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抗がん剤の種類と効果 (鈴木健人)

がんの標準治療と言われる3つの治療法(手術・放射線・抗がん剤)のうち、前回まで手術と放射線についてお伝えしました。今回は抗がん剤(化学療法)の種類と効果についてお伝えします。

手術・放射線は特定部位のがん細胞を攻撃する「局所療法」、抗がん剤は「全身療法」になります。手術や放射線で治療できない部位や、全身に転移してしまった場合などに抗がん剤を使うことになります。

私の母が数年前に大腸がんに罹患したときは、まず手術をして、そのあとに予防的に抗がん剤を処方されました。母の場合は抗がん剤による副作用(味覚障害、手足のしびれ、倦怠感)でかなり弱ってしまいました。特に味覚障害がひどく、「何を食べても鉄の泥みたい」と言っていました。

ということで個人的には抗がん剤の怖さは感じているものの、抗がん剤がうまく効いて副作用もほとんどなく、がんを克服している人も身近にいます。

抗がん剤とはどんなものなでしょうか?なぜ効いたり効かなかったり、副作用が出たり出なかったりするのでしょうか。

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第7回「ネクストプレナーモデルの元となったサーチファンドとは」(河本和真) [ 第7回 ]

##「ネクストプレナーモデル」とその起源である「サーチファンド」

後継者候補を育成・輩出する「ネクストプレナー大学」で中小企業の経営に必要な知識や実地研修を行った後継者候補「ネクストプレナー」は、投資家の資金を活用して、後継者不在に悩む中小企業を承継することを目指しています。この企業・後継者である若者・投資家の3者間で行うM&Aを「ネクストプレナーモデル」と呼んでいます。このネクストプレナーモデルは、

①経営者が後継者を指名できる

②承継したい若者は、社員として働くことで企業文化も含めて後継者として適しているかを確認できる

ことを実現しており、3者が納得して事業承継を完了することができます。

 その「ネクストプレナーモデル」は「サーチファンド」というアメリカ発祥のモデルを日本式にアレンジして実現いたしました。近年、日本においても、この「サーチファンド」に関する事例が取り上げられる等、少しずつ注目が集まってきています。

 今回は「ネクストプレナーモデル」の起源となった「サーチファンド」と、またそれがなぜ日本の文化に馴染まない可能性があるのかについてご紹介いたします。

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第5回『新型コロナパンデミックがもたらした教育への影響』(申 燕澔)

~教員の質が問われる時代? [ 特集カテゴリー ] ,

第5回『新型コロナパンデミックがもたらした教育への影響』(申 燕澔) [ 第5回 ]

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が私たちの生活に与えている影響は甚大である。紀元前(BC)と紀元後(AD)に分けられた時代の区分が今はコロナ前と後の時代と言われるくらいまでになっている。政治・経済・社会・文化とありとあらゆる分野に影響を及ぼしている。

その中でも教育に与えている影響は深刻で、今まで蓄積した教育のノーハウがひっくり返され衝撃的を受けているという教育現場の専門家もいる。

2021年3月、ニューヨークの国連(UN)本部前の広場に168個の机と椅子が置かれた。これが意味するのは、コロナ禍で全世界の1億6800万人の子供が学校に行けなかったことを表したパフォーマンスである。UNICEFは昨年この子供たちに学習の遅れが生じ、「災難的な教育の危機」にさらされると予想していた。

昨年行なわれたG20教育大臣テレビ会議でも、「教育格差や学習の遅れ」は最も大きい課題として取り上げられた。

コロナ禍がもたらした「教育格差」と「学力の両極化現象」が明らかになっているという調査も出ている。

韓国のある市民団体が調査した「2020年コロナ19による学力格差の実態」によると、非対面授業を行った中学校の75.5%、高等学校の66.1%で数学科目の成績が真ん中の学生数が前年より減少したことが分かった。真ん中の成績の学生が上下に分かれる両極化が加速している。成績の上位の子供はより成績が上がり、下位の子供はさらに成績が下がるという学力の両極化現象が著しい。

