神崎　博氏（関西テレビ放送 報道局報道センター 専門部長）

 

1969年京都府生まれ。同志社大学卒業後、関西テレビ入社。「スーパーニュース アンカー」17時台編集長、「報道ランナー」解説デスクを担当。阪神淡路大震災、地球温暖化防止会議（COP13：インドネシア）、北京五輪、米朝首脳会談（トランプ対金正恩：ベトナム）、Ｇ20（大阪）等を取材。

■入社後はカメラを担当、

　海外特派員を経てニュース担当に

　私は、『報道ランナー』という夕方４時45分から関西テレビチャンネルでやっている番組で、ニュース解説を担当しています。

　私は１９６９年、京都の亀岡で生まれ、大学でメディアの勉強をした上で93年に関西テレビに入社し、今29年目です。最初３年間は技術職の生産技術というところでバラエティやスポーツ番組の主にカメラマンをやっていました。『快傑えみちゃんねる』という上沼恵美子さん司会の番組や、やしきたかじんさんの『たかじん胸いっぱい』、あとは『三枝の愛ラブ! 爆笑クリニック』ではスタジオ技術もやっておりました。

　スポーツでは、ちょうど私が入った頃はオリックスのイチローさんが活躍し、リーグ優勝してその後日本一になりましたが、その時の野球中継で日本シリーズのカメラをやりましたし、マラソンでランナーと一緒に走る移動中継車に後ろ向きに座って追いかけるカメラも３年間やりました。

　その頃に阪神淡路大震災が起き、私はスポーツ制作系にいましたが、報道の中継技術が大変だったので、応援という形で被災地に入り、３日目に神戸の御影公会堂という避難所になっていたところへ中継でカメラで入り、報道の記者と一緒に仕事するのはほぼ初めてでしたが、とても過酷な現場でした。ほとんど寝ずにほぼ３日間寝ない状態でも記者の人がずっと取材をして、私はリポートする記者を撮り続けて、中継車に寝泊まりしながら一日に30回ぐらい生中継をして、５分、10分おきぐらいに中継が来るような形で、被災地や避難所の状況をお伝えしました。

　元々記者になろうと思って会社に入ったので、その翌年に報道に異動しました。報道のニュースの中のスポーツ担当をやったり、奈良県に国立の奈良文化財研究所と県立の橿原考古学研究所という２つあるのですが、主にその担当で、発掘もの、遺跡のニュースなどを中心にやり、私がいた時には天理の黒塚古墳で銅の鏡が大量に出た、卑弥呼の鏡がたくさん出たということで学者に取材したりしました。

　その後、京都支局に行きましたが、その前にはあの和歌山のカレー事件、林眞須美受刑者の自宅前で人権的にどうなんだという議論はあると思いますが、各社のカメラがずっと張って一挙手一投足を撮影する「張り番」をやったり、あとは神戸の連続児童殺傷事件で須磨の現場に行ったりしました。

　あとは、阪神淡路大震災の現場に行って建物が倒れて沢山亡くなった、それを何とか皆さんにお伝えしたいという思いがあったので、防災担当で防災番組を担当しました。

　そもそも海外支局で特派員になりたいという学生時代からの夢があり、報道に来て５、６年目にやっと叶いました。どこでもいいから行かせて欲しいと言っていたこともあり、一番人気のなかったマレーシアのクアラルンプール支局赴任になり、丸３年、駐在しました。

　マレーシアにはあまり事件がないのですが、アジア友軍というような形で色々なところに行きました。パキスタンで地震があって飛んだり、当時、６ヶ国協議で北朝鮮のミサイル問題を話し合う会議があったので北京に行ってくれ、と言われたり、あと別の会議がソウルである、アメリカの安全保障のトップが来るということでソウルに行ったり、殺害された金正男がマカオにいるという情報があったので、マカオ中をジョンナム氏のインタビューを取るために探し回るということをやりました。

　日本に帰ってからは、「ＦＮＮスーパーニュースアンカー」という、今の「報道ランナー」の前の前の番組の５時台のニュースの統括責任者をやり、当時は青山繁晴さんの「ニュースDEズバリ!」の担当をやりました。

一坂太郎氏 　

萩博物館特別学芸員

1966年兵庫県芦屋市出身。大正大学文学部史学科卒業。現在、萩博物館特別学芸員、防府天満宮歴史館顧問を兼任。日本文芸家協会員。幕末維新史を中心に研究・執筆。最近の著書に、『暗殺の幕末維新史』（中公新書）『坂本龍馬と高杉晋作』（朝日新書）『久坂玄瑞』（ミネルヴァ書房）など多数。

 

◼️盛り上がらなかった〝明治１５０年〟

　明治は決して遠い昔ではない

渋沢栄一と久坂玄瑞は天保11年（１８４０）、同じ年に生まれています。久坂玄瑞は禁門の変で元治元年（１８６４）に数え歳25で京都で亡くなり、渋沢栄一は昭和６年（１９３１）、92歳まで生きしました。

渋沢栄一に会ったという人に私は会ったことがあります。作家の南條範夫さんという方。明治41年（１９０８）生まれで、ＮＨＫの大河ドラマで『元禄太平記』という作品の原作を書いた方です。

東大の学生だった頃、学生新聞の編集をやっており、渋沢栄一に取材に行ったそうです。渋沢栄一が慶応３年に徳川慶喜の弟、昭武の随行としてパリ万国博覧会に行った、その間に幕府が倒れ、帰ってきたら幕府がなくなって、新しい政府になっていたということについて聞いたとの話を後になって知りました。

