真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

助成金を活用した持続的経営と真の働き方改革の追求 [ 第4回 ]

第4回目の今回は、申請及び助成金給付受ける為のポイント等を具体的に紹介します。

その前に新型コロナウイルスの感染拡大を受け資金繰りに危機感を感じ、大いに頭を抱えて経営者の方々がいる事から、先ずは、弊社の経験を基に「新型コロナウイルス特別貸付制度」を活用して、早めに資金繰り支援を受け取る方法を紹介します。書面の関係上、詳しくは説明できないので詳細は記載のHP及びFacebookを参照願います。ポイントは以下の通りです。

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休業にどこまで耐えられるか

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

休業にどこまで耐えられるか [ 第72回 ]

コロナ・ショックは、緊急事態宣言の発令によって予想以上の打撃を経済活動に与えそうだ。4月8日から5月6日までの約1か月間は、外出自粛が要請されて、幅広いサービス業が店舗閉鎖を余儀なくされている。

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~自らの組織の存続を確実にし、打撃に耐えられるようにすること~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~自らの組織の存続を確実にし、打撃に耐えられるようにすること~ [ 12 ]

「乱気流の時代にあっては、マネジメントにとって最大の責任は、自らの組織の存続を確実にすることである。組織の構造…

緊急コロナ対策の課題

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

緊急コロナ対策の課題 [ 第71回 ]

 日本経済は、2011年の東日本大震災以来の危機に直面している。感染拡大を阻止するための様々な自粛が、個人消費あるいは企業活動を直撃している。感染阻止が遅れれば、それだけ自粛が長引くので、集団感染を防止するための自粛は仕方がない部分はある。

 政府は、緊急対応策の第二弾として、3月10日に指針を発表した。第一弾は、2月13日に発表された153億円と小粒の対策になる。今回は、規模が4,308億円ともう少し大きく、これまでカバーできなかったフリーランスの配慮を行っている。

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真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

「3つの見える化」の導入と習慣化が大幅な収益増を実現させる!! [ 第3回 ]

ボトムアップ型でなければ
実現できない

15社の企業で大幅な収益改善を達成し企業改革に成功したことを紹介したが、この15社のいずれの企業も成功の秘訣は下記の3点である。
Ⅰ 1泊2日の合宿及び熱き語る会の開催による「5年後のあるべき姿」の共有と、徹底した「意識改革」の断行
Ⅱ 「5年後のあるべき姿」の実現の為の、組織横断的タスクチーム活動の展開と自己改革
Ⅲ 3つの「見える化」導入での「One Team」化と、徹底した収益追求活動の展開

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新型コロナウィルスとの闘い ~日本経済・地域経済はどうなっていくのか~

地方創生にかかわる 中小企業の役割 野田 万起子 [ 特集カテゴリー ]

新型コロナウィルスとの闘い ~日本経済・地域経済はどうなっていくのか~ [ 第31回 ]

時代は平成から令和に移り代わり、未来の日本創生に向けての期待と希望が湧いていました。それなのに、年明けから「新形コロナウィルス感染」の状況が日に日に大きくなり、世界に未曾有の影響を及ぼしています。ついには、3月11日にWHOから世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで「新型コロナウィルスはパンデミックと言える」との発表がありました。いみじくも、3月11日は東日本大震災からの9年目、日本においては忘れてはいけない日、改めて復興を誓う日において、世界的にこのような事態になるとは想像もできませんでした。この影響で各地の追悼式が縮小され、復興を進める地域の皆様の苦渋の思いに胸を痛めます。

それでも前に進むために今、何を考え、どう行動していくべきなのでしょうか。

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リモートワークを効果的に導入するために

人事労務が経営に与える影響  ~事例が語る未来のあり方~ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ]

リモートワークを効果的に導入するために [ 第1回 ]

近年、人事労務はこれまでにない対応を迫られることが増えてきました。新型コロナウイルス対策、少子高齢化による採用難、リモートワーク、電子申請など、比較的動きが無いと言われる人事労務の業務にも関わらず、多くの課題が迫ってきています。これらの課題に対して、これまではある程度の指針や進め方が業界ごとに示されたりしたことが多々ありました。業界団体ごとの勉強会が開催され、事前準備もそれなりに周到に進められました。

一方で、事業や業務が多様化したことで、人事労務としての共通の課題はあるものの、その対応が総論的なものになっていることも多々見受けられます。
この記事では今後、ICT化と日本型雇用システムからの脱却というこの2つの課題について、過去の事例や海外の取組みを紹介しながら、乗り切るための方策をご報告したいと思います。今回は最近の重要課題である新型コロナウイルス関連について述べたいと思います。

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地方創生に直結する産・学・官の連携 ~地域における教育機関の在り方~

地方創生にかかわる 中小企業の役割 野田 万起子 [ 特集カテゴリー ]