日本の三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が行った「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」でも、家庭の格差が教育格差につながることが確認された。コロナ禍で学校が休校になっている2020年5月は全体として勉強時間が減っているが、年収の高い世帯では勉強時間の減少幅が少ないことが分かる。

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第2回 体育会人材の就職観 (久野晋一郎)
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第2回 体育会人材の就職観 (久野晋一郎)

前回は体育会人材が採用活動で注目をされる理由について触れてきた。今回は体育会人材の就職観について、体育会学生支援「アスリートエージェント」を通じて過去30,000名以上の支援に当たってきた経験から解説させていただく。

まず、過去・現在の学生たちの就職観について触れていきたい。

マイナビ・日本経済新聞社が毎年発表をしている就職企業人気ランキング(図参照)というものがある。文系学生ランキングおよび完全失業率のデータももとに年代別変遷を追っていきたい。

1980年は円高不況の入口ではあったものの、国内消費の意欲が高かった。就活生には三井物産、三菱商事、住友商事といった商社が人気だった。バブル景気真っ盛りで就職活動は非常に楽な時代となった1990年。就活生は楽観的で海外の華やかなイメージから航空、安定したイメージから銀行が人気だった。

就職氷河期のもっとも厳しかった時期にあたる2000年。求人倍率は1倍を下回り、学生の就職活動は困難を極めた。厳しい環境のなか、就活生は憧れの業界を視野に入れつつ、安定性を求め、各業界トップ企業が人気だった。

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第6回「中小M&A支援機関の登録制度制定から」(河本和真) [ 第6回 ]

##「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表

8月2日㈪、中小企業庁より「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表されました。これは、中小企業が安心してM&Aを活用できる基盤づくりの一環として、登録制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM&A専門事業者(仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー)や金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始めるというものです。

登録要件の詳細については、募集開始となる8月中旬に発表されており、本記事執筆時には公開されていないですが、M&A事業者などの適切な行動指針を表した国の中小M&Aガイドラインで定められた契約や交渉、デューデリジェンスの実施などに関する項目の順守を宣言することが規定されています。登録機関は毎年度の実績報告などを提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消されることにもなっており、中小企業庁としては登録機関の活動状況について毎年把握することが可能となります。

また登録機関の支援によって行われたM&Aのみ、国の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)におけるM&A支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助を受けることが出来ることから、中小企業でM&Aを検討されている方は、登録機関に依頼することがおすすめされています。また登録機関による支援を巡る問題などを抱える中小企業側からの情報提供を受け付ける窓口を設けることも発表されたことから、M&Aにおける中小企業の心配を国としてフォローする仕組みが少しずつ出来上がっていると言えるでしょう。

##この登録制度ができるに至った背景

 そもそも、2000年時は67者と推定されていたM&A専門業者やプラットフォーマーの数が、2020年には370者にまで増加しました。それだけ、M&Aの市場が活性化し、需要も増えていると言えるのですが、それだけ増えると大変に残念なことながら顧客にとって不利益な契約を結ぼうとするなどの事例が出てきてしまいました。そういった事例が散見されるようになったことから、この登録制度は良質な専門事業者などを顧客側が判別しやすくすることでスムーズな事業承継を促すことに繋がるとして、設計されたと考えられます。2021年度はM&A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定で、より中小企業にとって安心な環境が創出されることが期待されています。

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志布志事件

選挙は民主主義の要。歪められれば、国の根幹が揺らいでしまう。一昨年の参院選で、河合克行元法相(控訴中)と妻の案里元参議院議員(有罪確定)が広島選挙区の地方政治家などに2900万円をばらまいた買収事件で、東京地検特捜部はカネを受け取った100人全員を不起訴とし、捜査を終結させた。「罪に問うかどうか、金額や回数で選別することは困難」という理屈だが、元国会議員秘書は300万円、県議は200万円、元首長も150万円を受け取り、50万円以上を受領した者は10数人にのぼっていたという。問題は、買収金額の大きさだけではない。民主主義と法を守るべき立場の地方政治家40人が現金を受け取ったという事実は重い。資金の流れも不透明であり、特捜部の結論は到底納得できるものではない。