平成30年（２０１８年）は明治元年（１８６８年）から１５０年で、国を挙げてのイベントがありましたが、全く盛り上がりませんでした。明治１００年のときは昭和43年（１９６８）でしたが、まだ明治生まれの人たちがたくさん生きていました。１９６８年の長者番付１位は松下幸之助さんで、明治生まれです。

その当時から20年ほど前、日本は戦争で負け、ひどい目に遭った。こんなことになったのはなぜか。明治維新からの何かボタンの掛け違いがあったのではないかということで、特に歴史学会は明治１００年を祝うべきではないと徹底して抵抗しました。政府が歴史を書き換えようとしている、という運動も起こりました。各家庭にも戦争の傷跡が普通に残っていたでしょうから、明治維新はよかったのか悪かったのか、お茶の間の話題でできたのでしょうが、１５０年になってみるともうそれは分からない。

政府が出したものを見ると、明治１５０年のとき、明治は素晴らしい時代だった、という論調が、明治１００年のときとあまり変わらないのです。明治維新で産業や経済が発展した、それは事実でしょう。民主主義の芽生えみたいなものもありましたが、結局は国家主義へと進みます。

ただ私が思うに、当時の日本は外国に戦争をすることが一番の目的で、だから産業が発達し色々な科学技術が導入された。それは国民の生活を豊かにしようとしてやったというより、富国強兵を目指していこうということです。

その中心に天皇制があった。天皇を日本の中心に持ってきて富国強兵を実現、対外戦争を繰り返し、とうとう昭和20年に敗戦を迎え、それから民主主義が出てくるという歴史だったはずが、随分イメージが違うという妙な違和感を覚えました。

対外戦争や天皇制の歴史だった、それがいいか悪いか、賛成するか反対するかは別としても、そうであることは史実です。そこに全く目を向けない明治維新像を広めようとしたから、何となくそっぽを向かれて盛り上がらなかったのかなと思っています。

紗 幸（さゆき：フィオナ・グラハム）

（芸者、早稲田大学講師）

オーストラリア出身。交換留学生として日本の高校を卒業。慶應義塾大学で学位取得後、オックスフォード大学でＭＢＡ取得。世界数ヶ所の大学で講義をし、ドキュメンタリー制作の監督も務める。2007年12月浅草で正式に芸者としてお披露目を行い、花柳界400年の歴史上初の西洋人芸者としてデビュー。

■芸者に扮してテレビ番組をつくる中で

　本当の芸者になる運命に

　私が日本に最初に来たのは交換留学生としてでした。15歳のとき1年間、日本の高校に入って、日本の家庭にお世話になりました。直接の交換でしたので、私のオーストラリアの実家には19歳の真面目な女の子が来ました。その後一回、帰国して、16歳でまた日本に来て高校に入り直して、高校を終えました。そのとき１年間、休学をして日本の四季を味わえるところでアルバイトをしました。夏は東京の離島、冬はスキー場。芸者になった今、思い返しても素晴らしい体験でした。

　その後、慶應義塾大学に受かって、人間科学という分野を選び、それが後に社会人類学という分野を専攻するきっかけになりました。大学を卒業してから、大手の生命保険会社に就職して、日本の会社がどんなところで、会社員はどんな生活を送っているかを知ることができましたので、それも芸者になってからいい経験だった、と感じています。２年間勤めましたが、その後、英国のオックスフォード大学に渡ってＭＢＡを取得しました。それでまた日本に戻ってきて、経済関係の記者になり、共同通信、ロイター通信に１年ずつ所属しました。

　その後、もう一回オックスフォード大学に渡って、社会人類学で博士課程に通いました。社会人類学はフィールドワークが必要で、社会の中に入って勉強します。同じ時期に通っていた学生は伊豆の海女さんの修行をしましたし、またカラオケについて博士論文を書いた人もいました。

　私は、22歳のときに入った生命保険会社に戻って、日本の会社について論文を書くことにしました。当時、すでに終身雇用という考え方が変わり始めていて、その時代の変わり目を、私自身の動きを追いながらＮＨＫで番組をつくる、ということをしました。そうしたらその保険会社が潰れてしまって、論文とはほかに大手企業が潰れたことについての本も書きました。芸者の世界は１００年間、成績が落ち続けている世界です。大手企業がどのように潰れていくかを目の当たりにしたのは、今から思うと得難い経験でした。

　オックスフォードで博士課程を取得した後に、シンガポール国立大学で先生になって、日本文化と社会人類学的な観点で、ナショナルジオグラフィックやＮＨＫなどでドキュメンタリー番組をつくり始めました。カルロス・ゴーンが最も注目を浴びていた時期、ＢＢＣの密着取材で番組をつくったこともあります。ゴーン氏が工場に入っていくと社員がピンと立ち上がって、神様が工場に来たかのような感じでした。

　大学の先生をやりながら番組づくりをしていましたが、フリーランスのディレクターでしたので、自分でテーマを考えて調べてテレビ局でプレゼンをするのですが、２、３分で「この番組は絶対につくるべきです」とアピールしなければなりません。

　ある日『SAYURI（さゆり）』という芸者を主人公にした本を原作にした映画ができるので、それをテーマにドキュメンタリーをつくってはどうか、と提案を出したのです。そのときはあまり興味を持ってもらえなくて、「私が芸者になっていく過程を番組にしてはどうですか」とポロっと言ったのが、今日の芸者になったきっかけになりました。

吉崎 達彦氏 （(株)双日総合研究所チーフエコノミスト）

 

1960年富山県生まれ。一橋大学卒、日商岩井㈱入社。広報誌『トレードピア』編集長、米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。『モーニングサテライト』等でコメンテーターを務める。

