【特別リモート講演】「作られた危機」の真の狙いとは?(岡田充)

~中国は台湾統一を急いでいない [ 特集カテゴリー ] ,

【特別リモート講演】「作られた危機」の真の狙いとは?(岡田充)

◆ 岡田 充(共同通信客員論説委員)

1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。著書に『中国と台湾対立と共存の両岸関係』『尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力』など。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

 

中国が台湾に武力行使し、それを阻止しようとする台湾および米軍との間で軍事衝突が起きる――今年3月から「台湾有事論」がまずアメリカからたくさん発信されました。日本のメディアや識者がその主張を真に受けてそのまま援用し、「中国は台湾への武力行使に出るかもしれない」「武力行使は近い」などという言説が広がりました。

お話しするポイントは三つあります。第一に、アメリカ軍の高官が3月、台湾海峡危機は「多くの予想より切迫している」との見立てを議会証言しました。その後、発言内容がだんだん変化していくプロセスをトレースします。第二は、中国の台湾政策。日本では、中国が台湾空域に戦闘機を大量に飛行させ、威嚇行動を強めていること。さらに中国自身が武力行使自体を否定していないから、「武力行使は近い」と危機感を煽っていますが、そういう見方は正しいのかどうかを点検します。そして第三に、有事をあおる日本とアメリカの狙いを分析したい。最後に、台湾海峡危機論の「洪水」に対し、われわれは一体どのような外交政策を選択すべきなのかを提示したいと思います。

 

■トランプより強硬な中国包囲政策

今年1月、トランプに代わってバイデン政権が登場しました。バイデン大統領はトランプのようなハチャメチャな行動には出ず国務省や議会と調整しながら外交努力を積み上げて、中国との対話から問題解決を模索するのではないかと見られ、私もそう期待していましたが、トランプ以上に対中姿勢はむしろ強硬でした。バイデンは中国を「唯一の競争相手」とし、米中対立を「民主主義」対「専制主義」との競争と位置付けました。

彼の外交は二本柱からなっています。第一は同盟関係の再構築であり、第二は「多国間協力」です。いずれもトランプが軽視したものです。多国間協力では、トランプが脱退した地球温暖化防止のパリ協定や世界保健機関(WHO)に復帰しました。

一方、米ソ冷戦期にできた米国中心の同盟関係は、ソ連を共通の敵として成立しましたが、ソ連崩壊で敵を失ったためその基礎は大きく揺らぎました。

米ソ冷戦期は、米国とソ連の間には経済交流はほぼ皆無だった。一方、中国は1980年代初めからグローバルな市場経済に入って急成長を続け、アメリカのGDPの7割ぐらいにまで迫る大国になった。日米をはじめ世界中の国が中国との経済・貿易関係を深めており、中国が共産主義国家だからと言って「敵視」することができなくなりました。それだけグローバル化は世界の経済相互依存関係を深めたことが分かります。これがポスト冷戦後の経済が地球規模で一体化した世界であり、言い換えれば、敵の存在を前提として成り立ってきた「同盟関係」の基礎が揺らいでしまった。だからアメリカが中国を競争相手として戦うには、揺らいでいる同盟関係を再構築する必要が出てきたわけです。

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【特別寄稿】新・付加価値高配分の考え方(蒔田照幸)

~<賞与総額決定ルール~ [ 特集カテゴリー ] ,

【特別寄稿】新・付加価値高配分の考え方(蒔田照幸)

■年末賞与にも業績連動型の付加価値高配分ルールを

年末賞与についても、今はコロナ下だから特別な対応が必要と思われるが、今後は業績連動型の付加価値高配分ルールを確立すべきである。現状は会社業績を反映した賞与でないことが多く、社員のモチベーションアップに繋がっていないからだ。

