【デフレ脱却と金融・財政政策】 渡辺努 清話会セミナー講演録 東京 2017年5月16日(火) [ 特集カテゴリー ]

いかにして物価と 賃金を上げるべきか [ 国民のマインドが変わらなければ 政策は十分な効果を発揮しない ]

単純なマクロ政策だけでは

物価を上昇させられない

 

CPI(消費者物価指数)で測った日本のインフレ率は90年代半ばにマイナスになり、デフレの時代に突入した。1930年代にアメリカで起きた大恐慌では毎年10%ほど物価が下落したが、今の日本のデフレ率は前年比マイナス1〜2%程度で、世の中を混乱させるほどのものではない。デフレとしてはマイルドだが、20年以上も持続している点が特徴である。90年代後半に政府や日銀が心配したのは、デフレと景気低迷が悪循環するデフレスパイラルに陥ることだった。当時はもっと激しいデフレが起きるのではないかと懸念されたが、幸いそうはなっていない。

 

私が立ち上げた東大発ベンチャー企業のナウキャスト社は、日本経済新聞社と共同で、POSデータを利用した日次物価指数を提供している。そのデータを活用すれば、消費財を製造・販売する企業ごとの物価を計測することが可能だ。対象となる約5000社のうち、日銀が目標とする2%の物価上昇を果たした企業数は、アベノミクスが始まる直前の2012年末には10%程度だった。その数はその後徐々に増え、ピーク時には4割ほどの企業が目標をクリアしている。日本経済は依然としてデフレから脱却できずにいるが、この分析結果を見る限り、アベノミクスはまったく効果がなかったわけではないということになる。

 

製品価格を上げている業種で代表的なのは、輸入素材を加工して販売する食品メーカーだ。これはアベノミクスの影響で円安が進んだ結果だと思われる。一方、売価を下げている企業はまちまちだ。その1つがビールやビバレッジメーカーで、過当競争による値崩れが原因だと考えられる。日用雑貨もドラッグストアによる安売りの影響で値下げしているし、大手流通企業のプライベートブランドも価格を下げている。このように個別の事情を抱える業種は、国のマクロ経済政策とは関係なく安売りを続けざるを得ない。こうした企業も含めて全体の物価を上げるには単純なマクロ政策だけでは不十分で、過当競争が激しいならそれを改善する方策を立てるなど、ミクロ的なアプローチが必要だ。

 

 

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【知られざる日本とインドの関係】 G・M・ナイル 井上康史 清話会セミナー講演録 東京 2017年4月26日(水) [ 特集カテゴリー ]

東京裁判と戦後の日本 [ 危機管理意識が薄れた国に繁栄は期待できない ]

日本の後押しを受けて

独立運動を展開した父

大東亜戦争が終わる前に生まれた私には、愛する祖国が2つある。1つは父なる国インド、もう1つは母なる国日本だ。

 

私の父、A・M・ナイルは、1928年に京都帝国大学に入学した。その時代にインドという国はなく、父の祖国を支配していたのはイギリスだった。父は高校時代よりイギリスからの過激な独立運動に身を投じていた。このままでは官憲に捕まるという恐怖を感じた両親は、息子を海外へ逃がそうとしたのだ。

 

留学先として日本を選んだ背景には、乃木希典将軍が旅順の二百三高地で軍港を攻略、東郷平八郎元帥が日本海海戦でバルチック艦隊を撃破し、ロシアに勝ったということがある。歴史上初めて白人を破った東洋の国として、日本に親しみを抱いていたのだ。父の兄もまた、日本への留学経験があった。

 

シンガポール初代首相のリー・クアンユーは1960年〜70年代にかけて、日本が成し遂げた高度経済成長をモデルにしたルック・イースト政策を展開したが、それよりずっと以前の昭和初期に、私の祖父は早くも日本に注目していたのである。

 

