【特別掲載】2024年の世界情勢と経済(真田幸光)
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【特別掲載】2024年の世界情勢と経済(真田幸光)

特別掲載 【SJC2024年1月例会 講演資料より】

2024年の世界情勢と経済

 真田幸光 さなだゆきみつ 愛知淑徳大学教授

1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。84年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支店等を経て、2002年より現職。社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー。

 

■日本の目指す世界の中での立ち位置

  私は、「英国というお国は英語、スターリングポンドと米ドル、英米法、ISOなどのモノづくり基準、企業の成績評価基準であるところの英米会計基準と言った、世界標準を世界に定着させ、君臨し続ける国」と見ています。

また、フランスは世界標準が取れなかったものの、一部国家にはフランス標準を定着させる一方、「フランス・ブランド」と言う無形資産を世界に広め、富を蓄えている国と見ます。

そして、アメリカという国は、英米の標準を軸にしながら「欲望」を世界に広め、大繁栄してきた国ではないでしょうか。

即ち、例えばアンチエージングだ、美容だなどと人の欲望を刺激してモノやサービスを売り、「大量生産・大量販売、大量消費」の社会を持続させている、更には、「消費力の足りない人には借金までさせてモノやサービスを販売していく」、こうして「欲望の資本主義」を世界に定着させ、その上で、必要に応じて消費者には借金をもさせてモノやサービスを売るという構造を構築、これが結局「行き過ぎた信用創造」を生み、最終的には「世界全体をバブル経済に導き、お金第一主義」に陥れ、更に、最終的には「大量廃棄」まで誘引する「悪の資本主義」に成り下がっていると私は考えています。

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【特別寄稿】「人材採用と賞与の増額について」 蒔田照幸
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【特別寄稿】「人材採用と賞与の増額について」 蒔田照幸

【SENKEN TIMES 特別寄稿】

「人材採用と賞与の増額について」…蒔田照幸
  ~2023 年年末賞与リポート~

 


㈱賃金人事コンサルティングオフィス代表取締役

三重県出身。
人事コンサル会社役員等を経
て2015年より現職。
東京商工会議所人事
講座担当講師、船井総合研究所客員コンサルタント等を歴任。
ミルボン、ユニクロ、九州共
立大学、(医)金森和心会病院など人事コンサル歴35年、指導実績は約700社。
人事評
価分野では2018年に大学と提携しAI投影法を開発。

 

①経営環境と今後の自社の方向性
 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの闘争、中国の身勝手な覇権主義、それのみならずアフガニスタン地震などの天災で、今や世界は地球規模で危機に陥っている。これらと比較すれば、確かに日本は平和だと思うが、いつまで続くことやら……。

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【講話採録】清話会 2023年7月 SJC-山口旅行会 特別講話
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【講話採録】清話会 2023年7月 SJC-山口旅行会 特別講話

講話採録】清話会 2023年7月 SJC旅行会 特別講話   

なぜ、松下村塾から維新の傑物たちが輩出したのか

われわれ一行は、松陰神社の昇殿にて正式参拝の後、外は土砂降りの中、上田名誉宮司の特別な計らいにより、幽囚ノ旧宅の前でお話を聞いて後、松下村塾の本来だと上に上がることはできない8畳ほどの講義室にご案内いただき、上田名誉宮司から吉田松陰の人となりや成したことについてお話を伺った。その内容を本誌誌面にて採録させていただくこととした。

  
  上田俊成〈うえだとししげ〉宮司

松陰神社 名誉宮司・顧問
昭和16年山口県生まれ。
國學院大
學卒業。
飯山八幡宮宮司、山口県神
社庁長、神社本庁理事、山口県文化連盟会長、神社本庁研修委員、山口県神社庁顧問等を歴任。
平成15年
松陰神社宮司を経て、28年同名誉宮司・顧問。
著書に『熱誠の人 吉田松
陰語録に学ぶ人間力を高める生き方』等。