私たちは、これまで「賞与は利益の配分」であると言ってきた。これは労働基準法で、たとえ会社が赤字であっても月々の支払いが義務となっている賃金とは違って、賞与は業績に応じて支給するもので、賞与の規定の仕方にもよるが、業績次第では賞与は支給しなくてもよいことになっている点を強調したかったからだ。また「賞与は利益の配分」と聞いただけで、単純明快で胸にグサッと突き刺さってくる衝撃がある。だが正直なことを言えば、賞与は利益の配分ではなく「付加価値高の配分」と言ったほうがその本質をよくとらえている。

ここで押さえておきたいことがある。それは付加価値高と利益の違いだ。よく混同されて使われることがあるが、大きく違う点がある。付加価値高には月々の賃金や法定福利費が含まれているが、利益にはこれらは含まれていない。この点を理解して先に進んで頂きたい。

例えば、毎月、社員が長時間残業をして利益を出した場合を考えてみよう。

賞与を「利益の配分」とした場合、残業代は経費として支出され、その分は利益が少なくなるが、基本的には毎月の人件費の多寡に関わらず利益の配分ということになる。それに対して、「付加価値高の配分」の場合は、労働分配率で人件費の総枠を決めてしまうから、知恵を絞って創意工夫、改善をして残業を減らせば、その分賞与原資は多くなり、成績が良かった社員により多くの賞与が支給されることになる。つまり、「付加価値高の配分」の場合は、総額人件費管理をうまく機能させ、より一層社員のモチベーションアップに繋げることができるのだ。

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~なぜ、会社がうまく回らないのか? [ 特集カテゴリー ] ,

第7回「年商の壁を突破させる方法①中小企業の成長軌道」(小池浩二) [ 第7回 ]

人間は誕生し、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、成人と成長過程がある。その節目に人との出会いもあるし、入試もあるし、卒業もある。また、人生の節目として成人式、就職もある。それと同じように、会社にも基本的な成長軌道がある。

図表 会社の成長軌道≫

■誕生期

まずは誕生期。会社が生まれて間もない時期で、どの会社にもある。会社の生存確率は人間の存命率より厳しい。誕生した会社が10年間生き延びる生存確率は20~30%と言われる。

■基礎固め期

誕生期が過ぎると基礎固め期になる。この時期は商品、顧客の基盤が少しずつ出来上がる時期である。

■急成長期

次は急成長期に入る。これは商品の選択、業種の選択、エリアの選択、お客様の選択等がよいからお客様・仕事の数が増え、急成長できる。従業員の数が増えるから急成長するわけではない。仕事の数が増えるから、従業員の数も必然的に増える。そうやって会社は急激に成長する。

■安定期

安定期を売上高でみるとメーカー業で5億ぐらい、卸売業で10億前後、小売業で7億ぐらいである。

安定期になると会社内部に2つの大きな変化をもたらす。1つ目は前年対比の検討が出来始める。2つ目は、経営者が現場から離れることである。

社長が現場に出て、みんなを引っ張り成長するのが中小企業。これが安定期に入ると、工場を任せる工場長、販売なら販売部長の存在が必要。そして経営者が、現場業務から離れ、組織運営に会社の舵取りを変える必要性が生まれる。従業員の数も10人から20人、20人から30人の規模になる。社長がいつまでも現場のトップでまとめることは難しい。社長自身が経営者の仕事にギアチェンジしないといけない。つまり会社に合った経営の技術を構築しなければ更なる成長は期待できない。

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第6回『1兆ドル目前、IoTの世界市場』(申 燕澔)

~貴方はいつ導入する? [ 特集カテゴリー ] ,

第6回『1兆ドル目前、IoTの世界市場』(申 燕澔) [ 第6回 ]

COVID-19によるパンデミック現象で世の中は急激に変化している。ウィズコロナ禍で多くの企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取組みが加速している。DXを実現する上で、IoTは不可欠な要素として注目されている。

IoT(Internet of Thing)とは、「モノのインターネット」という意味の言葉で、IoTという用語が登場してから20年余り、IoT技術が本格的に活用されてから10年が過ぎている。