インドの高名な設計家であった祖父の影響から、京大で土木工学を学んだ父は1932年に卒業したが、インドに帰国すれば即座に捕まることが明らかだ。

 

 

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【これから注目すべき商品とサービス】 高島健一  清話会セミナー講演録 東京 2017年3月29日(水) [ 特集カテゴリー ]

先端技術が描く日本の未来像 [ AIやロボットの活用で日本の将来に活路を ]

少子高齢化時代に
求められる経営戦略

最近UAE(アラブ首長国連邦)を訪ねた。2008年に完成した超高層ビル「アドレス・ダウンタウン・ドバイ」は、何もない砂漠に築かれたものだ。20年の東京五輪後にその郊外で万博開催が予定されており、ドバイの空港はそのための拡張工事中だ。空港までは砂漠地帯が続き、まだまだ開発の余地があることが分かる。

 

ドバイは人工島の整備も進めていたが、09年のドバイ・ショックで債務を返済できなくなった。それが世界の信用不安の引き金となり、日本はドバイに直接貸し付けているわけではなかったが、円高が一時84円台まで進んだ。それからドバイの開発は停滞していたものの、11年以降はドバイでもアブダビでも株価が高騰。現在は再びちょっとしたバブルの様相を呈しており、3500万〜4000万円の1LDKのマンションが売り出されると即座に完売するほどだ。4000万円で買った部屋は年間400万円ほどで貸せるので、投資用として売れるのである。

 

この景気のきっかけとなったのが、10〜12年に北アフリカ・中東諸国で起きた民主化運動「アラブの春」で、エジプトやリビアなどの政情不安で多くの人がドバイに逃げ、資金も移した。ドバイの犯罪率は日本より低く、テロの危険性もほとんどない。安全な国という認識が周辺地域にあり、東南アジアにおけるシンガポールと似た位置づけを中東・アフリカ地域で担っている。

 

アブダビの海岸沿いには木が多く、砂漠地帯とは思えないほどだ。サステナブルシティとして開発中のマスダール・シティはまだ5%しかできていないが、UAEは本気で脱石油を考えている。UAEに限らず中東産油国はどこもこのところの石油安で財政収支が悪化した。

 

サウジアラビアは1981年にGCC(湾岸協力会議)ができたころは人口1600万だったが、2014年には3000万とほぼ倍増。その3分の2が自国民だが、国営企業や公的機関の雇用者は飽和しており、定年退職後の職がないこともあって脱石油を目指している。原油安で昨年減産したものの、50ドルを上回るとアメリカのシェールオイルが採掘され始め、16年の世界一の産油国はアメリカになった。現在は再び原油価格が50ドルを割り、強い危機感に覆われている。

 

サウジアラビアが原油価格の下落を心配するのと同様、日本は人口減少に切迫感を持っている。日本の65歳以上人口の割合はどんどん増し、60年の総人口は8674万人になると予測される。国勢調査に基づく人口推計は信頼性が高い。今年0歳児が100万人として、大量の移民受け入れでも行われない限り、10年後に10歳児が120万人になることはないからだ。

 

企業の経営者は、40年ほど先の総人口が8000万人台になるという前提でものを考えなければならない。現在の人口と単純に照らせば、国内の売上は3分の2になる計算だ。人手不足についても、国家が進める戦略とは別に、各企業が主体的に打開策を考えなければならない。

 

15〜64歳の生産年齢人口がやがて半減することから、日本学術会議は75歳以降を高齢者と見なそうとしている。最近の70代はまだまだ元気なので、十分に仕事ができるはずだ。社会保障や後期高齢者の医療費の問題が今後ますます深刻化するのは確かだが、介護ビジネスなど追い風になる分野もある。

 

東日本大震災後に訪日したイギリスの投資会社の人が、「高齢化社会の先頭を走る日本は、これから本格的な高齢化が進むアジアや欧州諸国の手本となるようなビジネスを展開できる」と述べ、目から鱗が落ちる思いがした。音楽教室などは、趣味を楽しもうとする定年後の人をメインターゲットに切り替えつつあるが、こうしたことは当然他の分野でも考えられる。