 

松下村塾はなぜ世界遺産に選ばれたか
 ここ吉田松陰幽囚ノ旧宅(杉家旧宅)の幽囚室は、あちらのいわゆる松下村塾と呼ばれている小舎と合わせて「松下村塾」という名称のくくりで世界文化遺産に登録されています。ここ
が世界遺産なのはなぜかというと、松下村塾の始まりの部屋なんですね。

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【特別寄稿】「厳しい経営の今こそ、中小企業も賃上げせよ!」 蒔田照幸
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【特別寄稿】「厳しい経営の今こそ、中小企業も賃上げせよ!」 蒔田照幸

【特別寄稿】

厳しい経営の今こそ、中小企業も賃上げせよ!」…蒔田照幸


㈱賃金人事コンサルティングオフィス代表取締役

三重県出身。
人事コンサル会社役員等を経
て2015年より現職。
東京商工会議所人事
講座担当講師、船井総合研究所客員コンサルタント等を歴任。
ミルボン、ユニクロ、九州共
立大学、(医)金森和心会病院など人事コンサル歴35年、指導実績は約700社。
人事評
価分野では2018年に大学と提携しAI投影法を開発。

 

 「トヨタ、ホンダ満額回答」「ユニクロ平均年収15%アップ」「セガ大卒初任給30万円」「イオン非正規社員7%アップ」など大手企業の威勢の良い回答や発表報道が、本稿の執筆時点(3月6日)で相次いでいる。これらを横目に、業績が厳しい多くの中小企業の経営者は、「賃上げ原資があるなら、誰も苦労はしない」と嘆いている。彼らは、報道される大手企業も、事業計画の中で賃上げ分を吸収し、成長発展の目途があるから実施しているのだという点を認識すべきである。

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【特別掲載】2023年の国際秩序の 動向と日本が進むべき道   真田幸光
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【特別掲載】2023年の国際秩序の 動向と日本が進むべき道   真田幸光

【特別掲載】   SJC2023年1月例会  講演資料より

「2023年の国際秩序の動向と日本が進むべき道」 

 

真田幸光〈さなだ・ゆきみつ〉
愛知淑徳大学教授
1957年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。84年、韓国延世大学留学後、ソウル支店、名古屋支店等を経て、2002年より現職。
社会基盤研究所、日本格付研究所、国際通貨研究所など客員研究員。中小企業総合事業団中小企業国際化支援アドバイザー。

 

2023年の世界の動き
 ワクチンの接種拡大などにより改善が期待されているものの、新型コロナウイルスに対する懸念は残念ながらまだ残り、世界は現状、先行き不透明さを残したままとなっています。
 また、「価値観」というキーワードが注目されてきており、「価値観の共有ができるか否か?」と言う視点から、米中の正面衝突の兆しも見られ、一方で「価値観の変化」に伴う消費活動の変化の可能性から、「ビジネスモデルの変化」についての動きも見え始めています。

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【特別寄稿】ブラボー、日本代表! 感動をありがとう!! (加田 密★西川りゅうじん)
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【特別寄稿】ブラボー、日本代表! 感動をありがとう!! (加田 密★西川りゅうじん)

「ブラボー、日本代表! 感動をありがとう!!」…加田 密 ★ 西川りゅうじん

 ~FIFA WORLD CAP Qat_ar 2022 記念特別企画~
《森保ジャパンの采配をビジネスに生かす5か条》

 

ブラジルにサッカー留学のアスリートIT社長 

 FOCUS 加田 密 (ひそか)  

1983年愛知県豊田市生まれ。17歳で高校を休学しブラジルにサッカー留学。帰国後、人材派遣会社を経て29歳で起業。33歳でFOCUSを設立。SNSを通じて抜群の発信力・集客力を生み出す“お店応援アプリ“の仕組みを構築。卓越したフットワークで、全国各地の商品・サービス・店舗・施設・イベント・企業・行政の情報発信に大きな力を発揮している“令和のヒット請負人”。