もはやIoTは人工知能(AI)、ビッグデータ技術とともに第4次産業革命時代の核心ITインフラとして領域を広げていると同時に関連市場の規模もどんどん巨大化している。

韓国国内では、携帯や事務所のパソコン、家庭のテレビと家電製品、自動車、防犯カメラといった電気製品のモノはほとんどネットワークにつながっている。産業現場でも、生産設備の安全から物流管理、エネルギー効率の改善など多くの分野でIoT技術が活用されている。

韓国情報通信産業振興院(NIPA)が今年発表した報告書、IoT関連レポートグローバル市場調査会社IDC(International Data Corporation)の調査によると、グローバルIoT市場規模が2023年まで平均12.6%の成長率を維持し、支出額は2022年1兆ドルを超え、2023年には1兆1000億ドルまで膨らむと見込んでいる。

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第8回「プロ経営者について」(河本和真)
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第8回「プロ経営者について」(河本和真) [ 第8回 ]

##近年話題になっているプロ経営者とは

 プロ経営者という言葉をご存知でしょうか? 近年耳にする機会が増えたのではないでしょうか。「プロ」と聞くと経験豊富な印象を受けますが、オーナー社長やコンサルタントも経営のプロフェッショナルです。「プロ経営者」とはどういう人物のことを指すのか。

「プロ経営者」とは、複数の企業を経営者という立場で渡り歩く人物を表す俗語です。通常は、社外からヘッドハンティングをされて、雇われ社長のような形で経営のトップに就任します。企業経営経験が豊富な人物が対象であり、社外取締役や株主から諮問された人事委員会等が選ぶこともあります。

 「プロ経営者」と呼ばれるのですから、その言葉のとおり相応の価値を提供する必要があり、期待されています。

 

##プロ経営者とオーナー社長・コンサルタントとの違い

 経営の経験が豊富な人材であれば、オーナー社長でも問題ないのではないか? 経営スキルを持つ敏腕なコンサルタントに依頼する方が良いのではないか? と考える方もいらっしゃるでしょう。間違いなくどちらの方も経営ノウハウをお持ちですが、プロ経営者とは異なります。

 まずオーナー社長はご自身の企業の経営経験しかありません。これまで自社の経営を行われる中でノウハウやスキルが蓄積されているかと思いますが、異なる業種や事業規模の経営をすることを求められると限界が訪れることもあるでしょう。

 一方、プロ経営者は、定義のとおり、複数の企業を経営者という立場で渡り歩いてきた方です。複数企業での経営経験をしていますから、経営に関する汎用性の高いノウハウを見出しており、新しい業種の企業であっても応用を効かせることができるでしょう。

またコンサルタントは、複数の企業の経営を見てきているので、様々な業種や事業規模に通用する経営スキルやノウハウを持っているでしょう。適切なアドバイスはできるでしょうが、自身での経営経験を持っている方は決して多くありません。株主や従業員など様々なステークホルダーから常に結果や責任を求められる経営者に比べると、コンサルタントという立場はそこまでを求められることもないでしょう。経営者のプロと言えるかと言うと、そうとは言えないのではないでしょうか。

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第三回 CSRの源流 近江商人の「三方よし」(田崎聡)
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第三回 CSRの源流 近江商人の「三方よし」(田崎聡) [ 第3回 ]

前号で粕取焼酎には、大きく正調粕取焼酎と吟醸粕(醪)取焼酎とで分かれると説明したが、江戸時代ではこの正調粕取焼酎の蒸留製法である蒸籠型蒸留器が主流で、清酒粕に籾殻を混ぜて蒸留する製法が全国的に広まったとされている。現在、その蒸籠型蒸留器で固体醪に醪を混ぜて蒸留している蔵元は、約10蔵ぐらいと少なくなっているが、福岡大宰府を中心に大分、佐賀、長崎、島根、栃木、などに残存し、製法を守っているところがある。