思い出すのは、志布志事件である。平成15年の鹿児島県議選で、志布志町(当時)の選挙区は定数3。無投票のはずだったが、地元の会社社長が4人目として立候補し、激しい選挙戦に突入した。初挑戦の社長は当選したものの、鹿児島県警は投開票後、社長夫妻が住民11人に総額191万円を渡したとされる買収事件の捜査に着手し、夫妻を含めて13人が公職選挙法違反で起訴された。だが、朝日新聞の記者が疑念を抱き、警察の虚構、でっち上げが次々に明るみになった。

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放射線治療について

がんの治療法 放射線治療編

日本ではがんと診断されたら基本的には標準治療と言われる3つの治療法「手術・放射線・化学療法(抗がん剤等)」から選択をすることになります。前回は手術についてお伝えしました。今回は放射線について解説をしていきます。

手術と同じく特定の部位のがん細胞を攻撃する「局所療法」になります。病巣をガツンと叩きます。

外部照射、内部照射、全身照射などありますが、体の外から放射線を当てる外部照射が一般的な放射線治療のイメージかと思います。X線が一般的ですが、アルファ線、ガンマ線、ベータ線などが使われることもあります。

 

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第4回『韓国のフィットネスクラブ普及率』~「Dumbbell Economy」は急成長?(申 燕澔)
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第4回『韓国のフィットネスクラブ普及率』~「Dumbbell Economy」は急成長?(申 燕澔) [ 第4回 ]

人生100年時代と言われているこの時代、「健康」に対する意識が大きく変わって興味も高まってきた。長い人生を健康で幸せに生き続けるために生活習慣を見直していて、多様なことに関心が高まっている中で、最も関心が強まっているのが「運動」である。

日本では、ジョギングやできるだけ階段を使う、一駅先から歩くなど生活の中で無理なく取り入れられる運動をしたい人が多くみられる。

一方で、韓国でも健康と運動に対する関心が高まってきて、特に国内のフィットネスクラブの数が最近10年で約54%も増えた。フィットネスクラブは2010年から2020年までの10年間で増え続けて、その数は9,900店舗以上に達している。

フィットネスが人気を集めた理由は、最初は2000年代にマッチョ俳優の登場でマッチョのブームが起きて男の間でフィットネに通う人が増えたのが始まりで、その後は週52時間勤務制の定着でプライベートの時間が取れるようになり若者を中心に再びフィットネスの人気が上昇した。

韓国フィットネスクラブが10万店舗にまで増えた背景は、下記の二つである。

一つは、2014年に韓国政府機関である文化体育観光部から「国民の生活体育施設を拡充する中長期計画」の発表である。

この計画は、2022年までに予算1兆2720億ウォンを投入し、体育施設を計1124ヶ所新たに新設する。国民の体育施設へのアクセスの利便性とサービス向上を図る計画である。体育施設が増えれば国民のみんなが徒歩10分以内の距離で利用が可能になる。また、2016年には体育施設情報提供アプリの「new sports map」を構築し、国民の誰もが全国の体育施設の情報と予約状況等を確認することができる。

二つは、週52時間勤務制が定着することによって、会社員の仕事後のプライベートの時間が取れることで、特にミレニアル世代※を中心に運動で身体を鍛える人が増えたことだ。このミレニアル世代は健康管理のため自己投資も惜しまない。フィットネス登録料や運動用品の購入などで使うスポーツ活動経費の月平均金額は2017年5万6755ウォンから2019年は7万8214ウォンと、2年間で37.8%増加した。

※ミレニアル世代(英: Millennial Generation)とは、1980年代序盤~2000年序盤に生まれた世代で、2000年代に成人または社会人になった世代。インターネットが普及された環境で育った世代で、情報技術の能力に優れている。