Jリーグ百年構想の情報発信をサポート

 マーケティングコンサルタント 
 西川りゅうじん 

1960年神戸生まれ。一橋大学卒業。マーケティング戦略のエキスパートとして産業と地域の元気化に尽力。モリゾー&キッコロ・せんとくん・焼酎ブーム・ヒルズ・吉祥寺をはじめ人気の街の仕掛人。1990年代よりサッカーの人気拡大のためのPRイベントや次世代選手育成に資する日本サッカー協会協力「親子で楽しむ食生活サポートブック」の企画制作に携わって来た。

 

カタールW杯で日本代表は死の組E組で優勝候補のドイツ、スペインを破って首位通過した。決勝トーナメントで惜しくもクロアチアにPK戦で敗れたものの森保一監督は自身が経験した「ドーハの悲劇」を自ら「ドーハの歓喜」に変えた。それには各選手の健闘に加え、監督の縦横無尽の采配があったからに他ならない。サッカーと経営の双方を知悉する2人が《森保ジャパンの采配をビジネスに生かす法》を【apan】のM・R・Y・S・Jを頭文字とする5つのキーワードで読み解く。

 

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【特別寄稿】「どうする家康」(西川りゅうじん)
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【特別寄稿】「どうする家康」(西川りゅうじん)

「どうする家康」…西川りゅうじん

~2023年 NHK大河ドラマ記念特別企画~
《戦国サバイルの最終勝者》

拓殖大学客員教授 西川りゅうじん

 1960年神戸生まれ。母方は京都。一橋大学経済学部・法学部卒業。マーケティング戦略のエキスパートとして産業と地域の元気化に尽力。モリゾーとキッコロ・せんとくん・焼酎ブーム・ヒルズ・人気のまちの仕掛人。各地を訪れる際に、神社・仏閣・城郭を実地に巡る。家康公が眠る日光市まちづくりアドバイザーとして「じゃらん」人気ランキング1位に輝いた「道の駅日光日光街道ニコニコ本陣」のプロデュースに携わる。また愛知県「武将のふるさと愛知」の軍師、静岡県・静岡新聞社の地方創生セミナーの講師を務め、徳川家ゆかりの地の活性化に努める。

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【特別寄稿】「営業見込みをどう攻略するか」 山本一博
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【特別寄稿】「営業見込みをどう攻略するか」 山本一博

「営業見込先をどう攻略するか」…山本 一博
 成長企業の見分け方と、売上高総利益率の改善方法

 

 

㈱戦略経営研究所 代表取締役社長
1955年和歌山県生まれ。多変量解析総合評価分析を利用した「SPLENDID21」の開発者として多くの会計事務所、中小企業、中堅企業、上場企業を指導中。「科学的経営」を志向する経営コンサルタント。単身、上場企業に赴き、経営の隠れた問題点をズバリ指摘。

企業のライフステージ
(発展段階)
 企業は、創業から始まり、成長・発展し、そして安定期・成熟期に移行していきます。その先、さらに飛躍していく企業もあれば、事業が停滞・衰退に向かうこともあるでしょう。
 こうした過程において、経営革新・経営改善・事業承継・事業再生・廃業・倒産などの選択を迫られ、次のステージへと向かうことになります。

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【特別寄稿】ロシアのウクライナ侵攻への中国の関わり方(松下 宏子)

■はじめに

トップに権力が集中している権威体制のもとでは中ロ両国は同じ行動を取ることである。習近平、プーチンの「合理性」が我々の合理性と価値観が全く違うことを認識する必要がある。

プーチンのウクライナ侵攻の理由がNATOの東方拡大への危機感とすると、2014年のクリミア戦争がうまくいき、クリミア半島を取れたことに合理性を求めたとすればプーチンの誤算はウクライナの抵抗と西側の激しい反応であった。