 ところで、大宰府天満宮の天神信仰は学問の神であり、農耕神としても知られているが、農耕神=牛であり、菅原道真公の遺言により、道真の亡骸を牛車に乗せて「牛が止まったところを神廟とする」として建立されたのが、現在の大宰府天満宮である。その天神信仰を普及させたのは加賀藩前田利家、そして同じ織田信長の娘で縁戚関係にあった近江国日野の蒲生氏郷であり、後に会津に行った蒲生氏郷は、牛肉食文化や北関東で醸造業を広めたことでも知られている。今でも日本の三大牛と言われる『近江牛』『松坂牛』『神戸牛』のうち『近江牛』『松坂牛』が当時からの歴史をふまえていることは興味深い。蒲生氏郷は、松坂に城下町を開き『松坂牛』として知られるようになったことも衆知の通りだ。

江戸時代は、肉食文化禁止の仏教の影響が強く、また幾たびかの酒造統制、禁酒令があったが、近江の彦根藩や会津藩、などは別格で許されていたようだ。

 当時、牛肉は「干し牛肉」「養生肉」、焼酎は「きつけ薬」「消毒薬」など、薬としての扱いのひとつとして捉えられ、近江商人が楽市楽座で流通させていたのである。

 現在、幻の黒毛和牛『見島牛』は国の天然記念物だが、この山口県萩市の孤島である見島牛も、北前船で交易をしていた近江商人の影響を受け、農耕牛として存在していたのだろう。当時、江戸末期の萩市には呉服問屋が栄えたが、その一人久保田庄七は近江から来た呉服商で、その2代目の久保田庄次郎は酒造業を営んだ。

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第11回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑩ (菊原政信)

~SDGsとDXは必須の時代 [ 特集カテゴリー ] ,

第11回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑩ (菊原政信) [ 第11回 ]

一時のブームで終わらない

 

近年、SDGsと並んで話題となることが多いキーワードにDX(デジタルトランスフォーメーション)があります。DXとは、単純にアナログで行われてきたことをデジタルに置き換えられること以上に、デジタル技術により私たちの社会活動やビジネスモデルに変革を起こす意味で使われます。近年では、2018年の経済産業省が公表したDXレポートの中で記載された「2025年の壁」として、今後訪れる過去に築かれたシステムの限界やそれを支えてきた人材が定年退職をむかえることによる課題が述べられました。これを克服するためにはDXが必要不可欠であることで改めて注目され始めました。

 その後、新型コロナの感染が世界中に蔓延して、経済や生活、環境が一変する事態となり、このことがSDGsとDXをこれまで以上に早く進める要因ともなりました。今後コロナが終息しても、継続していくことがまさしくサスティナブルな社会、企業に求められます。

 

SDGsとDXは相性が良い

 

 SDGsはこれまで述べてきた通り、今後業種や規模の大小を問わず全ての企業が取り組むべきことです。これからの地球環境をいかに、より良い状態にしていくかというマクロの視点と各企業や個々人が取り組むべきミクロの視点を持って取り組んでいくことが重要ですが、これを推進する上でもDXが必要不可欠です。商品であればモノの製造から販売に至るまでのサプライチェーンにおいて、どの段階においてもSDGsの取り組みは進められ、それを効率的に行うにはDXはなくてはならないものになってきています。

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【講演録 特別採録】「外国人だから気づき・守れる日本文化の“粋”」(紗 幸:フィオナ・グラハム)

~「西洋人初の芸者」としての喜びと苦労 [ 特集カテゴリー ] ,

【講演録 特別採録】「外国人だから気づき・守れる日本文化の“粋”」(紗 幸:フィオナ・グラハム)

★ 紗 幸(さゆき:フィオナ・グラハム)

(芸者、早稲田大学講師)

