近年豪雨による災害は、6～8月に必ずどこかで発生し、大きな被害を出しています。2017年7月には、九州北部豪雨が発生しました。その時、福岡県東峰村にボランティアに入りましたが、真夏の燃える様な日差しに、体力を削られながら作業をしたことを覚えています。

今回は、その九州北部豪雨の水災害で被災した福岡県朝倉市の株式会社大成物産（URL: http://asakurado.jp/）にお伺いしました。株式会社大成物産は、昭和28年に創業、地元に根付いた菓子製造の老舗で、工場に併設する形で菓子販売を行う店舗「あさくら堂」も運営しています。特に、朝倉市の特産でもある富有柿を使ったお菓子が地元の方々を中心に人気を集めています。今では、お菓子の販売と共に福岡名物でもある、うどん屋も運営し元気に営業しています。

 

これまでエンゲージメントを高めるステップを組織として、上司としてできることを紹介してきました。最後に個人として何ができるかを考えていきます。

前回、エンゲージメントと相関性が高い項目として日本だけ「福利厚生の充実」がトップ５に入っていることが日本らしい、と書きました。「日本らしい」と表現したのは、それが日本独自の会社と社員の関係性を端的に表していると私は感じたからです。

日銀が7月末の会合で緩和見直しを決定して、数日間が経過した。会合後の反応をみていると、イールドカーブなどにはそれほど大きな変化は起きていない。長期金利も、変動幅の上限を0.1%から0.2%へと引き上げたが、すぐに0.2%に跳ね上がることにはならなかった。理由は、この見通しが緩和強化なのか、出口戦略なのか、今ひとつわかりにくいところにある。今もって、政策評価には定説はない。

7月号の記事「高齢者でも筋肉は増えるのか？」では、適切なエクササイズを行えば高齢者であっても筋肉量を増加させることが可能であることが分かりました。

また8月号の記事「高齢者はどの程度の負荷で筋トレすべきか？」では、ご高齢の方が加齢による筋委縮に逆らい筋肉量を増やすには最大努力（もう限界！と思うまで）を目標に高い負荷でトレーニングを行う必要があることが分かりました。

今回は、ご高齢の方が筋肉を増やすためにトレーニングを行うには、週に何回筋トレを行うのがいいのか？について考えてみたいと思います。

 

悪気のない「被害者」

 　自然食品関係（カフェ・各種教室・物販）などを手がける社員５名とアルバイト数名の会社です。

　アルバイト（37歳・主婦）のＭさんは人当たり良く、真面目で感じのいい方でした。普段は笑顔も多く、気もきく人材でしたが、上司や社員からの「言い方がきついときや、叱られるようなとき」そんな場面に弱いのでした。

　いえ、それだけなら得意不得意という範囲ですが、Ｍさんの場合は、マイナス感情に支配されると、相手を悪者にして自分を被害者の立場に置いてしまう心の癖を持っていたのです。

【過去は変えられない】

　弊社では国税局出身の税理士チームによる税務コンサルティングを行っており、全国の経営者様から日々、様々なご質問・お問い合わせを頂戴しています。その中にはかなりの割合で「税務調査の連絡があったのだが、いくつかの不安要素がある」というご相談があります。

7月号の記事「高齢者でも筋肉は増えるのか？」では、日本人高齢者を対象として3ヶ月間の筋力トレーニングを行った2本の学術論文をもとに、その方にとって適切な負荷でトレーニングが行えれば高齢者であっても筋肉量を増加させることができることが分かりました。

今回は、同じく日本人高齢者を対象とした2本の学術論文をもとに、どれくらいの負荷でトレーニングを行えば筋肉量を増加させることができるのか？ について考えてみたいと思います。

栄養食株式会社
代表取締役社長　眞鍋 卓史

 

 

給食産業の草分け企業　
創業80年の神髄とは

昭和13年の戦前期、当時未墾の産業であった給食産業に着手し、業界の草分けとして時代に一石を投じた栄養食株式会社。戦時下において一時事業の休眠を余儀なくされるも、不屈の精神で再興し、今年創立80周年を迎えた。

「働く人に楽しい食事を」「集う所に楽しい食事を」という社是のもと、長きにわたり堅実経営を貫く同社。その神髄を眞鍋卓史社長は、「我が社には創業の精神が深く息づいています。それを源に、社員全員が自社の企業理念を理解し、『お客様に楽しい食事を提供してご満足いただく』という社会的使命を果たすべく前進しているからでしょう」と語る。

創業の精神という大きな柱を持ち、強く逞しく発展し続ける企業の姿に触れる。

 

　前回はエンゲージメントを高めるために「組織としてできること」について書きました。

　まず最初に行って頂きたいこととして、組織内のエンゲージメント・レベルを測るための調査を提案しました。社員のことを知りたければ、社員に聞くのが一番です。その結果から課題を洗い出し、優先順位をつけて取り組んでいきます。

 

 営業研修の大半は、その内容が的外れ

 

月日の流れるのは早い、とはよく言ったもので、私も起業してから、14年目に突入した。

営業コンサルティングというニッチな仕事をよく続けているな、と感慨に耽ることもあれば、営業という仕事の捉え方が、あまりにもデタラメな現状を鑑みて、もっと発信しなければならない、と意を強くしたりする。

ものごとには、必ず、因果関係があるのだが、そのことを、本当に理解していない人が多過ぎる、ということを、この仕事をしてから実感している。

例えば、何かの研修を受けて、何ら結果が変わらないのであれば、その研修内容が的外れなのか、受講した人々が、全くその内容を履行していないのか、どちらかとなる。

 

利益最高でも売上横ばい
アベノミクスの陰に目を

日本銀行は四半期ごとに１万社の企業への業況判断調査を行い、その結果、2000年以降の我が国の経済は結構「良い」状況です。日銀の短観データで全企業に経常利益を聞いてみても、世界金融危機、リーマンショック前の状況を超えています。過去最高の利益水準で製造業も非製造業もかなり良い水準にあります。

これまで、「地方創生」は官民連携が必要不可欠との話を度々してきました。しかしながら、その連携の仕方が大変重要であることは言うまでもありません。今回は、中小企業経営者で地元小田原市を中心に事業展開をしながら、自身の出身地ではないにも関わらず、ある市に尽力する一人のリーダーをご紹介したいと思います。

 

下が育たず、辞めていく！

仕事は優秀、多くの結果を出し、本人も生きがいを持ってやっている。そして、会社の規模が大きくなり、人数が増える。するとリーダーという立場になるが、下を育てることができないばっかりに、何人採用しても辞めていくという悪循環。

今回は、そんな天才タイプリーダーのジレンマと、人手不足を解決した例です。小さな建築系の事業所で、社員は６名から、10名まで増えたにもかかわらず、営業部だけが人材不足という事態でした。

本号執筆中の２０１８年７月７日、西日本で大規模な豪雨・土砂災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された方へお見舞い申し上げます。

今号では実際に被災した企業様へ取材を行い、我々が学ぶべきところは何なのか？を考えていきたいと思います。

今回取材に伺ったのは、東日本大震災の津波被害を受けその後、様々な困難を乗り越え操業を再開した岩手県大船渡市にある「サンコー食品株式会社」様（以下　サンコー食品）です。昭和５６年に設立した海産物加工を営む企業です。現在は、２代目の小濱健氏が代表を務めています。皆さんご存知の通り水産加工業は、漁業と共に東北沿岸部の基幹産業です。

　もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。