運動など健康と身体管理に使う消費が増え、その関連市場、いわゆる「ダンベルエコノミー(Dumbbell economy・健康管理市場が急成長する経済現象を指す用語)が再び注目されている。ダンベルエコノミーは非対面方式の自宅トレーニング市場を中心に急成長している。

コロナ禍の長期化でジムやプールの運動施設の利用が制限されてから、プラットフォームを使った自宅トレーニングに対する興味が急増している。これに合わせてオンラインサービスを展開している企業も増えている。

米の市場調査会社のグローバルビューティーリサーチによると、世界のフィットネスアプリ市場規模は、過去2018年24億ドルが、2026年209億ドルまでに膨らむという見込みが出ている。

今後の自宅トレーニング市場は非対面の消費トレンドをもとにICT基盤のサービス領域と消費者層も拡大することで、継続的に成長するという見通しだ。

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【新連載】第一回 今、体育会人材が注目される理由(久野 晋一郎)

「体育会人材を採用したい」というニーズは年々増している。

体育会人材の採用支援をメインで手掛けるアーシャルデザイン(サービス名「アスリートエージェント」)、2014年の創業以来、過去1万名以上の採用支援に携わってきた。

体育会学生、学生時代体育会に所属していた転職者、現役アスリート、競技を引退しセカンドキャリアを考える元アスリートと幅は多岐に渡る。

アスリートエージェントの強みはアスリートが競技経験を社会で活かすための思考のスイッチ、行動変容のサポートを研修、キャリア支援を通じて、行なっている。昨年はコロナ禍で一瞬は採用ニーズが萎んだものの、現在は中小企業から大手企業、メガベンチャー等多くの企業が体育会人材を求めている。

なぜなのか? 理由は現代の社会背景と体育会人材の資質・強みが大きく関係している。掘り下げて解説を行なっていく。

まず現在の社会背景は、VUCAと称される予測不可能な時代と言われている。VUCAは「Volatility(変動性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(曖昧性)」の頭文字を並べたもので1990年代ごろから米軍で使われ始めた軍事用語が由来。2010年代になると、ビジネスシーンでもよく耳にするようになった。

近年はコロナ禍に伴う急速なDX化、組織構造の見直しで企業は大きな変化を余儀なくされている。単刀直入に「正解が見えないなかで変化し続ける力」が企業、そして個人に求められている。

では、予測不可能な時代に、体育会人材の資質・強みがどう活きるのか? 弊社では体育会学生を大学公認の運動部に所属する学生と定義付けている。全学生のうち8%程度、毎年5万人程度が対象に当たる。

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【新連載】第1回「宿命に沿って生きると、運勢が上昇する」(あさひ天麗)

あさひ天麗(あさひあまれ)

算命学を基軸に、本質を活かして天命を全うするためのサポートと組織の鑑定を実施。セッション数は、延べ1350人・8500時間強。オリジナルの「真田守り」は、願いが叶うと高評価。算命学講座開講。神社リトリート、瞑想会開催。GSCプロフェッショナルコーチ。モチベーション&コミュニケーションスクール講師。

https://amare88.amebaownd.com/

 

宿命と天命

 人には誰しもこの世に生まれた意味があり、持って生まれた宿命があります。「本質を活かしてエネルギーを循環し、宿命を生きることによって、やがて天命に辿り着く」これが、多くの方の人生を鑑定をさせて頂いた中で、私が辿り着いた結論です。人がこの世に生を受け、天命を全うすることができたとしたら、これほど幸せなことはありません。

 

本質と宿命

 さて、コロナウィルスの蔓延により、事業が傾いた会社、発展した会社が顕著になってきています。けれども「算命学」という占術を使って紐解いてみると、必ずしもコロナウィルスが原因ではないことが分かります。その原因を探るには、遡って考える必要があります。

 

・そもそも適職であるか

・経営者が、起業の本質と相応のエネルギーを持ち合わせているか

・事業規模が自己の本質の容量を越えていないか

・起業時期がふさわしかったか

・後継者が正当であったか

(算命学での正当性)

