自治体における地方創生SDGsと「SDGs未来都市」

地方・自治体が直面している社会問題

 

都道府県別の人口増減の予測が定期的になされていますが、東京都と沖縄県を除いてすべての地方自治体において顕著な人口減少傾向を示し、特に地方の小規模な県において著しい状況です。このような人口減少による、少子高齢化、若者流出、過疎化などの社会問題は、今後、表に示すように自治体運営に深刻な影響を与えます。

SDGsグローバルWAYマネジメント　－未来志向のSDGs経営に向けて－

今後のSDGs経営の第一歩とWAYマネジメントへの進化として考えられるのが、「S D Gｓマインドの醸成」です。つまりCSRを基盤として、SDGs & ESG & CSVの領域をさらに拡大していき、やがてS D Gｓマネジメントへ進化させて行きます。この流れの中では、S D Gｓ社内Projectの発足、C S Vビジネスモデルの立案、E S G評価・E S G投資の実施、統合報告書作成などと密接に結びついています。

　従来自社独自、いわば我流で作られた経営理念をSDGsグローバルW A Yへと刷新し、それに基づきビジョン、中期・長期経営計画、行動指針と落としこんでいきます。

すなわちS D GｓグローバルW A Yとは、W A Yの定義である「企業の存在意義を明示するために、どのような企業活動を通じて実現するのかという方針を、内部や外部に発信していく手段の一つとして、『経営理念・ビジョン・行動指針』を明文化し、それぞれのエッセンスを相互に関連づけたもの」として事例としては、 J & J クレイド（我が信条）などです。S D Gｓを連携させ、それはS D Gｓ経営理念（ミッション、バリューなどが含まれることがある）とS D Gｓビジョンを社長や役員などの企業リーダーがつくり、組織文化として全社員に向けたS D Gｓ行動指針を全社員に向けたS D Gｓ行動指針をOff-JT（浸透研修）やOJT（職場内訓練）などによって、企業グループ全体の組織文化として醸成されたうえで、全社員が通常の業務を通じて行う際の言動の規範（ルール）としていきます。

未来志向の企業経営に向けたSDGsの必要性

SDGｓは、大企業のみならず中小企業こそが取り組み、国際的レベルで持続可能性を担保した企業経営ができるビジネスチャンスを秘めています。それは下記の通り幾つかの要点により導かれます。
①規模・業種・業態にかかわらず、どの企業においてもSDGsは不可欠であること。

②SDGsは短期事業目標ではなく、10年後以降にも企業の存続を目指す戦略的投資と考えるべきであること。

③SDGsは、10年後の未来を先取りした社会課題の解決に向けた、自社のビジョン（事業目標）、ターゲット（達成基準）、評価指標を設定できるヒント集として活用できる。

これに基づいた経営活動は、収益を上げつつ、社会貢献事業を実現することにつながりSDGsとCSVの両立、[共通価値＝経済価値×社会価値]を意味する。

④上記に基づいた経営活動は、社会貢献事業に従事する社員のモチベーションを向上し、優秀な人材を確保することにつながり、就活学生に対するプロモーションにもなる。

⑤具体的にSDGs社内プロジェクトを第1歩として「SDGコンパス」が参考になる。

⑥SDGs社内プロジェクトを立ち上げ、自社の強みを生かした小さな成功を積み重ねる。

⑦本格的に、グローバルWAYマネジメントに挑戦する。すなわち、SDGs、ESG、CSVの3立を目指し、中・長期経営計画立案し、新規事業部門を立ち上げ、世界や社会そして顧客から評判の良い企業経営を目指す。

CSRを基盤としたCSVの展開

前回述べたCSR（企業の社会的責任）の枠組みの中で、寄附などの短期的な事前活動や、フェアトレード（途上国の生産者への価格保証）が行われてきました。しかし、CSV経営は、慈善活動ではなく持続可能な『経済価値』を達成するために、従来の短期志向では市場対象としていなかった「ブルー・オーシャン（競争相手がいない海＝未開拓市場）」といえる社会課題解決を果たして社会価値をも達成しようという狙いがあります。