オーストラリア出身。交換留学生として日本の高校を卒業。慶應義塾大学で学位取得後、オックスフォード大学でMBA取得。世界数ヶ所の大学で講義をし、ドキュメンタリー制作の監督も務める。2007年12月浅草で正式に芸者としてお披露目を行い、花柳界400年の歴史上初の西洋人芸者としてデビュー。

【はじめに】

西洋人初の芸者・紗幸さんから「深川芸者のサポートお願い」が届いた。長引くコロナ禍で芸者衆には国や自治体からの補助が十分に行き届かず、経済的に苦労しているとのこと。芸者の方が講演する機会はなかなかなく、花柳界をめぐる状況はよほどなじみでなければなかなか知ることができない。2016年の講演ではあるが、本人のご希望もあり、採録させていただくことにした(講演は日本語でされた)。

 

■なぜ「芸者」になったのか?

 

私は初めから芸者になるつもりはありませんでした。大学で社会人類学を専攻していたのですが、博士号を取ったあとテレビ番組を作ることになり、シンガポールのテレビ局にアイディアを10くらい持っていきました。ヤクザなどもありましたが、花柳界について興味を持っていただきました。打合せでしゃべっている中で、「私が芸者になります」と言ってしまったのが始まりだったのです。

一回日本に戻ってきて研究しようと思いましたが、そのときは芸者さんについて何も知りませんでした。素人として花柳界にどこから入ったらいいか全くわからず、慶應大学の先輩を頼ることから始めました。

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第四回 大学から見た体育会人材 (久野晋一郎) [ 第4回 ]

前回は企業から見た体育会人材について触れてきた。スポーツを通じて変化適応力(フレキシビリティ)を兼ね備えた体育会人材の価値について触れてきた。今回は「大学から見た体育会人材」について解説させていただく。

まず、大学における体育会学生の価値についてお話させていただく。

様々な側面はあるが、「学校の広告塔」というのが一番イメージに近いだろう。

大学の看板を背負い、果敢に競技に挑む姿は在校生・卒業生・関係者に夢と感動を与えている。

最たる例が箱根駅伝だ。毎年1月2日、3日に開催され、コロナ禍以前の観戦者は2日間で100万人以上、テレビ放送の平均視聴率は30%を超える。その経済効果は図り知れず、優勝大学のスポンサーの経済効果は60億円とも言われている。

2012年「山の神」柏原竜二選手を擁して驚異的なタイムで第88回箱根駅伝を制し、総合優勝した東洋大学の入学志望者が前年よりも1万人増えた。

つまりスポーツでの活躍が大学そのものの人気・知名度にも繋がるので、強化を図りたいという背景がある。

次に、大学の体育会学生へのキャリア支援の現状と課題について触れていく。スポーツに力を入れている新興大学や小規模な大学は独自の取り組みを行なっている印象だ。

体育会学生を対象にしたキャリア講座や学内合同企業説明会を行ない、手厚いフォローで就職活動の底上げを図っている。

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もっと評価されるべき、キノコの話 (鈴木健人)

「キノコが体に良い」「腸をキレイにする」「免疫力をアップさせる」など聞いたことがありますでしょうか? なんとなく「体に良い食べ物」というイメージはあるかと思います。

キノコは古くから食用、薬用として用いられています。食物繊維が豊富で、ビタミンDの宝庫であり、亜鉛や鉄も含まれています。そして、がんの増殖抑制作用も確認されており、キノコから抽出されたがんの治療薬もあります。

1980年にはアガリクスの効果などが日本癌学会総会などで発表されました。

 

アガリクスはとても人気だった

1980年代のデータでは、がん罹患者の96%が標準治療以外にサプリメント・健康食品を摂取していて、さらにその約60%がアガリクスを摂っていたとのことです。とても高い割合ですよね。アガリクスには「セレン」という成分が豊富に含まれていることが特徴です。

セレンは

・免疫機構の促進

・がんの抑制効果

・病気に対する抵抗力の増進

などの効果が認められています。

 

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「トップに立つには」(あさひ天麗) [ 第4回 ]

総理大臣誕生!