■サプライズのないバイデン大統領

　進むインフレとＦＲＢの出方

11月最後の木曜日に行われる感謝祭という習慣は、北米だけで欧州にはありません。つまり、植民地であるアメリカとカナダにやってきた人たちが、今年の秋に収穫がなかったら全員、飢え死にだという切羽詰った状態でやってきて、それで秋の収穫に対して感謝を捧げる日で、大変重い意味のある日です。この感謝祭を過ぎると、翌日がブラックフライデーで、年末商戦の始まりです。お店が黒字になるからブラックだという話です。

政治の立場から言うと、この感謝祭の11月25日前にいろいろ済ませておかなければいけない。例えば、大きな法案はできればこの前までに通したい。もう一つ、バイデン政権は昨日（11月23日）石油の戦略備蓄の放出を発表しました。アメリカは常に石油を備蓄しており、場所はルイジアナ州ニューオーリンズの近くです。ここはミシシッピ川の河口です。つまり、石油が何かのときはミシシッピ川を遡って、全米各地に供給できるようになっています。これを緊急放出する。そうやって石油価格を少しでも下げたい。

バイデンさんは、やることが非常に丁寧で念が入っています。日本政府にも付き合ってくれ、おたくも石油備蓄あるだろう、ということで、日本は苫小牧の港の反対側の所に、大きな備蓄基地があります。ただ、日本政府はそこまでやるつもりはなくて、余りの部分を放出して、お茶を濁すということです。

私はいつの間にか100歳9ヶ月になりました。お陰さまで、無病息災でこの歳まできました。人生１００歳と言いましても、25年と35年と40年とに分けることができると思います。

25年と申しますと、ちょうど青春時代で、軍国時代に生を受けたものですから、20歳になるとすぐ軍隊に参りまして、５年間、野戦をかけずり回って、25歳で帰って参りました。したがって、25歳から日本の社会勉強ということで、60そこそこで定年となり、この歳まできております。

満州事変が昭和６年に始まり、昭和16年の大東亜戦争まで10年間、軍国主義の世の中でした。終戦が昭和20年、翌年の21年に私は帰って参りました。世の中のことが何も分からない、呆然とした２、３年を過ごしましたが、日本へ帰ってきてから35年間、社会に奉仕させていただいたわけですが、大東亜戦争で300万人以上の戦死者を出して、尊い命を皆さん捧げられて、辛うじて私も命からがら帰らせていただいたわけですが、そういう戦死者の後を受けて、日本の国が復興するわけです。

　戦争も終わり、これから自分のやりたいことをやらせてもらおうという時代に入るときに、われわれは青春時代を全部、昔の軍国時代のときに奪われて、あといよいよ定年、60すぎたらもう何もない。

私は若いときに登山をやっており、山登りが自分も好きでございました。他に趣味も何もありません。1人では山に行けませんので、グループを組んで登山をして、アルプスを相当登りましたから、足には自信がありました。

日沖　健（ひおき たけし）　

日沖コンサルティング事務所代表

1965年愛知県生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、日本石油（現・ENEOS）に入社。98年 Arthur D. Little School of Management修了、ＭＢＡ。2002年 日沖コンサルティング事務所を開業。産業能率大学総合研究所兼任講師、中小企業診断士、中小企業基盤整備機構アドバイザー。

 

• 幕末の漢学者の例から

荘田平五郎という人の話をまず致します。大分県出身の方か三菱グループの方でなければご存じないと思います。慶応義塾で教えていましたが、岩崎弥太郎に引っ張られて三菱に入り、三菱グループの基礎を築き、「三菱の大番頭」と言われました。

江戸時代の話ですが、江戸に蘭学の修行に行きます。そこで鉛筆、ペンシルというものを手にします。そして、郷里である大分の臼杵に帰ったとき、漢学者の集まりがあり、その中で「これはペンシルというもので、なかなか便利にできておる」と見せるわけです。それを聞いた漢学者の人たちは、２通りの反応をしました。

一つのグループは、これはなかなか面白い、とペンシルを採り入れてやがて洋学に転向しました。大半の人はあまり興味を示さず、毛筆で漢学にとどまった。その後どうなったか。漢学から洋学に転向した人たちは明治時代になってからとても成功した。一方、ペンシルを拒否した人たちは、あまり成功しなかったという話です。

荘田平五郎も大成功するのですが、成功しなかった人の1人が、後に言葉を残しており、荘田平五郎が成功したのは、『要するに、誰よりも早くペンシルを取って活用したからだ』と言っているのです。

荘田平五郎、幕末のペンシルと今のＤＸ、これは非常に似てると思います。世の中には新しいものがどんどんできます。その新しいものを見たとき、新しいものだからと拒否するのと、取りあえず興味を持って試してみる、その違いはけっこう大きいのかなと思います。

菊原政信氏（フィルゲート（株）代表取締役、青山学院Hicon主管研究員）

青山学院大学経済学部卒業。大学在学中よりビジネスを始め、卒業と同時にアメリカ、東南アジアを中心に貿易を行う。その後、システム開発会社の代表を経て、2010年マーケティング・コンサルティングを目的にフィルゲートを設立。次世代小売流通サービスの研究会「Next Retail Lab」代表幹事を務める。

■SDGsに至るまでの歴史

SDGsは一度にできたわけではなく、歴史があります。誰一人取り残さないということで、子どもから大人、各国の方がすぐ分かるものとして、17個の目標を定めていますが、１番から17番のアイコンを見ると、何を意味しているかが小学生でも分かるように考えられています。SDGsは国連で採択されたもので、2030アジェンダは原書で約35ページ。日本語翻訳も国連連合広報センターのホームページからダウンロードすることもできます。

