ替わりません。外国から来ても15泊、まるで感染者扱いのようにホテルで隔離です。ホテルで、というのがポイントで、日本のように自宅で隔離、ということはなく、保健省の人がホテルの出入り口に張り込んで、24時間体制で見ているので外に出たりできません。

 私もホテルでの“地獄の15泊”を越えて、ひと月経ったところです。それだけやっているのでこの一年間、コロナ感染者はいません。が、経済は大打撃です。

 私が最初にブルネイにやってきたのが2005年。もともと経産省(かつての通産省)の職員で、今の和歌山県知事が大使として経産省から見えたということで、私はそのカバン持ち、日本国大使館の一等書記官として参りました。

 元々、私、中学生の頃にバドミントンに一生懸命打ち込んだ時期があり、ブルネイではそのスポーツがメジャースポーツでした。大使のかばん持ちで来たはずでしたが、バドミントンを通じて大臣や王族から好まれ、いつの間にか、5年間ブルネイにおりました。もう帰ってこないと経産省の職を失うとなり、日本に帰されることになり、帰りました。そして2013年8月に通産省を辞め、10月にブルネイに再び戻ってきました。

 現在は、光触媒の製造・販売・輸出、海産物を扱ったり、インドネシア人の看護学生を日本の人手不足の介護施設にインターンシップで派遣したり、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)という国際機関の総長のブルネイ担当アドバイザーや立教大学の研究員をやっています。私の性分、一つでは収まりきらず、色々とやっています。

 本日は、1.ブルネイのお国柄事情、2.体験談の共有、3.ブルネイ光触媒研究所と国際展開、の3つに分けてお話させていただきます。

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【講演録】「戦後日中関係史」(後編)(西園寺一晃)

~日中国交正常化への道のり、冷戦下の各国の複雑な思惑を紐解く [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「戦後日中関係史」(後編)(西園寺一晃)

■反日正常化を目指す中国

 民間組織の活躍で在留邦人の帰国が進む

1950年代初期、中国は対日正常化を目指す方針を決めていました。ただそれには二つの大きなネックがありました。1つは日本政府がそれに応じるかどうか。2つ目は、日本に恨みを持つ中国民衆の国民感情。これをどう変えていくかでした。

1950年10月に当時の日本の世論が大騒ぎすることが起こりました。モナコで行われた「世界赤十字総会」で、中国代表団の団長・李徳全(中華人民共和国衛生部初代部長、中国赤十字会会長)が日本代表団の島津忠承団長を訪ねました。この人は戦前の華族で公爵、日本赤十字社名誉総裁です。李徳全は島津に大変なことを告げたのです。戦争の結果、中国に取り残された残留邦人3万人、及びB級、C級戦犯をすべて釈放して日本に安全に帰国させる、これを全力で支援するということです。

戦後、日本政府が真っ先にやるべきだったのが、戦争の結果、外地に取り残された、帰国できない日本人をすべて安全に帰国させること、そして戦犯として、あるいは捕虜として外国に拘留されている軍人の釈放の交渉です。ところが中国では終戦とともに内戦が起き、一方日本はアメリカに占領され、残留邦人の問題は放置されたままでした。そして中国には中華人民共和国が成立しました。しかし冷戦化、アメリカの影響下にある日本は対中国、対ソ連、対東側陣営の防波堤にされました。中華人民共和国を承認せず、内戦で敗れ、台湾に逃れアメリカの第七艦隊に保護された国民党政権を中国の唯一正統政権として認め、平和条約を結んだのです。つまり日本にとって、中華人民共和国は存在しないのでした。

李徳全衛生部長がモナコに向けて出発する前、周恩来から「日本代表団の島津団長と接触せよ」という指令を受けていました。周恩来は中国残留邦人、B級、C級戦犯の帰国支援を、正常化を目指す政府間交渉の突破口にしたかった。これは中国が本気で日本との正常化を望んでいるという日本政府へのシグナルでした。しかし日本政府は動けませんでした。中国と交渉すれば、中国を認めたことになります。動いたのは日本赤十字会、日中友好協会、日本平和連絡会、3つの民間の組織です。この3団体が相談し、残留邦人の帰国の交渉のため、北京に交渉団を送りました。中国政府は受入れを表明しました。困ったのは日本政府です。この交渉団が北京に行くためにはパスポートが必要ですが、承認してない国に行くパスポートを日本政府が発行するかどうかです。しかしさすがに世論の圧力と人道主義に鑑みて、日本政府は初めて中華人民共和国へ渡航するための正式な旅券を発行しました。日本政府が出した、戦後初の「中華人民共和国」と明記した公文書です。

