小池浩二の「プレイングマネージャーの仕事術」 シリーズ(69) 【売上を創る機能の変化　全4回】 第1回目「現…

がんの標準治療と言われる３つの治療法（手術・放射線・抗がん剤）のうち、前回まで手術と放射線についてお伝えしました。今回は抗がん剤（化学療法）の種類と効果についてお伝えします。

手術・放射線は特定部位のがん細胞を攻撃する「局所療法」、抗がん剤は「全身療法」になります。手術や放射線で治療できない部位や、全身に転移してしまった場合などに抗がん剤を使うことになります。

私の母が数年前に大腸がんに罹患したときは、まず手術をして、そのあとに予防的に抗がん剤を処方されました。母の場合は抗がん剤による副作用（味覚障害、手足のしびれ、倦怠感）でかなり弱ってしまいました。特に味覚障害がひどく、「何を食べても鉄の泥みたい」と言っていました。

ということで個人的には抗がん剤の怖さは感じているものの、抗がん剤がうまく効いて副作用もほとんどなく、がんを克服している人も身近にいます。

抗がん剤とはどんなものなでしょうか？なぜ効いたり効かなかったり、副作用が出たり出なかったりするのでしょうか。

##「ネクストプレナーモデル」とその起源である「サーチファンド」

後継者候補を育成・輩出する「ネクストプレナー大学」で中小企業の経営に必要な知識や実地研修を行った後継者候補「ネクストプレナー」は、投資家の資金を活用して、後継者不在に悩む中小企業を承継することを目指しています。この企業・後継者である若者・投資家の3者間で行うＭ＆Ａを「ネクストプレナーモデル」と呼んでいます。このネクストプレナーモデルは、

①経営者が後継者を指名できる

②承継したい若者は、社員として働くことで企業文化も含めて後継者として適しているかを確認できる

ことを実現しており、3者が納得して事業承継を完了することができます。

　その「ネクストプレナーモデル」は「サーチファンド」というアメリカ発祥のモデルを日本式にアレンジして実現いたしました。近年、日本においても、この「サーチファンド」に関する事例が取り上げられる等、少しずつ注目が集まってきています。

　今回は「ネクストプレナーモデル」の起源となった「サーチファンド」と、またそれがなぜ日本の文化に馴染まない可能性があるのかについてご紹介いたします。

■中堅社員に求めるもの

中堅社員の立場は、サブリーダーになる一歩手前。したがって、現場において後輩の指導をする立場であり、自分のノルマを片づけながら、こうした仕事もする必要性があります。そのために仕事内容として、実務能力は指導できるレベル、現場を動かす能力を身に付け、指導される側からの脱皮が求められます。

また、中堅社員に必要な知識・技能（基本からレベルアップ）は、社会に通用する基本・常識の励行、ルールを守る、報告・連絡するなど状況に合わせて率先垂範する能力、計画・準備・問題処理など担当業務を遂行する能力をベースに現場業務全体をコントロールする能力が求められます。

■意識を変えさせる上司の接し方

考え方を変えさせるためには、意識を変えさせることがポイントになり、この意識を変えさせるのは、上司の接し方や職場の環境が重要となります。中堅社員自らが意識を変えることは、大病を患う・人生の大きな転機に遭遇する等の外部要因がないと殆どないと感じます。意識を変えさせる上司の接し方や職場環境のポイントですが、以下の５点を参考にしてください。

東京都日中友好協会主催の経済ビジネス会議が7/31(土)オンライン・Zoomにて開催され、先月に引きつづく開催となった。今回も鹿児島兼愛を中心とした「産官学」連携ということで鹿児島国際大学の教授と留学生そして、地域の更なる振興を図るため訪日関係業者や団体、更に薩摩大使等の協力で、地元鹿児島県より約30名余の方々が参加した。そして北海道や中国からの事業者や団体と首都圏の関係者も含め70名程が当企画に参加した。今回も鹿児島国際大学（大学院経済学研究科)の留学生4名の発表者研究内容は次のとおりである。