・会社移転の方角が適切であったか

・ビジネスパートナーとの相性はどうか(事業発展、信頼性において)

・従業員の本質を捉え、適材適所に配置しているか

・動乱期→教育期→平和期→快楽期→権力期と巡る組織の環境を理解し、先を見通せているか。

 これらのことは、コロナウィルスとは無関係です。けれども、経営が傾く時には、この本質と宿命の何らかが原因となっていることが多いのです。好機を捉えて解決策を講じると、改めてストレスの無い状態で進むことができるようになり、状況が改善されていきます。

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第5回「後継者候補社員の育成を考える」(河本和真)

著者:河本和真(かわもとかずま)

一般社団法人ネクストプレナー協会 代表理事

Growthix Capital株式会社 取締役CFO

1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。

 

一般社団法人ネクストプレナー協会で運営しているネクストプレナー大学は6月より1期生を迎えました。6月中は緊急事態宣言発令に伴いオンラインでの開講を余儀なくされましたが、6月30日よりオフラインでの開講を行うことができました。

それまでオンラインで顔を合わせるしかなかった1期生の面々が講義の場に集まり、同じ志を持った仲間と初めて直接会うことができることに、皆で喜び合っておりました。ネクストプレナー大学が大切にしているインプットとアウトプットの両方を行う体験学習を行う上で、オフラインで行うことができることはより価値を高めることに繋がります。

新型コロナウイルス感染症の状況に左右されはしますが、できる限りオフラインで開講できるよう、様々な検討を重ねながら運営を進めております。

さて、ネクストプレナー大学という存在を発信していく中で、1つの新しい視点が出てまいりました。

現在ネクストプレナー大学は、中小企業を承継し経営者になり、その企業を成長させていく役割を担う「ネクストプレナー」を育成・輩出するスクールとして、このキャリアに興味関心を持つ個人が多く集まっております。

そんな中、様々な中小企業経営者の方々と意見交換をさせていただく中で、「自社の社員を入学させることはできないのだろうか?」というご相談をいただくことが出てまいりました。「自身の後継者として育てたいが社内にリソースが無くて困っていたのだが、その目的で通わせてもよいだろうか?」といったご相談をいただくことがあります。

当社としてもこの仕組みの可能性について考えており、お話しさせていただいた経営者の方からそのようなご相談をいただけたことは大変嬉しいことでした。

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第4回「後継者候補としての準備期間」(河本和真) 
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第4回「後継者候補としての準備期間」(河本和真)  [ 第4回 ]

2020年11月から始まったネクストプレナー大学。ネクストプレナーとは、後継者不在企業を事業承継し、発展させる次代の担い手であり、温故知新の精神と、企業経営に求められる知識・経験・熱意・人間性を有するビジネスパーソンのことを指します。

2025年には127万社が後継者不在を理由に廃業し、650万人の雇用と、22兆円のGDPが消失すると言われている「大廃業時代」を迎える日本にとって、当社が考える解決策がこの「ネクストプレナー」です。

2020年11月に0期として始まったネクストプレナー大学ですが、無事に2021年6月から1期をスタートすることができました。

「大廃業時代」に対する危機感を持ち、自身が経営者となって中小企業を、ひいては日本を発展させるぞ! という心意気の方々が40名集まりました。彼らが中小企業を承継する一人前の「ネクストプレナー」になるまで、どのようなカリキュラムで学ぶのか、今回はご紹介させていただきます。

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第3回『在日韓国人の定義』~活躍の幅、広がる?(申 燕澔)
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第3回『在日韓国人の定義』~活躍の幅、広がる?(申 燕澔) [ 第3回 ]