交渉は順調に進み、残留邦人1000名を乗せた第1船、興安丸が舞鶴に着いたのは53年3月です。その後、54年まで帰国者全員2万9000余名が無事に帰国しました。54年8月には日本のB級、C級戦犯の生きている417名が全て釈放され無事に帰国しました。

日本の世論は中国政府と中国赤十字会に対する感謝で沸騰しました。この空気の中で、衆議院は中国の赤十字訪日団を招請するという決議を満場一致で採択しました。参議院も同じ決議をしました。その結果、李徳全を団長、廖承志を副団長とする中国赤十字会訪日団が54年10月訪日しました。

中国の周恩来外交は非常に冴えていました。54年6月、周恩来はインドのネルーと共に「平和五原則」を発表しました。55年4月には、当時の非同盟の代表的な指導者、インドのネルー、エジプトのナセル、インドネシアのスカルノなどと共に、第一回アジア・アフリカ会議をインドネシアのバンドンで開催し、成功させています。この会議の旗印は反帝国主義、反植民地主義、民族独立でした。日本もこの会議に代表団を送っています。各国は元首、あるいは首相が参加しましたが、日本は経済審議庁(後の経済企画庁)長官・高碕達之助が団長でした。高碕は日本出発前に「バンドン会議で決して中国代表団と接触しないこと」という指示を受けていました。ところが高碕はバンドンに行くと、公然と中国の周恩来と会談しました。

56年、B、C級戦犯以外の、中国に拘留されていた戦犯・捕虜1062名を中国はすべて釈放、帰国させました。55~57年、文化、芸術、スポーツ、医学、科学等幅広い日中交流が実現しました。中でも、市川猿之助の歌舞伎訪中と、梅蘭芳の京劇の訪日は両国の国民感情に非常に良好な影響を与えました。

中国政府が行わなければならなかったもう一つのことは、中国の民衆の感情にどう対処するかということです。当時は戦争が終わったばかりで、民衆の中に渦巻いていたのは「我々はやっと独立した。これから強くなって、あれだけ酷い目にあった日本に仕返ししてやるぞ」という感情でした。周恩来は「我々は数限りない会議を開いて、いろいろな検討をしてきた。その結果、日本の一部の軍国主義者と善良な国民を分けること、そして日本の善良な国民も戦争の犠牲者であり、両国の国民が仲良くすることは両国にとって有利である。アジアの平和にとって不可欠である」と国民を説得しました。

この点に関して私見ですが、これは大変ありがたいことだと思いますが、我々日本人にとって、あの戦争は軍部がやったもので、日本の国民も犠牲者だと片付けて良いものか、当然主要な責任は当時の軍部、当時の政府にあります。しかし、当時の文化界、スポーツ界、メディアは戦争に協力しなかったのか。戦後の日中友好運動は中国のこの論法に甘えて来たのではないか。そして国民自身のあの戦争に対しての反省が足りないのではないかということです

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~先人の足跡から学び歴史のつながりを取り戻せ! [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録】「“東京五輪”と“日本書紀”」(久野 潤)

■後鳥羽上皇「承久の変」の意図と

 「正道」を『日本書紀』に求められたこと

 日本の2000年以上の歴史を見ると100年に一回くらい疫病が流行っていて、先人たちは今のような科学的な知見がなくても、一致団結して乗り切ってきたわけです。

 今日から5日間、「承久の変と令和」という連載を『夕刊フジ』に連載させていただいております。今年はちょうど承久の変(承久の乱)が起きて800年の節目の年です。承久の変は後鳥羽上皇、この方は18歳で譲位されて23年間ずっと院政を敷かれていたのですが、土御門天皇、順徳天皇と譲位して仲恭(ちゅうきょう)天皇のときに変が起きました。何で後鳥羽上皇が兵を挙げたのかというと、そのとき鎌倉幕府が政治的な混乱の極みにありました。来年の大河ドラマの主人公である北条義時という方がおられますが、第二代の鎌倉幕府の執権になります。もともと北条家は源氏将軍家の補佐役でした。そこに政所の別当を兼務することで強大な権力を手に入れることになりました。