地方創生に直結する産・学・官の連携 ~地域における教育機関の在り方~ [ 第29回 ]

地方創生では長期ビジョンを捉えていく上で、産学官の連携が大変重視されます。しかしながら、国の管轄官庁が異なる中で、それぞれのポジションを理解しての連携の構図を描いていきませんと色々な障害が出てきてしまいます。

今回は、現在話題になっている大学統合問題を考えながら「学」に焦点を当ててみたいと思います。背景には、文部科学省が平成17年に打ち出した日本の高等教育の将来像があります。それによると、高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化を示すものとして、大学は①世界的研究・教育拠点、②高度専門業人養成、③幅広い職業人養成、④総合的教養教育、⑤特定の専門分野の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、⑦社会貢献機能(地域貢献、産学官連携、国際交流等)の各種機能を併有する、とされており、各々の大学は自らの個性・特徴を考え選択していくことになりました。

この方向性によって、平成25年に発表された「国立大学改革プラン」では、3つの枠組みが提示され、①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進(55大学)、②分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進(15大学)、③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進(16大学)に分類されたのです。要約すると、国の交付金で運営している国立大学は、日本の高等教育において自らの意思と選択の元で自立した経営を目指して行くことを決められたということになるでしょう。

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~あなたは今、どのようなリーダーですか?~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~あなたは今、どのようなリーダーですか?~ [ 15 ]

経営者であるあなたが理想とするリーダー像とは、どのようなリーダー像でしょうか?

自分自身がどのようなリーダーでありたいのか、ということを考えるにあたって、自分自身が今現在、どのようなリーダーなのか。まずは、それを確認するところから始めていく必要があります。次のようなことを一度想像してみていただけないでしょうか。

もしあなたが乗っている飛行機が墜落し、死んでしまったとしたら、あなたはどのようなリーダーだったと言われるでしょうか?

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将来不安の解消法は「働くこと?」

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

将来不安の解消法は「働くこと?」 [ 第70回 ]

国民の大多数が将来不安を抱えている。長生きしたとしても、老後の生活資金が尽きたならばどうしようもなくなる。だから、公的年金は十分に欲しい。ところが、人口構成が少子高齢化して、さらに超低金利・低成長になると十分な金額の公的年金はもはや受け取れなくなる。すでに、国民年金と厚生年金の定額部分(月6.5万円程度)の支給開始は、かつての60歳から65歳へと後ずれしてしまった。厚生年金の報酬比例部分も支給開始が、男性の場合は2013年度から3年おきに1歳ずつ後ずれして、段階的に65歳支給へと移行している。60~64歳までは、就労を続けるか、貯蓄を取り崩すか、いずれかの方法で生活をしのぐしかない。

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JAL再建同様手法で、15社以上で大幅に収益増を実現 ―具体的成功事例と成功の秘訣とは‼!

真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ]

JAL再建同様手法で、15社以上で大幅に収益増を実現 ―具体的成功事例と成功の秘訣とは‼! [ 第2回 ]

大幅な収益増を実現する企業改革を成功

社員同士お互い信頼し助け合う会社「One Team」の会社と、そうでない会社はそれだけで収益性を左右する。

第1回で取り上げた自動車部品メーカーは決算手当だけでなく組合要求を超える年間4.4か月のボーナスを獲得した。

社員にボーナス・決算手当も支給しても経常利益は前年度の7千万円から2億5千万へと大幅に収益アップができた。A社以外にも次の3社を含め、あらゆる業種の15社で大幅に収益増を成し遂げた。

◆悪い企業風土であった「愚痴、言い訳、あきらめ等」を徹底して排除し、3事業部が相互に助け合い、夢であった「ハワイ社員旅行」を実現させた建築関連企業

◆徹底した「意識改革」と「見える化導入」で、顧客企業先に常駐SEも全社的に収益改善活動に参画し、営業利益前年比7千万円増を達成させたSE200名を擁するIT企業

◆個人商店型体力勝負の営業からチーム型営業に変革させ、徹底した営業利益確保、及び顧客の見える化で、1年間で40億から50億円に大幅売上増を達成した20名の機械専門商社

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オリンピック後の景気

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

オリンピック後の景気 [ 第70回 ]

 2020年の景気拡大は、東京オリンピックによって索引されるだろう。しかし、不透明なのは、オリンピック後の拡大ペースが維持されるかどうかという点にある。

 今のところ、オリンピック後に反動減のようなかたちで、景気失速するという見方は極めて少ない。筆者は、それが失速とまで激しいものにはならないとみるが、ある程度のショックはあるとみている。そこで、オリンピック後に何が不安視されるのかを説明していきたい。

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~経営トップのリーダーとして、社員の模範となっていますか?~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~経営トップのリーダーとして、社員の模範となっていますか?~ [ 14 ]