１９４５年、国連憲章にまず基本的人権や人間に関する問題について定義されたのが始まりです。その後、世界人権宣言（48年）、ストックホルム会議（72年）を経て、87年になって持続可能な開発というSDGsに関連するキーワードが出てきます。やがて92年の地球サミット、２０００年の国連グローバル・コンパクトという会議。そこから国連ミレニアム開発目標があり、２０１５年にSDGsができる、いう流れです。

2015年のSDGs。それに先立つMDGs（ミレニアム開発目標）。これは開発途上国向けの開発目標で、貧困、初等教育、女性、乳幼児、妊産婦の方を平等に扱いましょうということがメインでした。その15年後にSDGsが採択されましたが、17のグローバル目標の下に１６９のターゲットという、より具体的な行動指針が設けられています。また、それに対応した２３２の指標が設けられているのがSDGsの構造となっています。このSDGs 2030アジェンダに関しては、国際社会全体が、人間活動に伴って引き起こされる様々な問題を解決するという点に主眼に置いた、それを世界で共通の認識として持ったという画期的な合意であった、と申し上げられます。

その根底をなすのが16番と17番「平和と公正を全ての人に」、世界中の誰もが力を合わせて、地球上の自然の恵みを大切にして、人権が尊重される。そして全ての人が豊かな、感じられるような世界をつくっていく。17番においては、全ての人や企業がそれぞれが役割を持ち、パートナーシップを築いて協力、連携し合う。

17個の目標の中に、包摂的、インクルーシブという言葉が多く出てきます。包摂的とは、誰しもが分け隔てなく、一緒に生きましょうということですから、先日、行われたオリンピック、パラリンピックでも、しきりにインクルーシブという言葉が使われていました。

岩下 哲典（東洋大学文学部・大学院文学研究科教授〔博物館学芸員養成課程担当教員〕）

1962年年長野県塩尻市生まれ。青山学院大学大学院文学研究科博士後期課程単位修得（2001年博士号〔歴史学〕取得）。明海大学経済学部助教授、同大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授を経て、2016年より現職。著書：『徳川慶喜 その人と時代』『幕末日本の情報活動 「開国」の情報史』『予告されていたペリー来航と幕末情報戦争』『江戸の海外情報ネットワーク』など多数。

 

■出島のオランダ商館長から

　 ペリー来航を予告する知らせが届いた　その時、幕府は？

ペリーが1853年に来航してから、54年に交渉が行われました。これは意外と迅速な条約交渉で、情報が事前に伝わっていたからということになります。

では、ペリーとは何者か。マシュー・カルブレイス・ペリー、日米和親条約締結時のアメリカ側の全権でアメリカ海軍の軍人です。生まれは、ロードアイランド州のニューポート、ボストンから車で約1時間ちょっとの、海軍軍人や捕鯨船の乗組員、海軍関係の人たちが多く住んでいる所です。

中浜万次郎（ジョン・マン）はフェアヘブンに住んでいましたが、船で行き来すればとても近い所です。ペリーが日本に来たとき万次郎については全く何もコメントをしていませんが、万次郎のことは十分知っていたと思います。

ところで、ペリーの父や兄はアメリカ海軍の軍人で、海軍一家と言っていいと思います。兄はエリー湖の戦いで軍功を上げており、兄の記念碑などもニューポートにあったと思います。ペリー自身は、地中海艦隊とかニューヨークの海軍工廠などにも勤務しており、蒸気船のフルトン号を建造し初代艦長に就任し、多くの士官を教育しており、合衆国海軍の「蒸気海軍の父」と称された人物です。また、「熊おやじ」というあだ名を部下から付けられてもいます。かなり厳格な上官だったといわれています。

米墨戦争ではメキシコ湾艦隊の司令長官として軍功を立て、アメリカの領土拡張に寄与しました。１８５２年３月に第13代のアメリカ合衆国大統領フィルモアから、東インド・中国・日本海域艦隊司令長官（通称：東インド艦隊司令長官）および遣日特使に任命されました。

◆ 舘田一博（東邦大学 医学部 微生物・感染症学講座 教授）

1985年長崎大学医学部卒業。同年長崎大学医学部第二内科入局。99年米国ミシガン大学呼吸器内科留学（～2001年3月）。05年東邦大学医学部微生物・感染症学講座 准教授。11年同講座 教授に就任。東邦大学医療センター大森病院 感染管理部部長。日本感染症学会理事理事長（2017-21）等、多数の要職を兼任。

 

■医療現場で効果的な対策が打てるようになってきた

　新型コロナの今後の見通しですが、よく分かりません。ですが、1年半、経験の中で分かる部分も出てきました。その部分を皆様方と共有させていただき、一緒に方向性を少しでも描くことができればと思います。

中国の新聞の表紙に、武漢の海鮮市場で原因不明の肺炎が流行しているということが、去年の1月1日の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に報じられました。そのときは、こんなに大きな感染、パンデミックになるのかということは、なかなか予想が難しかったのではないか思います。私たち感染症を専門としている者にとっても、ある意味、中国からのその第一報で、色々な情報が入ってきていましたから、なかなか正確にそのリスクを評価することができなかったというのは、ある意味、反省として今でも思っています。

　あっという間に世界中に広がってしまったわけですが、２億人を超える感染者が出て、４５０万人以上の方がお亡くなりになりました。しかもまだ終息が見えない状況になっています。１日あたりの感染者数が今でも60万人以上で、1日で1万人以上の方がお亡くなりになっているという状況が続いている。特に後半はデルタ株、その広がりとまん延ということになります。