 天皇からみれば天皇によって任命される将軍の補佐役つまり家来の家来に過ぎない、そんな北条家が皇室をも危うくさせるような状況でした。それは正道から外れるということで後鳥羽上皇はあえて挙兵をした。初代将軍の源頼朝も不審な死を遂げましたが、二代将軍の源頼家などは将軍にふさわしくないということでお寺に閉じ込められたり、三代将軍の実朝も北条家が直接暗殺したわけではないけれども、いろいろ吹き込まれた一族の若者(頼家の子公暁)に鶴岡八幡宮で暗殺されてしまいました。

 将軍家や皇室をないがしろにするあり方はおかしいということであえて挙兵をした、それを今の教科書では承久の「乱」として後鳥羽上皇が引き起こした、つまり本来なら北条氏の主君の主君にあたる後鳥羽上皇が家来の家来に過ぎない北条家に対して反乱を起こしたという書き方になっています。しかも、天皇であられた方が隠岐に流されたという日本の歴史上の一大事態です。これはあまりにもおかしいと思い、『夕刊フジ』に書かせていただきました。

 明治時代になって、かつて後鳥羽上皇の離宮があった近くに水無瀬神宮を建てて隠岐から御霊にお戻りいただいたという経緯があります。明治維新の際に「王政復古」と言われたのも、武家政権でないがしろにされてきたこうした歴史を総括するという意味もあったということです。

「奥山の おどろが下も 踏み分けて 道ある世ぞを 人に知らせむ 」という後鳥羽上皇の御製(和歌)があります。奥山の枝などがたくさん茂る中でも、ほんとうの山頂に至る道はこちらだということを知らせるように、政治が混乱している世の中であっても正道はこちらだということを日本の人々、その時代の人だけでなく後世も含めた世の中に知らせるのだ、という強い意志の読み取れる歌であります。

「道」というのを、後鳥羽上皇もそうですし、他の例えば後醍醐天皇とかそういう方々が「道」を何を根拠に、参考にしてお求めになったのか、というと大元の元が『日本書紀』に描かれた国のかたち、日本精神、皇位継承でした。今、女性宮家、女系天皇でもいいのではないか、という学者もいる中で、なぜ「男系継承でないと皇室が途絶えてしまうのだ」と言われているかというと大元は『日本書紀』です。戦後の学者は、『日本書紀』に出てくる初代天皇以降しばらくの天皇は実在したかどうか分からない、と言ったりしますが、確固たる史料のうえでどう判断できるかという議論は差し控えるとして、その代々の天皇がどうやって皇位継承されたかが『日本書紀』に全部書かれています。一つの例外もなく男系継承です。様々なお話がある中で、エッセンスをどう読むかが大事なのですが、戦後は「あり得ないようなことを書いているから『日本書紀』はすべて嘘っぱちの物語だ」というような決めつけ方をされてきたのが歴史教育や戦後全体の風潮だったりしたわけです。

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講演録「コロナ禍の経済、今後の見通し」(加藤 出)

~日銀の金融政策と、今後の日本経済 [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「コロナ禍の経済、今後の見通し」(加藤 出)

■講 師 加藤 出氏(東短リサーチ(株)代表取締役社長チーフエコノミスト)

1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析している。2007~08年度東京理科大学経営学部非常勤講師。09年度中央大学商学部兼任講師。20年度成蹊大学経済学部非常勤講師。 著書に「日銀は死んだのか?」(2001年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(2004年)、「バーナンキのFRB」(共著、2006年)「日銀『出口』なし!」(2014年)、「図解とQ&Aですっきりわかるマイナス金利」(監修、2016年)など。主な連載コラムに週刊ダイヤモンド、日本経済新聞電子版、日経ヴェリタス、毎日新聞など。テレビ東京「モーニング・サテライト」、BS・TBS「サンデーニュース・Bizスクエア」、BSジャパン「日経プラス10」、NHK総合「視点論点」などにコメンテーターとして出演。

 

■コロナ禍の世界経済を

 外観してみると 

日本は、新型コロナの感染者数は欧米諸国に比べて結果的に少ないとはいえ、経済への打撃はかなり強いものがあります。主な国の実質GDPの水準をみると、2019年、コロナ前を100として、その後の推移はIMF(国際通貨基金)の予想推計では、日本は去年、イタリア、イギリスほどではないとはいえ、結構、大きな落込みでした。