「私たち経営者が、リーダーとして模範とならないといけない」。

社員から見て、自分は模範となっているかが問われます。部下から見て模範となっていないから、部下たちが自分の思っている姿勢や、正しい行動を取ってくれていないのだ、と考えないといけません。リーダーである自分が模範となっているか。模範となるのは、私たち、リーダー自身です。

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地方創生に貢献する新しいプロモーションツール  ~販促のためのメディアが変わる~

地方創生にかかわる 中小企業の役割 野田 万起子 [ 特集カテゴリー ]

地方創生に貢献する新しいプロモーションツール ~販促のためのメディアが変わる~ [ 第28回 ]

先月号でXR(クロスリアリティ)のプロモーションの可能性を検証しましたが、今月号ではリアルとバーチャルをミックスしたツールのご紹介をしたいと思います。

早くから注目をしていた販売促進の手段なのですが「自動販売機」がⅠTとAⅠ技術の進化によって、マーケティングとプロモーションに大変効果的なツールとなってきたことは見逃せません。仕事柄、よく地方自治体のアンテナショップの活性化について相談を受けるのですが、この課題をも解決する手段になるかもしれません。地方創生のシティプロモーションの手法を研究する上で、大変興味深いお話をいたしましょう。

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オリンピック後と 次の10年に備える

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

オリンピック後と 次の10年に備える [ 第69回 ]

日本経済は、まだ不透明な中にある。トランプ大統領が、米中貿易戦争を仕掛けて、部分合意には至ったものの、まだ完全決着とはっきり明言できないところがある。知財や技術移転、産業補助金など構造問題の方は、まだ合意からは遠く、2020年に持ち越しとなっている。期待感は大きいが、まだ大逆転で決裂もあるのではないかと思わせる。

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イノベーションで成功するには

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

イノベーションで成功するには [ 特別回 ]

なぜイノベーションが大切なのか 

 

現代は乱気流の時代と言われています。それを言い換えるとすれば、世の中の変化が想像以上に早く、変化が激しい激動の時代とも言えるかもしれません。知識労働者が多いこの知識社会、情報化社会においては持っている知識がすぐに古くなってしまう傾向にあります。そしてその変化は常に起きており、これからもずっと続いていきます。

世の中の変化が激しい時に起きていることは、我が社の事業や、提供している商品・サービスがすぐに古くなってしまうことです。そうすると利益の上がらない事業や、成長が止まったり鈍化した事業、競争力を失った事業が出てきます。

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Industory4.0時代に取り入れるべき新しい技術  ~仕事・トレーニング・サービスが変わる~

地方創生にかかわる 中小企業の役割 野田 万起子 [ 特集カテゴリー ]

Industory4.0時代に取り入れるべき新しい技術 ~仕事・トレーニング・サービスが変わる~ [ 第27回 ]

現在、日本市場ではまだ個人利用が多いとされているXR(クロスリアリティ)市場ですが、法人利用が急増している世界市場は、2023年に約17兆円規模の予測がされています。

XRがゲームやエンターテイメント領域以外にも、企業の従業員のトレーニングによる生産性向上や医療分野などにも利用されており、ある調査会社によると2023年には、XRに対する企業支出は消費者支出の3倍になる見込みと発表されています。

文部科学省はAR「拡張現実」・VR「仮想現実」を活用した遠隔教育、インフラ整備などを含む先端技術活用推進方策を発表していますが、もはやこの分野においては様々な業界で利用促進がされると思われます。日本においてはエンターテイメント領域による個人利用が主流ですが、私はこの技術が、企業における仕事の仕方や、様々なプロモーションのやり方を大きく変化させていくものだと思っています。

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東京五輪後の景気

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

東京五輪後の景気 [ 第68回 ]

 2020年の景気を展望すると、次の2つのシナリオを描くことができる。どちらになりそうかを考えてみてほしい。

 ひとつは弱気シナリオ。2019年10月の増税による消費低迷が2020年前半も尾を引く。2020年になると、3月にプレミアム商品券、6月にキャッシュレス還元という消費支援策が期限切れする。それが消費を下押しして、東京五輪後の消費減と相まって、2020年秋から景気後退になる。

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~社員たちに、リーダーが求める姿勢で、正しい行動をしてもらう方法とは~

コーヒーブレイク ~幸せな人と組織を創る経営者コラム~ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ]

~社員たちに、リーダーが求める姿勢で、正しい行動をしてもらう方法とは~ [ 12 ]

困難なときにこそ、経営トップのリーダーシップが問われ、一貫性を保っていく難しさもあるのですが、その後、社員たちが、私たち経営者を信頼してくれ、「やはり社長は立派だ」と思って、付いてきてくれるようになったとします。その時に経営者から見て、この社員たちが、どんな部下であってほしいかということがあります。

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