　日本はようやく第５波のピークを越えたかなというところです。しかし、そのまま下がっていくのか、高止まりでなってしまうのか、あるいはすぐにリバウンドするのか、なかなか見えない。特に９月になって学校が始まって、人の動きがまた戻ってきた。そういった状況の中で、人流が増えて、濃厚接触、リスクが高まっていくことを当然考えておかなければいけないところです。

　大事なのは死亡者数です。第３波、第４波における死亡者数は多かった。日本の感染者数はもう１５０万人を超えて、残念ながら１万６０００人を超える方がお亡くなりになっています。急激な感染者数の増加が、まさにデルタ株による脅威ということになります。一方で死亡率は、大体１・８％ぐらいで推移したのが、直近で１・19まで下がってきています。

感染者数の爆発的な増加があるけれども、今のところ死亡者数もそれに従って大きく増えてはいない。世界の死亡率は今でも２・１％で変わりませんから、これは何を意味しているのか。恐らく色々な要因がありますけれども、日本はこの1年半の中で、この感染症に対して医療の現場で、効果的な対策が取れるようになってきた。まだ特効薬は限られていますけれども、それでも死亡を抑える、重症化を抑えるようなことができるようになってきた。もちろんワクチンの効果もここに反映されてきているんだろうと思います。

◆ 岡田 充（共同通信客員論説委員）

1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。著書に『中国と台湾対立と共存の両岸関係』『尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力』など。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。

 

中国が台湾に武力行使し、それを阻止しようとする台湾および米軍との間で軍事衝突が起きる――今年3月から「台湾有事論」がまずアメリカからたくさん発信されました。日本のメディアや識者がその主張を真に受けてそのまま援用し、「中国は台湾への武力行使に出るかもしれない」「武力行使は近い」などという言説が広がりました。

お話しするポイントは三つあります。第一に、アメリカ軍の高官が３月、台湾海峡危機は「多くの予想より切迫している」との見立てを議会証言しました。その後、発言内容がだんだん変化していくプロセスをトレースします。第二は、中国の台湾政策。日本では、中国が台湾空域に戦闘機を大量に飛行させ、威嚇行動を強めていること。さらに中国自身が武力行使自体を否定していないから、「武力行使は近い」と危機感を煽っていますが、そういう見方は正しいのかどうかを点検します。そして第三に、有事をあおる日本とアメリカの狙いを分析したい。最後に、台湾海峡危機論の「洪水」に対し、われわれは一体どのような外交政策を選択すべきなのかを提示したいと思います。

 

■トランプより強硬な中国包囲政策

今年1月、トランプに代わってバイデン政権が登場しました。バイデン大統領はトランプのようなハチャメチャな行動には出ず国務省や議会と調整しながら外交努力を積み上げて、中国との対話から問題解決を模索するのではないかと見られ、私もそう期待していましたが、トランプ以上に対中姿勢はむしろ強硬でした。バイデンは中国を「唯一の競争相手」とし、米中対立を「民主主義」対「専制主義」との競争と位置付けました。

彼の外交は二本柱からなっています。第一は同盟関係の再構築であり、第二は「多国間協力」です。いずれもトランプが軽視したものです。多国間協力では、トランプが脱退した地球温暖化防止のパリ協定や世界保健機関（WHO）に復帰しました。

一方、米ソ冷戦期にできた米国中心の同盟関係は、ソ連を共通の敵として成立しましたが、ソ連崩壊で敵を失ったためその基礎は大きく揺らぎました。

米ソ冷戦期は、米国とソ連の間には経済交流はほぼ皆無だった。一方、中国は１９８０年代初めからグローバルな市場経済に入って急成長を続け、アメリカのGDPの７割ぐらいにまで迫る大国になった。日米をはじめ世界中の国が中国との経済・貿易関係を深めており、中国が共産主義国家だからと言って「敵視」することができなくなりました。それだけグローバル化は世界の経済相互依存関係を深めたことが分かります。これがポスト冷戦後の経済が地球規模で一体化した世界であり、言い換えれば、敵の存在を前提として成り立ってきた「同盟関係」の基礎が揺らいでしまった。だからアメリカが中国を競争相手として戦うには、揺らいでいる同盟関係を再構築する必要が出てきたわけです。

★ 紗 幸（さゆき：フィオナ・グラハム）

（芸者、早稲田大学講師）

オーストラリア出身。交換留学生として日本の高校を卒業。慶應義塾大学で学位取得後、オックスフォード大学でＭＢＡ取得。世界数ヶ所の大学で講義をし、ドキュメンタリー制作の監督も務める。2007年12月浅草で正式に芸者としてお披露目を行い、花柳界400年の歴史上初の西洋人芸者としてデビュー。

【はじめに】

西洋人初の芸者・紗幸さんから「深川芸者のサポートお願い」が届いた。長引くコロナ禍で芸者衆には国や自治体からの補助が十分に行き届かず、経済的に苦労しているとのこと。芸者の方が講演する機会はなかなかなく、花柳界をめぐる状況はよほどなじみでなければなかなか知ることができない。２０１６年の講演ではあるが、本人のご希望もあり、採録させていただくことにした（講演は日本語でされた）。

 

■なぜ「芸者」になったのか？

 

私は初めから芸者になるつもりはありませんでした。大学で社会人類学を専攻していたのですが、博士号を取ったあとテレビ番組を作ることになり、シンガポールのテレビ局にアイディアを10くらい持っていきました。ヤクザなどもありましたが、花柳界について興味を持っていただきました。打合せでしゃべっている中で、「私が芸者になります」と言ってしまったのが始まりだったのです。