 四つ巴となった自民党総裁選ですが、この号が出る頃には、自民党総裁、ひいては第100代内閣総理大臣が誕生しています。

 「算命学」は軍略に使われていたこともあり、現代においても組織の構成に役立ち、政治家に向いているかを判断する材料にもなります。

 

政治家に必要な本質は、経営者にも必要 

 算命学で政治家に必要とされる星は、主に3つです。鑑定の際、この3つを持ち備えている人に「政治家に興味はありませんか?」と尋ねると、「若い頃なりたかったんです」「心の片隅にあります」と仰います。

 実は、その方たちの殆どが会社を経営されています。それもそのはず! 政治家に必要な本質は、経営者に必要な本質と同じなのです。生まれ持った政治手腕を、会社経営に活かしていることになります。

 

トップに必要な3つの本質

 それでは、その星の特徴を見てみましょう。

十大主星「石門星」

 この星を端的に表すと「和合・協調性・リーダーシップ・政治力・宗教心・守備本能」となります。

 この星を持つ人は、静かな中に明るさがあるのが特徴です。様々な人々と無理なく和合・協調ができ、新しい人間関係を作り出すのは見事です。芯が強くしっかりした人ですが、対人関係においては柔軟性があり、一つの組織を作り上げる上で強い政治力を発揮します。

 外柔内剛といわれるこの星は、外側の柔軟性に比べ、中身は相当な頑固さがあります。最終的には自分の考えを曲げることが少なく、長い時間をかけて押し通します。リーダーを目指す人にとっては大変ありがたい星です。

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第3回 企業から見た体育会人材 (久野晋一郎)
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第3回 企業から見た体育会人材 (久野晋一郎)

前回は体育会人材の就職観について触れてきた。時代トレンドはあるものの、体育会人材は競争心が高く、成長や結果に対して貪欲な人材が多い傾向に多い。

今回は「企業から見た体育会人材」について解説させていただく。

弊社の新卒採用支援サービスにおいては、「大学指定の部活に所属していた学生」を体育会と定義している。「高校時代まで部活をやっていた」「大学はスポーツの同好会・サークルに所属をしていた」という学生は体育会には含めない。

■企業は体育会人材に何を求めるのか?

色々な理由はあるが、弊社をご利用いただく企業様で多い意見は、「目標達成に向けて努力ができる」「礼儀正しく、コミュニケーション能力が高い」「勝ち癖がついている」「チームワークを発揮できる」である。

競技と向き合うなかで、培ってきた経験こそ、企業が新卒採用で求めるポイントなのだ。

マイナビニュース調べの先輩社員1,000人に聞いた新卒社員に最も求めることランキング(図参照)というものがある。

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【新連載】第2回 農民の喜びの酒「早苗饗焼酎」(田﨑 聡)

~「粕取焼酎と近江商人②」 [ 特集カテゴリー ] ,

【新連載】第2回 農民の喜びの酒「早苗饗焼酎」(田﨑 聡) [ 第2回 ]

粕取焼酎には、大きく分けると「正調粕取焼酎」と「吟醸(醪)粕取焼酎」の二つの蒸留法に分かれるが、もともとは、福岡県の大宰府天満宮の神領田の所在地、筑後平野を中心に広まっていったとされる「早苗饗(さなぶり)焼酎」のこととされている。

「早苗饗焼酎」は、酒粕に籾殻を混ぜて蒸籠で蒸留する兜釜式蒸留の製法で行うが、その籾殻の焦げる匂いが強烈な癖の強いものとなるので、好き嫌いがはっきり分かれる粕取焼酎だ。もともと、早苗饗焼酎は田植えが終わった後、夏の暑い盛りに飲むので「盆焼酎」とも呼ばれている。初夏の日は、ちょうど梅酒を漬ける時期と重なるので、この早苗饗焼酎を使って梅酒を漬ける風習も、まだ筑後平野には残っている。