このIMFの先行きの予想で気になるのは、4月に発表された2026年までの見通しで、台湾、エストニア、ノルウェー、韓国など、全般的にIT系の企業が活発なところが随分伸びてきますが、日本は低調だということです。世界をリードしていくようなIT企業がいまひとつ少ないということや人口が減ってきている、特に生産年齢人口は95年から減り続け、今後も顕著に減っていくので、それも折り込まれているということです。目先のウィズコロナ、アフターコロナの中で日本経済をどうやって運営していくかという問題と、中長期的に見てどうしらいいかという議論も必要ということだと思います。

アメリカの1人当たり実質可処分所得は、コロナ禍前の2020年4月の月当たりで4万6000ドル弱(500万円前後)だったものが、コロナで逆に増えてしまい、3月に限っていえば5万8000ドルを超えています。3月は、前年同月比で29%も増えています。日本人であれば、一部は使うけども貯蓄しておこうという人も多いかと思いますが、アメリカ人はこういうときバンバン使うので、様々なところで商品の供給が追いつかないという事態を生み出しており、一方でヨーロッパや日本の自動車など輸出産業の中には、その恩恵を大変、受けているところもあり、アメリカが今、世界経済をかなり引っ張っています。

ただ、こういう実質可処分所得の激増はいつまでも続くものではありません。失業給付金は9月までですし、アメリカでも財政赤字が膨らみ過ぎると、国債発行額も急激に増えていますので、まだしばらくは需要が強いものの、今ほどの爆発的な瞬発力はいつまでも続かないということだと思います。

経済の状況全体を見た場合、金融緩和で、コロナ対応で金利を世界中、押し下げていますので、その影響として、例えば、住宅価格がスウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア等々随分と上がっています。一方で日本は、2013年ぐらいから上がってはいますが、95年を起点にするとまだ水面下にあります。日本のように地方に行けば空き家がたくさんあるという状態ですと、老後に家を売却して資金にするということが成り立たない地域が多い。となると、それは現在の消費を慎重化させる面もあるわけです。また、住宅価格が上がらないと家賃も上がりませんから、消費者物価指数、インフレ率、日銀は2%というインフレ目標を掲げていますが、家賃が上がらないというのは、けっこう大きな影響があったりします。

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講演録「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(小島 健一)

-トラブルやいざこざをどう未然に防ぎ、かつ収めるべきか [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(小島 健一)

小島健一(鳥飼総合法律事務所・パートナー弁護士)

人事労務を基軸に、問題社員処遇から組織・風土改革、産業保健、障害者雇用まで、紛争予防・迅速解決の助言・支援を提供。メンタルヘルス不調やハラスメントが関わる深刻な案件も、早い段階から依頼者に寄り添い、解決まで支援。「さんぽ会」幹事、日本産業保健法学会(2020年11月発足)理事。

 

発達障害という言葉は大分知られるようになってきましたが、一番知られてないのが実は中高年の男性です。逆に小さいお子様をお持ちのお母様はかなりご存じではないかと思います。今の小中学校では、発達障害の特性が見られる子どもを早い段階から支援しようという文科省の取組みがここ10年ぐらいで進んできましたから、小さなお子さんをお持ちの親御さんは判るのです。しかし50代のわれわれが育った時代、発達障害という言葉には全く出会いませんでした。ただ自閉症は旧来から知られており、実はわれわれの世代にもそういった自閉症の方が患っているものと共通な要素があることが分かったのは、比較的最近です。アメリカなどでは、30~40年前から自閉症についての研究が行われており、我が国に入ってきたのは20、30年遅れといったところでしょうか。

私も長年、人事労務の仕事に携わってきましたが、どうしてこうなってしまうのだろう、この人はなぜこんなことをやっているんだろう、そんな疑問を抱くことがありました。しかし発達障害を知ることで、今まで埋まらなかったピースがはまったような、そんな実感も得られましたので、人を雇い仕事をお願いするという局面で、問題社員やうまくいかない社員、さらには自分自身というものをよく知るためにも、発達障害とはどんなことなのか、少しでもお伝えできればと思います。

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講演録「“コロナ後”の日本」(馬場 伸幸)