 

スイスなどは優秀な外国人を積極的に受け入れているが、そうした政策は島国である日本にはマッチしないのではないだろうか。私たちには、イギリス国民がEU離脱を決定したことを、心情的に理解できるところがある。外国人労働者を大量に受け入れるより、AIやロボットに頼るほうが国民性になじみそうだ。

 

「AIやロボットが人間の仕事を奪ってしまう」という悲観的な見方もあるが、その本質はあくまでも「労働力の補完」である。面倒な計算を電卓に、荷物の運搬をトラックに任せたりするように、人力より効率的にできる作業はAIやロボットが担えばよい。

 

ただし、コンピュータは正解が決まっていることへの対処は得意でも、教えられたことからしか判断できず、人が備えているような常識はない。

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【今後の世界情勢をどう読むべきか】 菅原 出 清話会セミナー講演録 東京 2017年3月29日(水) [ 特集カテゴリー ]

シリア紛争が及ぼす世界への影響 [ シリアでのIS掃討作戦が鈍れば世界各地でテロが活発化する ]

中東諸国の複雑な思惑が
絡み合うシリア内戦

今年4月6日、シリアのアサド政権が国内で行ったとされる化学兵器攻撃に対する報復措置として、アメリカがシリアの空軍基地にミサイルを撃ち込んだ。このような事態に至った理由を理解するためには、非常に複雑な国際紛争であるシリア情勢について知る必要がある。

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【これからの世界経済と日本経済】 中原圭介 清話会セミナー講演録 東京 2017年2月3日(金) [ 特集カテゴリー ]

政治の大転換が及ぼす影響 [ 日本経済には企業・家計・国が痛みを分かち合う覚悟が必要 ]

GDPの成長だけで生活水準は向上しない

 英国の国民投票によるEUからの離脱が決定したり、トランプ大統領が誕生したりと、昨年から政治的リスクが高まって世界的に不透明要因が増している。本来なら2000年までとそれ以後の世界経済は分けて考えるべきなのに、欧米の主流派経済学者たちは一直線上で捉えたがる。それが見通しを誤らせている理由だ。

 

 中国は01年にWTOに加盟し、12.7億もの人口が資本主義社会に取り込まれた。新たに取り込まれたのは、教育水準が高く人件費が安い国の人々である。

 

 これは先進国に2つのマイナスの影響を与えた。1つは、中間層の雇用が奪われたこと。もう1つは、中国経済の成長に伴うエネルギー価格の高騰だ。生活コストが上昇して実質所得が減ったことで、先進国の国民は生活に豊かさを感じられなくなったのである。

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【銀座から、日本の未来を見る】 白坂亜紀 清話会セミナー講演録 東京 2016年11月21日(月) [ 特集カテゴリー ]

銀座文化に見る日本人の美学 [ 銀座のお客さまは男を磨く店は一流のもてなしを追求する ]

クラブホステスは実力主義の世界

銀座は景気を映す街だ。そこには昼と夜の表情があり、伝統と新しいものが混在する。「雑多なものが入ってくる銀座にはフィルターがあり、フィルターを通したものしか定着しない」と子供服の老舗・ギンザのサヱグサ社長の三枝進氏が語るように、銀座は常に「銀座らしさ」を追求している。

 

 銀座の夜の顔といえばクラブホステスだ。夜の短い時間だけ働くホステスは気楽な商売と思われがちだが、そんなことはない。店に場所を借りて自ら商売をする、売上高で日給が決まる実力主義のビジネスだ。ママになれるかどうかも年功序列ではなく売上で決まり、20代ママの下に40代ホステスがいることも珍しくない。売掛(ツケ)を踏み倒されたら自腹を切って店に払わなければならないので、ホステスには回収まで見越して良客を見抜く眼力が求められる。

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