この伝統的な兜釜蒸籠蒸留を復活させ、伝承している蔵元が福岡県久留米市にある株式会社 杜の蔵だ。今では、このような正調粕取焼酎の兜釜式蒸留法で造っている蔵元は、全国でも非常に少なくなっているので、日本の文化的技術遺産としても残していくべきだろう。現在は、福岡、佐賀、大分、島根、栃木、福島の蔵元にわずかに残っているぐらいである。

日本における正調粕取焼酎は、16世紀に蒸留技術が中国大陸から伝来していたとされ、江戸時代初期の農業振興とともに栄えた。すなわち、人口増大とともに農業生産拡大>肥料の需要>酒粕(下粕)の需要>米作り、という江戸時代の循環型農業に深い関わりを持っていたことがわかるのである。この米作り、酒造りに近江商人が全国各地で活躍したことは、

日本酒蔵では知られているが、近江商人と酒造りについての関係は、詳しく後述したい。

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抗がん剤の種類と効果 (鈴木健人)

がんの標準治療と言われる3つの治療法(手術・放射線・抗がん剤)のうち、前回まで手術と放射線についてお伝えしました。今回は抗がん剤(化学療法)の種類と効果についてお伝えします。

手術・放射線は特定部位のがん細胞を攻撃する「局所療法」、抗がん剤は「全身療法」になります。手術や放射線で治療できない部位や、全身に転移してしまった場合などに抗がん剤を使うことになります。

私の母が数年前に大腸がんに罹患したときは、まず手術をして、そのあとに予防的に抗がん剤を処方されました。母の場合は抗がん剤による副作用(味覚障害、手足のしびれ、倦怠感)でかなり弱ってしまいました。特に味覚障害がひどく、「何を食べても鉄の泥みたい」と言っていました。

ということで個人的には抗がん剤の怖さは感じているものの、抗がん剤がうまく効いて副作用もほとんどなく、がんを克服している人も身近にいます。

抗がん剤とはどんなものなでしょうか?なぜ効いたり効かなかったり、副作用が出たり出なかったりするのでしょうか。

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第10回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑨ (菊原政信)

~統合報告書の編纂と情報発信 [ 特集カテゴリー ] ,

第10回 SDGsの基本とビジネスへの関わり⑨ (菊原政信) [ 第10回 ]

IIRCが定義した「6つの資本」

 

企業がステークホルダー並びに社会とコミュニケーションをとるツールとして企業の活動をまとめた統合報告書を作成されるケースが増えてきました。大抵の場合、企業の状況を提供する場合は財務情報などの定量的なデータをまとめて公表するケースが多いですが、最近は非財務情報を関連付けて、より詳細に企業の状況を提供することが求められてきています。

そこで、国際統合報告書評議会 (International Integrated Reporting Council: IIRC)は、2013年12月に「国際統合報告フレームワーク」を発表しました。その中で、企業の価値創造プロセスは次の「6つの資本」により形成されると整理しました。

①財務資本、②製造資本、③知的資本、④人的資本。⑤社会・関係資本、⑥自然資本です。

この内、①財務資本、②製造資本、④人的資本は。以前から数値としてまとめられてステークホルダーには提供されてきましたが、統合報告書では、新たに③知的資本、⑤社会・関係資本、⑥自然資本が加えられました。それでは、新たに加えられたそれぞれの資本の特徴を見ていきましょう。

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第7回「ネクストプレナーモデルの元となったサーチファンドとは」(河本和真) [ 第7回 ]

##「ネクストプレナーモデル」とその起源である「サーチファンド」

後継者候補を育成・輩出する「ネクストプレナー大学」で中小企業の経営に必要な知識や実地研修を行った後継者候補「ネクストプレナー」は、投資家の資金を活用して、後継者不在に悩む中小企業を承継することを目指しています。この企業・後継者である若者・投資家の3者間で行うM&Aを「ネクストプレナーモデル」と呼んでいます。このネクストプレナーモデルは、