●金　香男　

私学教育に関する先行研究等

日本の学校外教育市場は少子化により、需要層が減少しており、市場が縮小傾向にある。

しかし、教育サービスの底堅い需要があり、市場規模は緩やかに拡大している。中国の学校外教育市場は、激しくなっている教育競争により、その市場規模が年間25％の成長率で拡大している。学校外教育問題は中国の社会問題となっており、2021年7月には、政府による義務教育段階での学校外教育禁止に関する意見も発表されている。そこで、日本の学校外教育の発展を考察し、日中における学校外教育の選択行動の影響要因を分析することで、中国の学校外教育市場の健全な発展に一助できることを目指す。

■ＰＥＧレシオの指標からみる

　注目すべき会社

大きい会社も小さい会社もコロナの影響を何らか受けています。投資雑誌など、“コロナの収束で再度、浮かび上がる企業”といった特集を組んだりしますが、あまりこだわらないほうがいいと思います。いい株はやっぱりいいし、これから伸びていく株はそれなりの理由があると思います。

ＰＥＧレシオという、中小型株の今後を見る上で非常に貴重な指標があります。私が初めて知ったのは、もうかれこれ16、17年前、70代後半で現役の投資顧問会社をやっておられる塩住秀夫さんという方に伺いました。塩住さんは、ロンドンのシティで日本人として初めて金融会社、投資顧問、投資銀行の役員になられた方で、その後、ジョージ・ソロスが運営していたクォンタム・ファンドの日本株の運営を３年間、担当されて、一口でいうと成長株論者です。「成長株はどうやって探すんですか」という話をしたら、まずスクリーニングにかけるという意味でＰＥＧレシオは非常に便利だよ、という話を聞きました。

このＰＥＧレシオの算出方法は、分子が今の時価に対する予想ＰＥＲで、分母が、本来であれば過去３期間ぐらいの１株当たり利益の成長率の平均です。出てきた値が２以上であれば割高の域、１～２の間は妥当な水準、１を割り込んでいる銘柄は投資対象として俎上に載せる価値がある、というのが、塩住さんから教わったＰＥＧレシオの活用法です。

例えば㈱アズーム（コード番号3496）という会社は、サブリース方式で月極駐車場の運営をやっている会社です。新しいマンションが建ったりすると、マンションの住人分の駐車スペースでも作るのが難しい。すると近場の月極駐車場を探さなければならない、という状況から、特に都心部では月極駐車場不足が起こっています。このアズームという会社は、まずオーナーさんが持っている月極駐車場の中で、今、空いている駐車場を情報として出してもらい、一方でカーパーキングという検索サイトを設けて使いたい人との間でマッチングを行っています。

同社は９月決算ですが、前９月期は39・８％の増収、１３９・1％の営業増益と非常に高い伸び率を示しています。今期に関しても25・８％の増収、１００・５％の営業増益と順調過ぎるぐらいで走り出しています。この中間期時点で空いている月極駐車場を１万２７１６預かっている。これに対して、サブリース方式で運営を手掛けている中で稼働しているのは１万１７７５と非常に高い数字で回っています。

ＰＥＧレシオを今、この会社に当て嵌めると０・83ぐらいです。通常、月極駐車場の運営上で非常に難しいと言われているのは借りている人の属性、平たくいうと反社会的な勢力が借りるケースが多々あるそうです。同社は車検証や免許証、法人で借りている場合には会社謄本、それと任意の車の保険、これらのコピーを提出をしてもらって、それをベースに大丈夫かどうかを見立てた上で貸しており、反社会的な勢力が介在しないような枠組みがきちんと整っているのが特色だアナリストたちは言います。

小池浩二の「プレイングマネージャーの仕事術」 シリーズ(68) 【中堅社員に求められる基礎力アップ　全4回】 …

小池浩二の【プレイングマネージャーの仕事術] シリーズ(67) 【中堅社員に求められる基礎力アップ　全4回】 …

■経営理念は経営者の信念

日本において、経営理念を重要視した経営者として松下幸之助氏が挙げられる。松下幸之助氏は事業経営の一番根本になるのは正しい経営理念であり、経営理念とは、この会社は何のために存在しているのか、この経営をどういう目的で、またどのようなやり方で行っていくのか、という点についてしっかりした基本の考え方を持つことであると説明している。

