欧州ではこれまでディーゼル車が主流であった。市場全体でおよそ50-60％はディーゼル車と言われるくらいの人気である。同時に、欧州は環境問題に関心が高く、パリ協定を順守せんとする。環境問題を優先し、フランスやイギリスは2040年にはディーゼル車の販売を禁止すると正式に発表。移行期間があるとはいえ、これまでの主流製品であったディーゼル車販売をゼロにする、というのだから徹底している。欧州の決定事項は、結論に向かって徹底していけることは指摘できよう。

　

営業マネジャーは
本当の仕事をしてない？

　二〇一八年度のテーマは、『営業マネジャーの部下育成』としたのだが、このテーマを選んだ理由は次の通りだ。
部下を本当に育成しているマネジャーが少ないからだ。
これが、長年の営業コンサルティング経験に基づく結論だと自信を持って言える。
しかも、この問題点が根深いのは、ほとんどの営業マネジャーが、この事実に気付いていないことであり、中には、誰がマネジャーであっても自立して成長したであろう部下を「私が育てた」と思い込んでいるマネジャーがいることだ。
読者のみなさんの中には、「逆に、その営業マネジャーが部下を育てていない、ということが、どうやってわかるのだ？」と疑問に思う方もいるだろうが、これはとても鋭いご指摘で、実は、部下育成にとって、ここが重要なポイント（営業部以外の部署でも通用する）と言える。

それは、〝因果関係〟という概念が答えを導く。

 

 

　去る十一月四日、日本地域創生学会の木村俊昭会長より命を受け、宮崎県日南市で行われた「地域創生フォーラム」に参加して参りました。日南市﨑田恭平市長（３８歳）とのパネルディスカッションです。前々から、日南市は「できない理由ではなくできる出来る方法を考える」市政づくりを実現していることから、その内容を肌で感じたいと思っていたところ、渡りに船のお声がけに急遽駆け付けた次第ですがその得るものは大変大きいものでした。

 

 

　2018年になると、東京五輪の開催される2020年までは、あと３年間、正確には２年半となる。景気拡大は、その東京五輪まで続くという強気の見方は多い。そうなれば、2012年末から始まった景気拡大期間は、いざなぎ景気を抜き、さらに2002年からの長期景気を抜いて戦後最長となる。

 

日本の労働生産性は低いと批判されてきた。特に、米欧の先進国に比べて大きく見劣りすると言われてきた。産業別には、GDPの7割を占めている第三次産業、中でもサービス産業が足を引っ張っているから、生産性の水準が低いとされる。

ところが、リーマンショック後、2009年から2016年にかけて1人当たり就業者の労働生産性（名目値）は上昇している。これは、単なる反動ではなく持続的な変化の結果である。確かに、サービス産業の生産性は依然低いことは間違いない。しかし、それは水準のことであり、必ずしも水準が上昇しないという意味ではない。この意外な事実について調べてみた。

 

 

連載1回目では、地方創生元年から3年が経ち、現状はどうなっているのかという問いかけから始めました。もちろん、会社経営と同じで短期的に解決できること、中長期的に改善していくことは内容が異なります。今回は、この3年で著しい成果を創出している自治体に注目をしてみたいと思います。

 

家の躯体に釘を使わない木造軸組の工法は日本古来の伝統的なもので、木材を組み合わせて建築物を作る。格式ある神社や仏閣の中には、釘をほとんど使っていないものもある、という。奇跡的な技術の高さは世界に誇られるべきものであるが、そんな日本の建築においても鎌倉時代には念のために釘を打つようになった。転じて、釘を刺すとは、あとで問題が起きないように予め調整すること、念を押すこと、の意味となっている。

 

 

プレイングマネジャー制度の幻想

 

 

営業部の8割以上は、プレイングマネジャー制度を採用している。
これは、正確なデータ分析で計算した数字ではなく、私の職業的な経験値だが、おそらく実態に近い数字だと考える。
2017年度のテーマである「営業部を良くするためには健康診断が必要！」を締め括るに相応しい題材として、このプレイングマネジャー制度を取り上げた。理由は簡単で、これ以上のリトマス試験紙はないからだ。

 

営業が取り扱う案件は生鮮食品!?

「営業案件は生鮮食品と同じ」
これは、長年の営業コンサルティング経験を通して確信した重要ポイントの1つである。

もう1つ関連する重要ポイントがある。
「案件の難易度に対応できない営業能力しか持っていない営業マンは、その案件を受注することがほぼできない」

これら2つの重要ポイントを掛け合わせると、営業マネジャーと営業プレイヤーのあるべき正しい関係（つまり、あるべきマネジメントの姿）は自ずと決まってくるのだが、大半の営業部は、間違ったマネジメントをしている。

 

 

女性活躍推進という言葉もすでに聞き飽きた感がありますが、目前の課題として捉えている企業は増えているように思いま…

いつも疑問に思うのですが、国の政策は中途半端に終わることが多いように思います。私たち経営者の感覚ですと、例えば中期経営計画を作ればその達成度合いを含め公表していくのは当たり前のことです。国策は旗を揚げてからの進捗状況が極めて不透明です。このシリーズでテーマにしたい「地方創生」に関しても現状がどうなっているのかを認識した上で、私たちが成すべきことを考えていきたいと思います。

 

どの企業も生産性上昇には熱心だが、果たしてその恩恵は雇用者に十分に及んでいるだろうか。筆者の答えはNoである。

まず、データを確認してみよう。リーマン・ショックのダメージが生産性を最も打撃したのが2009年。この年は、生産性も雇用者報酬も大底だった。日本の就業者1人当たりの生産高（名目付加価値）は、09年には780万円だった。1人当たりの雇用者報酬は455万円。これが16年には、生産性831万円、雇用者報酬474万円へと上昇している。計算すると、上昇した生産性は＋51万円なのに対して、報酬は＋19万円。雇用者は約37％しか成果の上昇分を受け取っていないことになる。この現象は、「労働分配率の低下」と言い換えることができる。