一回日本に戻ってきて研究しようと思いましたが、そのときは芸者さんについて何も知りませんでした。素人として花柳界にどこから入ったらいいか全くわからず、慶應大学の先輩を頼ることから始めました。

真田幸光（愛知淑徳大学教授）

1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。84年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支店等を経て、2002年より現職。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー。

■いざとなれば鎖国してでも

　生き残れる国づくりを

今年1月に、ＳＪＣの例会でお話させていただいたとき、コロナは3年は覚悟しなくてはいけない、３年よりも早く収束すれば見っけもんだと考えるべきです、と申しました。これが私たち国際金融筋の基本的な考え方です。

こうした状況が3年も続くと、価値観の変化が、どうしても生まれてくると思います。ビジネスで言えば、お客様の消費行動が変わるはずです。だから、このコロナの問題で、皆さんの価値観が変わる、それによって消費行動がどのように変わるのかということを想定して、わが社のビジネスの延長線上では何ができるのか、できなくなるのかを想定しながら対応していかなくてはならない時代だと思います。

例えば、旅行業界。海外へなかなか行けなくなりました。そこで旅行業界が仕掛けている一つのビジネスモデルとして日本の有数の観光地に１週間～10日ぐらいのパックを作って、高級ホテルで10日間連泊してもらって、高級なお食事をしてもらいながら、その地域のさまざまな観光地やイベントに参加していただくような高級なプロジェクト、プログラムを作って集めてきています。

それから三越伊勢丹グループは、百貨店がいま大変な中で、例えば、お得意さま係という人がいて、お客様のどういうものをお好みで、どういう価格帯で買われるかを皆知っている。そういうお得意さま係がお客様とオンラインでつながって、いまこういうものがあります、こちらもありますと勧めていくショッピングを始めて、これが意外に当たっている。

ですから、3年続くということを覚悟した上で、その上でいろんな仕掛けをしていく、そういうバイタリティーのある生き方が、いま私たちは求められているのではないかと思います。

いま、二極化が激しいと思います。いわゆる上位の人たちと下位の人たちの格差が開いてきている。一つ分かりやすく申し上げれば、資産効果を上げられるような人たち、つまり株、不動産、債権などを持ってらっしゃる方は、株の価値が上がるからもっと余裕ができます。でも、持ちたいと思っても元手がないから買えない、あるいはうちの会社倒産しちゃったからお金を使えないという人も出てきています。

持つ者と持たざる者の格差が開いてきてしまってる。そういう中で、この上の人たちだけを対象にしたビジネスをやっていくと、社会の不安が起こってくると思います。不満から不安が起こってくる。ですから、私がご縁を持ってる企業の皆様がたには、いまその上の人たちをターゲットとしたビジネスモデルももちろんやって下さいと申し上げています。けれども、それだけではなくて、もっと社会の下を支えてるような人たち向けのビジネスも、コミットできるようなビジネスモデルがあるのだったら、そこにも知恵を払っていただけないか。ここにこそ日本人の得意としている、いいものを安く売るという精神で、モノやサービスを提供することを今、やっていくべきではないかと思うのです。

いいものを安く提供するのを、日本の国内で困っている人たちに提供していって、それで日本社会の再安定化を図っていくことをまず始めて、そして国内に安定が戻ってきたところで、もう一度国際社会とのしっかりとした連携を考えていっても、遅くはないのではないかと思うのです。

日本の政治にはそういうものを求めていきたいし、そして、日本のビジネス界の皆様がたにも、そういう意識を持って、もう一度日本の国内で必要なモノやサービスを適正価格で提供して、みんなが満足できるような社会に戻していくことができないかと、お話ししています。

上澄みの人たち、お金持ちだけをターゲットとしてビジネスを仕掛けてる、これはもちろん重要です。やるべきだと思います。けれども、そうじゃないところも対象にしながら、わが社としてはそこにどういうビジネスを仕掛けていけるのか、そういったところを考える。そのときに、繰り返しになりますが、こちらも損しないでいいものを安く提供できるような形で、知恵を使っていくということをやっていけないのかなと、非常に強く考えているのです。

「アフリカのビジネス概観と南アフリカの今後の可能性」

石原圭昭（よしあき）

（日本貿易振興機構（ジェトロ）ヨハネスブルク事務所長及びアフリカ総代表）

 1990年に日本貿易振興会（現；日本貿易振興機構）入会。東京本部勤務の他、山形事務所、大分事務所所長も務め地域企業の輸出促進を支援。93－98年ポーランドのワルシャワ、2007－11年トルコのイスタンブール所長として勤務。2019年9月より南アフリカのヨハネスブルクに赴任し、現職として活躍。

■ジェトロの事業概要と、アフリカにおける拠点

　私は１９９０年にＪＥＴＲＯ（ジェトロ）に入社し、山形など国内と、海外はワルシャワ、イスタンブールに駐在し、今はヨハネスブルク（南アフリカ）で３ヶ国目になります。

　ジェトロは経済産業省の傘下の貿易及び投資を促進する機関で、海外に76事務所（55ヶ国）、国内には全都道府県にあります。各県庁では国際的な展開のお手伝いをしてほしいということで、自治体からも予算をいただきながら運営をしている政府系機関です。

　主に４つのミッションがあります。一つには、海外企業の対日投資の促進。今は特にイノベーティブなスタートアップの誘致に注力しています。海外には優秀なスタートアップ企業がたくさんありますので、それを日本に入れて、より日本経済の活性化を図る。

　次に、各都道府県含めて食品の輸出が大きな目標の一つになっていますので、その支援。ここがジェトロとしては一番やっているところかなと思います。そして、食品以外の中堅中小企業の海外展開の支援。ここも南アフリカを含めいろいろな事業を行い促進しているところです。