■家訓なくとも家族はまとまるが、理念なき会社はまとまりにくい                             

一般的な組織（趣味の世界、学校等）の特徴は、基本的な価値観の似ている人が集まるのでまとまりやすい。しかし、中小企業という組織は例外。育った環境が違う、年代が違う、何が好きか嫌いかという価値観の違う人たちが偶然に同地域に住んで、通勤距離が短い等の物理的理由で一つの会社に集まり、組織を作ろうとする。これが多くの中小企業。価値観の違う人たちが集まって組織をつくるわけだから、放りっぱなしの状態ならば確実に崩壊する。

そもそもチームとは、仕事に必要な数人が集まったから「チーム」になるわけではない。大前提として、メンバー全員がチーム一員である当事者意識を持ったうえで、チームの共通の目的、達成する目標、それに向かうためのプロセスを共有する集合体がチームであり、チームワークを強化していくには、共同で何かをする前にチームづくりを行わなければならない。つまり、会社は「何もしなければうまく回らないこと」を前提にチームづくりを行う発想が必要となり、その対策が図表の「集団統一の原則」である。

経営理念は集団を統一するキーワードの最初に位置する。この経営理念は木の根っこの役割でこれがしっかりしていないと木は成長しない。仮に大きな木の幹・葉をつけていても根っこが腐り始めると木は倒れる。つまり、経営理念が立派でも実際の経営をデタラメにやると目に見える部分の成果は上がらない。正しい経営理念を持つと同時にそれに基づく具体的なビジョン・方針・商材戦略・戦術・戦闘が環境に適合していないといけない。

##「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表

8月2日㈪、中小企業庁より「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表されました。これは、中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環として、登録制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者（仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー）や金融機関、商工団体、士業等専門家、M＆Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始めるというものです。

登録要件の詳細については、募集開始となる8月中旬に発表されており、本記事執筆時には公開されていないですが、M＆A事業者などの適切な行動指針を表した国の中小M＆Aガイドラインで定められた契約や交渉、デューデリジェンスの実施などに関する項目の順守を宣言することが規定されています。登録機関は毎年度の実績報告などを提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消されることにもなっており、中小企業庁としては登録機関の活動状況について毎年把握することが可能となります。

また登録機関の支援によって行われたM&Aのみ、国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）におけるM＆A支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助を受けることが出来ることから、中小企業でM&Aを検討されている方は、登録機関に依頼することがおすすめされています。また登録機関による支援を巡る問題などを抱える中小企業側からの情報提供を受け付ける窓口を設けることも発表されたことから、M&Aにおける中小企業の心配を国としてフォローする仕組みが少しずつ出来上がっていると言えるでしょう。

##この登録制度ができるに至った背景

　そもそも、2000年時は67者と推定されていたM&A専門業者やプラットフォーマーの数が、2020年には370者にまで増加しました。それだけ、M&Aの市場が活性化し、需要も増えていると言えるのですが、それだけ増えると大変に残念なことながら顧客にとって不利益な契約を結ぼうとするなどの事例が出てきてしまいました。そういった事例が散見されるようになったことから、この登録制度は良質な専門事業者などを顧客側が判別しやすくすることでスムーズな事業承継を促すことに繋がるとして、設計されたと考えられます。2021年度はM＆A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定で、より中小企業にとって安心な環境が創出されることが期待されています。

自治体における地方創生SDGsと「SDGs未来都市」

地方・自治体が直面している社会問題

都道府県別の人口増減の予測が定期的になされていますが、東京都と沖縄県を除いてすべての地方自治体において顕著な人口減少傾向を示し、特に地方の小規模な県において著しい状況です。このような人口減少による、少子高齢化、若者流出、過疎化などの社会問題は、今後、表に示すように自治体運営に深刻な影響を与えます。