在日韓国・朝鮮人(英: Koreans in Japan)とは、日本に在留する韓国・朝鮮籍の外国人、または国外居住含め、韓国籍・朝鮮籍の特別永住者を指す。

  • 歴史と経緯

1910年韓国合併により、大韓帝国の人が日本国籍に変わって、多くの韓国人が就職や留学のために日本に移住した。戦後、200万人の韓国人が日本に残っていたが、GHQの方針と大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の政府樹立により国籍を韓国あるいは朝鮮籍を選択するようになった。帰国のための費用を日本政府が出してくれて、140万人が韓国に帰った。韓国国内の不安定な状況から残留した人も60万人いて、その人たちがいわゆる在日1世代を作った。

1965年の日韓国交正常化前から住んでいた在日韓国人であるオールドカマー(old comer)は特別永住者であり、国交正常化の後に移住したニューカマー(new comer)は一般永住者が多い。

特別永住者は日本植民地時代の前後に移住した韓国南部出身者が多く、これらは韓国国籍者と正式国籍ではない朝鮮籍の人に分けられる。

 

  • 在日の人口は減少しつつある現状

日本の法務省傘下の入国管理局の統計によると、2019年末の時点の登録在日韓国人の数は46万3154人で、全在日外国人のうち、在日中国人(在日台湾人を除く)に続いて2回目の16%を占めている。

ところが、上記のように日本中の在日韓国人の人口を調べると、留学生を含む在日外国人の部類に入っていることが分かる。一般に、「在日」という言葉の響きは特別永住者のみを指す。

下記のグラフの通り、特別永住者は年々減っている。原因としては、日本社会で暮らすためには国籍を取得した方が生きやすいからだ。日本国籍がないと、選挙権や公務員になることなどが制限されてしまう。しかし、帰化したとしても帰化した痕跡が残るので完璧に日本人にはなれないというのが現実だ。

日韓の国民は在日について、教育を受ける機会がなく在日への認識が非常に乏しい。

現在、世代の中心も3世4世に移り、5世を迎えている。日本語しか分からない人が増え続けている。それは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く、家庭内でも韓国語を日常的に使われていない家庭も多い。もう純粋な韓国人同士の在日は少なく、日本系ハーフ、クォーター等々様々な家系の在日が存在している。在日でもほんの少しの韓国系が混ざっていれば、在日のレッテルが張られ、 在日韓国人であることを隠したがる人が多い。日本国籍を取れば「韓国系日本人」である。

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「精神鑑定」③ (三沢 明彦) [ 第26回 ]

平成事件簿26
「精神鑑定」③   
 三沢明彦

 一昨年9月、茨城県境町で夫婦が刺殺され、子供2人がけがを負った事件で、茨城県警は埼玉県内に住む岡庭由征(26)を殺人容疑で逮捕した。彼は高校2年の時に少女2人を刃物で刺し、殺人未遂容疑で逮捕されている。「誰でもいい、人を殺してみたかった」ーー平成の時代、多くの少年たちが忌まわしい言葉を口にしたが、彼もそのひとりだった。なぜ罪の意識が欠落しているのか。残忍な犯行を伝えるニュースを見ながら、答えを求めて、霧の中をさまよっていた時代の記憶がよみがえってきた。

10年前の通り魔事件解決の糸口は、「高校生が猫の生首を学校に持ち込んだ」という聞き込みだった。彼はあっさり犯行を認め、「殺人に性的興奮を覚えた」と供述した。精神鑑定の結果、広汎性発達障害と診断され、医療少年院に送られた。5年後に退院したが、殺人願望を抑えられず、一家4人殺傷事件を起こしたようだ。誰もがあの事件を思い浮かべたに違いない。平成9年の神戸連続児童殺傷事件も通り魔から始まっている。14歳の少年Aは女児2人をハンマーで殴り、1人を刺殺した後、顔見知りの男児(11)を殺害し、「酒鬼薔薇」を名乗る挑戦状とともに校門に首をさらした。