　あとは調査です。われわれの住んでいるアフリカの情報を皆さんにお届けする。また、パートナーとなりうる南ア企業を探すということも行っています。基本的にすべて無料で対応させていただいております。ただ、個別の企業の情報提供等になりますと調査する内容によっては有料でやらせていただいております。

　アフリカには９つの事務所があります。私は、ジェトロのヨハネスブルグ（南アフリカ）におります。北から、ラバト（モロッコ）、カイロ（エジプト）、コートジボアール、ガーナ、ラゴス（ナイジェリア）、エチオピア、ナイロビ（ケニヤ）、モザンビークです。モザンビークは天然ガスの埋蔵が発見され、日本企業、特にエンジニアリング関係の日本企業が進出してこられています。ただ、北部では武装勢力が出てきており、陸上の天然ガスの開発準備が止まっています。

 

「発達障害の傾向のある人を雇用したら」（応用編）

■紛争を予防するだけではなく、ピンチをチャンスに変える発想で

最近は、労働事件といわれる裁判の中で、社員の健康やメンタルヘルスに関わる事件が半数を超えています。それくらい、心と体の健康についての正しい知識やノウハウがないと、人を雇って働いてもらうことが難しい時代になっています。私も、お客様の人事労務のご相談に対し、多くの部分をこうした産業保健のコンサルティングに充て、さらに、人事担当や管理職をカウンセリングやコーチングで支援しているのが実際です。

女性の活躍はもちろん、外国人、障害者の雇用に始まり、がんやさまざまな生活習慣病、難病に罹った方でも働きたいという、病気と仕事の両立支援が、今非常に重要になってきています。今、特に30代の女性で不妊治療をしておられる方が増えていますので、女性に活躍してもらうためには、それもカバーしないといけない。そしてＬＧＢＴ。こういったさまざまな、まさに多様性のある労働者を戦力とし、組織に包摂してメンバーとして活躍してもらうことが人事の本当に大きな課題です。

■反日正常化を目指す中国

　民間組織の活躍で在留邦人の帰国が進む

１９５０年代初期、中国は対日正常化を目指す方針を決めていました。ただそれには二つの大きなネックがありました。１つは日本政府がそれに応じるかどうか。2つ目は、日本に恨みを持つ中国民衆の国民感情。これをどう変えていくかでした。

１９５０年10月に当時の日本の世論が大騒ぎすることが起こりました。モナコで行われた「世界赤十字総会」で、中国代表団の団長・李徳全（中華人民共和国衛生部初代部長、中国赤十字会会長）が日本代表団の島津忠承団長を訪ねました。この人は戦前の華族で公爵、日本赤十字社名誉総裁です。李徳全は島津に大変なことを告げたのです。戦争の結果、中国に取り残された残留邦人3万人、及びB級、C級戦犯をすべて釈放して日本に安全に帰国させる、これを全力で支援するということです。

戦後、日本政府が真っ先にやるべきだったのが、戦争の結果、外地に取り残された、帰国できない日本人をすべて安全に帰国させること、そして戦犯として、あるいは捕虜として外国に拘留されている軍人の釈放の交渉です。ところが中国では終戦とともに内戦が起き、一方日本はアメリカに占領され、残留邦人の問題は放置されたままでした。そして中国には中華人民共和国が成立しました。しかし冷戦化、アメリカの影響下にある日本は対中国、対ソ連、対東側陣営の防波堤にされました。中華人民共和国を承認せず、内戦で敗れ、台湾に逃れアメリカの第七艦隊に保護された国民党政権を中国の唯一正統政権として認め、平和条約を結んだのです。つまり日本にとって、中華人民共和国は存在しないのでした。

李徳全衛生部長がモナコに向けて出発する前、周恩来から「日本代表団の島津団長と接触せよ」という指令を受けていました。周恩来は中国残留邦人、B級、C級戦犯の帰国支援を、正常化を目指す政府間交渉の突破口にしたかった。これは中国が本気で日本との正常化を望んでいるという日本政府へのシグナルでした。しかし日本政府は動けませんでした。中国と交渉すれば、中国を認めたことになります。動いたのは日本赤十字会、日中友好協会、日本平和連絡会、3つの民間の組織です。この3団体が相談し、残留邦人の帰国の交渉のため、北京に交渉団を送りました。中国政府は受入れを表明しました。困ったのは日本政府です。この交渉団が北京に行くためにはパスポートが必要ですが、承認してない国に行くパスポートを日本政府が発行するかどうかです。しかしさすがに世論の圧力と人道主義に鑑みて、日本政府は初めて中華人民共和国へ渡航するための正式な旅券を発行しました。日本政府が出した、戦後初の「中華人民共和国」と明記した公文書です。

交渉は順調に進み、残留邦人１０００名を乗せた第1船、興安丸が舞鶴に着いたのは53年3月です。その後、54年まで帰国者全員２万９０００余名が無事に帰国しました。54年8月には日本のB級、C級戦犯の生きている４１７名が全て釈放され無事に帰国しました。

日本の世論は中国政府と中国赤十字会に対する感謝で沸騰しました。この空気の中で、衆議院は中国の赤十字訪日団を招請するという決議を満場一致で採択しました。参議院も同じ決議をしました。その結果、李徳全を団長、廖承志を副団長とする中国赤十字会訪日団が５４年１０月訪日しました。