①経営者が後継者を指名できる

②承継したい若者は、社員として働くことで企業文化も含めて後継者として適しているかを確認できる

ことを実現しており、3者が納得して事業承継を完了することができます。

 その「ネクストプレナーモデル」は「サーチファンド」というアメリカ発祥のモデルを日本式にアレンジして実現いたしました。近年、日本においても、この「サーチファンド」に関する事例が取り上げられる等、少しずつ注目が集まってきています。

 今回は「ネクストプレナーモデル」の起源となった「サーチファンド」と、またそれがなぜ日本の文化に馴染まない可能性があるのかについてご紹介いたします。

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第5回『新型コロナパンデミックがもたらした教育への影響』(申 燕澔)

~教員の質が問われる時代? [ 特集カテゴリー ] ,

第5回『新型コロナパンデミックがもたらした教育への影響』(申 燕澔) [ 第5回 ]

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が私たちの生活に与えている影響は甚大である。紀元前(BC)と紀元後(AD)に分けられた時代の区分が今はコロナ前と後の時代と言われるくらいまでになっている。政治・経済・社会・文化とありとあらゆる分野に影響を及ぼしている。

その中でも教育に与えている影響は深刻で、今まで蓄積した教育のノーハウがひっくり返され衝撃的を受けているという教育現場の専門家もいる。

2021年3月、ニューヨークの国連(UN)本部前の広場に168個の机と椅子が置かれた。これが意味するのは、コロナ禍で全世界の1億6800万人の子供が学校に行けなかったことを表したパフォーマンスである。UNICEFは昨年この子供たちに学習の遅れが生じ、「災難的な教育の危機」にさらされると予想していた。

昨年行なわれたG20教育大臣テレビ会議でも、「教育格差や学習の遅れ」は最も大きい課題として取り上げられた。

コロナ禍がもたらした「教育格差」と「学力の両極化現象」が明らかになっているという調査も出ている。

韓国のある市民団体が調査した「2020年コロナ19による学力格差の実態」によると、非対面授業を行った中学校の75.5%、高等学校の66.1%で数学科目の成績が真ん中の学生数が前年より減少したことが分かった。真ん中の成績の学生が上下に分かれる両極化が加速している。成績の上位の子供はより成績が上がり、下位の子供はさらに成績が下がるという学力の両極化現象が著しい。

日本の三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が行った「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」でも、家庭の格差が教育格差につながることが確認された。コロナ禍で学校が休校になっている2020年5月は全体として勉強時間が減っているが、年収の高い世帯では勉強時間の減少幅が少ないことが分かる。

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第30回『中堅社員のレベルがチーム力のバロメーター』(小池浩二) [ 第30回 ]

■中堅社員に求めるもの

中堅社員の立場は、サブリーダーになる一歩手前。したがって、現場において後輩の指導をする立場であり、自分のノルマを片づけながら、こうした仕事もする必要性があります。そのために仕事内容として、実務能力は指導できるレベル、現場を動かす能力を身に付け、指導される側からの脱皮が求められます。

また、中堅社員に必要な知識・技能(基本からレベルアップ)は、社会に通用する基本・常識の励行、ルールを守る、報告・連絡するなど状況に合わせて率先垂範する能力、計画・準備・問題処理など担当業務を遂行する能力をベースに現場業務全体をコントロールする能力が求められます。

■意識を変えさせる上司の接し方

考え方を変えさせるためには、意識を変えさせることがポイントになり、この意識を変えさせるのは、上司の接し方や職場の環境が重要となります。中堅社員自らが意識を変えることは、大病を患う・人生の大きな転機に遭遇する等の外部要因がないと殆どないと感じます。意識を変えさせる上司の接し方や職場環境のポイントですが、以下の5点を参考にしてください。

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