少年Aの精神鑑定によると、強固なサディズム、直観像素質、他者に対する共感性の乏しさが異常心理の背景にあるという。男の子は性的発育が始まる前に性欲と暴力衝動が分離されるが、少年Aは未分化のまま攻撃中枢だけが発達した。直観像素質は目で見たものを映像として記憶する能力。ホラー映像や動物虐待の残酷な映像記憶が攻撃中枢を刺激したのだろう。共感性の乏しさは広汎性発達障害、アスペルガー症候群の特性で、相手の感情を想像することができない。驚くべきことに、鑑定結果は少年時代の岡庭とピタリと重なり合い、広汎性発達障害という診断は、その後の不可解な事件の精神鑑定でも頻繁に登場するようになった。

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精神鑑定②(三沢明彦) [ 第25回 ]

平成事件簿-25
「精神鑑定②」
 三沢明彦

正常か、異常か。それを判断する3つの物差しがあるという。平均規準、価値規準、医学的規準である。社会の平均値を正常とする見方は、多数者正常の原則ともいわれるが、少数者の差別、排除に結びつきやすい。価値基準の物差しは常識だ。しかし、価値観は国や地域、文化、時代によって変わり、個人によっても異なる。となると、医学的基準に客観性を期待したいところだが、これまた心もとない。精神医学は科学としては未成熟であり、医師の主観によって診断結果が左右されがちだからだ。

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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)
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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)

企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。

昨年4月の第1回非常事態宣言発令後以降、当『先見経済』でもまたセミナーでも「コロナに打ち克つ経営」の重要性を力説してきました。その度に、絶体絶命の危機・困難及び不況を“好機”ととらえ勇猛果敢に乗り越え、そのたびに会社を大きく飛躍させてきた偉大な経営者である松下幸之助氏、そして稲盛和夫氏の教えを引用してきました。特に、次の教えは数回引用し、「右往左往」するだけでは会社は衰退の道に進むとも警笛を鳴らしてきました。

  • 企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。京セラが同業他社を抜いたのは不況のときである。(稲盛和夫氏)
  • かつてない困難、かつてない不況からかつてない革新が生まれる。そしてかつてない革新からはかつてない飛躍が生まれる。(松下幸之助氏)

この大事な教えを基に、コロナ禍で味わった将来への危機感から、第三次補正予算としての目玉である「事業再構築促進事業」補助金を活用した、新規分野等への思い切った投資による規模拡大を図る企業も多くいたのは嬉しい限りです。その一方で、コロナ関連融資でどうにか資金繰りができたと安堵し1年以上のコロナ禍で大幅な売上減で赤字に苦しむ会社もいます。

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第2回『韓国の地域感情』~出身のことで何を思う?(申 燕澔)

~出身のことで何を思う? [ 特集カテゴリー ]

第2回『韓国の地域感情』~出身のことで何を思う?(申 燕澔) [ 第2回 ]

世界各国ではどこの国にも地域主義もしくは地域対立がある。イギリスのイングランドとスコットランドの対立、フランス・ドイツ・イタリアの南北対立、日本の中でも東と西に分かれて地域性が強い。

どの国や地域に存在する対立はその国の政治的安定や発展に深刻な障害要因にとなっている。韓国においては、全羅(チョルラ)道(ド)地域の湖南(ホナン)地方と慶(キョン)尚道(サンド)地域の嶺(ヨン)南(ナム)地方を中心に地域対立を積み重ねてきた。

韓国国内では地域感情と呼ばれる、この地域対立は社会・政治・経済・文化にまでに大きく影響され、様々な場面 で問題が発生している。

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第一回『韓国の働き方』~Work&Lifeは実現できている? (申 燕澔)
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第一回『韓国の働き方』~Work&Lifeは実現できている? (申 燕澔) [ 第一回 ]

日本はここ数年間「働き方改革」で話題となっている。韓国も同じ悩みで、政府は2018年から従業員5名以上の企業に対して「週52時間勤務制」という制度を段階的に義務付けている。

この制度は朝早く出勤して夜遅くに退社する労働環境を改善しようと2012年からずっと議論されてきた。仕事と暮らしのバランスすなわち、Work&Lifeを実現して労働者に「夜のある暮らし」を提供しようとする目的から出発した。

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