中国の周恩来外交は非常に冴えていました。54年6月、周恩来はインドのネルーと共に「平和五原則」を発表しました。55年4月には、当時の非同盟の代表的な指導者、インドのネルー、エジプトのナセル、インドネシアのスカルノなどと共に、第一回アジア・アフリカ会議をインドネシアのバンドンで開催し、成功させています。この会議の旗印は反帝国主義、反植民地主義、民族独立でした。日本もこの会議に代表団を送っています。各国は元首、あるいは首相が参加しましたが、日本は経済審議庁（後の経済企画庁）長官・高碕達之助が団長でした。高碕は日本出発前に「バンドン会議で決して中国代表団と接触しないこと」という指示を受けていました。ところが高碕はバンドンに行くと、公然と中国の周恩来と会談しました。

56年、B、C級戦犯以外の、中国に拘留されていた戦犯・捕虜１０６２名を中国はすべて釈放、帰国させました。55～57年、文化、芸術、スポーツ、医学、科学等幅広い日中交流が実現しました。中でも、市川猿之助の歌舞伎訪中と、梅蘭芳の京劇の訪日は両国の国民感情に非常に良好な影響を与えました。

中国政府が行わなければならなかったもう一つのことは、中国の民衆の感情にどう対処するかということです。当時は戦争が終わったばかりで、民衆の中に渦巻いていたのは「我々はやっと独立した。これから強くなって、あれだけ酷い目にあった日本に仕返ししてやるぞ」という感情でした。周恩来は「我々は数限りない会議を開いて、いろいろな検討をしてきた。その結果、日本の一部の軍国主義者と善良な国民を分けること、そして日本の善良な国民も戦争の犠牲者であり、両国の国民が仲良くすることは両国にとって有利である。アジアの平和にとって不可欠である」と国民を説得しました。

この点に関して私見ですが、これは大変ありがたいことだと思いますが、我々日本人にとって、あの戦争は軍部がやったもので、日本の国民も犠牲者だと片付けて良いものか、当然主要な責任は当時の軍部、当時の政府にあります。しかし、当時の文化界、スポーツ界、メディアは戦争に協力しなかったのか。戦後の日中友好運動は中国のこの論法に甘えて来たのではないか。そして国民自身のあの戦争に対しての反省が足りないのではないかということです

■講 師 加藤　出氏（東短リサーチ（株）代表取締役社長チーフエコノミスト）

1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析している。2007～08年度東京理科大学経営学部非常勤講師。09年度中央大学商学部兼任講師。20年度成蹊大学経済学部非常勤講師。 著書に「日銀は死んだのか？」（2001年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（2004年）、「バーナンキのFRB」（共著、2006年）「日銀『出口』なし！」（2014年）、「図解とQ&Aですっきりわかるマイナス金利」（監修、2016年）など。主な連載コラムに週刊ダイヤモンド、日本経済新聞電子版、日経ヴェリタス、毎日新聞など。テレビ東京「モーニング・サテライト」、BS・TBS「サンデーニュース・Bizスクエア」、BSジャパン「日経プラス10」、NHK総合「視点論点」などにコメンテーターとして出演。

 

■コロナ禍の世界経済を

　外観してみると　

日本は、新型コロナの感染者数は欧米諸国に比べて結果的に少ないとはいえ、経済への打撃はかなり強いものがあります。主な国の実質ＧＤＰの水準をみると、2019年、コロナ前を100として、その後の推移はＩＭＦ（国際通貨基金）の予想推計では、日本は去年、イタリア、イギリスほどではないとはいえ、結構、大きな落込みでした。

このＩＭＦの先行きの予想で気になるのは、４月に発表された2026年までの見通しで、台湾、エストニア、ノルウェー、韓国など、全般的にＩＴ系の企業が活発なところが随分伸びてきますが、日本は低調だということです。世界をリードしていくようなＩＴ企業がいまひとつ少ないということや人口が減ってきている、特に生産年齢人口は95年から減り続け、今後も顕著に減っていくので、それも折り込まれているということです。目先のウィズコロナ、アフターコロナの中で日本経済をどうやって運営していくかという問題と、中長期的に見てどうしらいいかという議論も必要ということだと思います。

アメリカの1人当たり実質可処分所得は、コロナ禍前の2020年4月の月当たりで４万６０００ドル弱（５００万円前後）だったものが、コロナで逆に増えてしまい、３月に限っていえば５万８０００ドルを超えています。３月は、前年同月比で29％も増えています。日本人であれば、一部は使うけども貯蓄しておこうという人も多いかと思いますが、アメリカ人はこういうときバンバン使うので、様々なところで商品の供給が追いつかないという事態を生み出しており、一方でヨーロッパや日本の自動車など輸出産業の中には、その恩恵を大変、受けているところもあり、アメリカが今、世界経済をかなり引っ張っています。

ただ、こういう実質可処分所得の激増はいつまでも続くものではありません。失業給付金は9月までですし、アメリカでも財政赤字が膨らみ過ぎると、国債発行額も急激に増えていますので、まだしばらくは需要が強いものの、今ほどの爆発的な瞬発力はいつまでも続かないということだと思います。

経済の状況全体を見た場合、金融緩和で、コロナ対応で金利を世界中、押し下げていますので、その影響として、例えば、住宅価格がスウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア等々随分と上がっています。一方で日本は、2013年ぐらいから上がってはいますが、95年を起点にするとまだ水面下にあります。日本のように地方に行けば空き家がたくさんあるという状態ですと、老後に家を売却して資金にするということが成り立たない地域が多い。となると、それは現在の消費を慎重化させる面もあるわけです。また、住宅価格が上がらないと家賃も上がりませんから、消費者物価指数、インフレ率、日銀は2％というインフレ目標を掲げていますが、家賃が上がらないというのは、けっこう大きな影響があったりします。