-令和3年衆議院選挙・維新の戦い [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「“コロナ後”の日本」(馬場 伸幸)

馬場 伸幸氏(衆議院議員、日本維新の会幹事長)

 1965年大阪府堺市生まれ。高卒後(株)オージーロイヤル入社。86年衆議院議員秘書(中山太郎議員)。93年堺市議会議員補欠選挙初当選。2006年堺市議会副議長、11年堺市議会76代議長(市議6期)、12年衆議院議員選挙初当選。16年日本維新の会幹事長就任。17年衆議院議員選挙3期目の当選。

 

■「地方から日本を変える」――

日本維新の会の矜持 

 日本維新の会は、いつも皆様のご期待に添えてこられたわけではないと思います。政党自体にも紆余曲折があり、二度にわたる離合集散がありました。今の日本維新の会になって約5年、幹事長の仕事を拝命し、この間、組織をきちっと固めてさらに大きくしていくという思いを強くしながら、活動をして参りました。

 過去2回、大阪都構想を掲げ、「地方から日本を変える」ということで、やって参りました。会社で言えば、大阪市の中に大阪本社と大阪本店があり、経営者が2人いて、それぞれの経営理念で、それぞれの商売を好きなようにやっている、というのがかつての大阪でした。指揮官を一つにして、皆様方からお預かりしている税金(財布)も一つにさせていただいて、より税金が有効に、一円でもムダのないように使っていきたいというのがわれわれの考え方でありました。

 大阪都構想は今のところ成就はしておりませんけれども、基本的な考え方はこれからも変わりません。チャンスがあれば、大阪都構想か違う形かわかりませんけれども、行政の仕組みを変えていくという考え方はいささかも揺らぎはございません。

 大阪都構想が昨年、住民投票で否決されたときには、メディアでいっせいに「日本維新の会は終わり、大阪維新の会も終わり」と盛んに書き立てられました。われわれもそういうことが言われないように、色々な勉強をして参りました。

 皆様方の目下の一番の関心事はコロナだと思われます。われわれは、昨年コロナの流行の兆しが見えたときに、政党としては初めて国会で質問をさせていただきました。昨年1月の衆議院本会議、代表質問で私が「コロナというものが中国で流行っているらしい、春節になると多くの方が中国から来日をされる、ということに対して水際対策をどうしていきますか」と質問をしました。あのときは安倍総理でしたが、まだ他人事かなという感じでした。予算委員会でも私のほうからコロナ対策の質問をしました。PCR検査の際に、プライマーという試薬がないために検査ができないという情報をキャッチしておりましたので、PCR検査の段取りを早くしたほうがいいですよ、ということを申し上げましたが、当時の加藤厚労大臣もあまり危機感の感じられないような答弁でした。

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Online講演会「戦後日中関係史」(前編)(西園寺一晃)

米ソ核戦争は一触即発だった~冷戦下の日中関係史 [ 特集カテゴリー ] ,

Online講演会「戦後日中関係史」(前編)(西園寺一晃)

戦後の日中関係についてこれからお話したいと思います。この間の日中関係について研究する学者は少なく、歴史的に不確定な部分が多くあります。日本側と中国側両方を合わせた研究が不可欠ですが、共同研究はいまだにありません。

特に中国の幾つかの歴史問題は、まだ残ったままです。例えば中ソ論争、文化大革命、林彪事件、毛沢東の評価などです。いずれ、中国自身がきちんと総括しなければならないと思いますが、まだその時期ではありません。

■第2次世界大戦の終結と当時の状況

日本の教科書では、太平洋戦争は真珠湾を皮切りに日本とアメリカが戦争した、と教わります。しかしこれは「アジア太平洋戦争」というべきだと思います。日本軍国主義の朝鮮、中国、アジアへの侵略と日米戦争には質的な違いがあります。

1945年、ホットな戦争の終結は、クールな戦争=冷戦のスタートでした。世界は主に3つに分かれます。1つはアメリカを中心とする資本主義陣営(西側陣営)、もう1つはソ連を中心とする社会主義陣営(東側陣営)、そしてもう1つは、この両方とも同盟を結ばない、非同盟の第三世界です。

世界には、2つの政治制度の国が存在し、対立していました。資本主義と社会主義です。資本主義はかなり長い歴史がありますが、社会主義は新たに生まれた政治制度です。

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