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【講演録】「モノの価格はこのまま上り続けるのか」(藻谷俊介)
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【講演録】「モノの価格はこのまま上り続けるのか」(藻谷俊介)

清話会リモートセミナー 2022.3.29(火)

 

「モノの価格はこのまま上り続けるのか」

—-ウクライナ侵攻を受けての展開

藻谷 俊介 (株)スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役  

1985年東京大学教養学部卒業。90年米国ハーバード大学ビジネス・スクール卒業(経営学修士課程)。85年住友銀行入行、92-96年ドイツ銀証券会社でシニア・エコノミストとして日本のマクロ経済分析・市場動向分析を専任担当。96年スフィンクス・インベストメント・リサーチ設立。

 

■物価は上がり続けるもの、

 日本の物価は世界でも例外的

「モノの価格はこのまま上り続けるのか」という問いに端的に回答するならば、「物価は上がり続けるものである」ということになります。消費者物価指数(CPI)という指数が日本を初めとして、アメリカ、ロシア、中国などの世界各国で算出されています。各国のCPIを比べてみると、それぞれに違いがあり各国に個性があるとわかります。そして各国のCPIをGDPウエイトで一本の線にまとめていくことにより、特定地域に偏らない世界全体のインフレ率が見えてきます。

その主要17カ国のCPIを合算すると世界の約7割を占めると言われています。それらを足し合わせたものを見ると物価指数はずっと右肩上がりであり、例外的にリーマンショックやコロナの第一波のときに少し下がっているだけです。

このようにグローバル的に大きな影響があるような現象が起こったときは短期的なデフレが起こりますが基本的に物価は上昇し続けるものです。2010年と2020年の世界のCPI を比べた時、約10年間で物価が約1・4倍上昇していることが確認できます。それぐらいが世界の標準的なインフレということになります。さらに最近のインフレ率を見てみると約5・1%となっていて、ますますインフレが加速してくことがうかがえます。その場合およそ10年で1・6倍ほどの伸び率になってくると予想されます。

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【特別寄稿】進む世界各国のデジタル通貨の流れ (増田辰弘)

~カンボジア中銀が世界初のデジタル通貨導入 [ 特集カテゴリー ] ,

【特別寄稿】進む世界各国のデジタル通貨の流れ (増田辰弘)

  • デジタル通貨導入のカンボジア的事情

 

カンボジア中銀(国立銀行)が2020年10月28日より世界で始めてのデジタル通貨「バコン」を発行した。これはデジタル通貨によるカンボジア国内のリテール決済及び銀行間決済の基幹システムを整備したものである。

そしてもう一つ加えたいのは、あまり知られてはいないがこのデジタル通貨「バコン」のシステムを整備したのが日本のIT企業ソラミツ㈱(本社・東京都渋谷区、宮沢和正社長)なのである。同社はこれもあまり知られてはいないがブロックチェーン(分散型台帳)技術では、インテル、IBMなどと並び世界トップレベルの会社である。世界で始めてのデジタル通貨に日本企業が噛んでいることの意味は限りなく大きい。

まずカンボジア中銀が世界で始めてデジタル通貨を導入することになった事情であるが、これにはかなりカンボジア的事情がある。カンボジアは基本的に市場で流通する紙幣の8割はドルで現地通貨リエルは街の屋台や小さな店で使う補助通貨に過ぎず、普通の支払いは米ドルである。これまではカンボジアに投資する外国企業のリスクを回避させ効率的であったが、カンボジア経済が発展するに従いこれはなんとかしなければならないというカンボジアの事情があった。

もうひとつは現在中国政府が人民元のデジタル通貨導入を強力に進めている。今上海や青島などの主要11都市に地域を限定してモデル実験中であり、予定通り進むとの後法整備を整え2022年から本格導入する。もうこれ以上のカンボジア経済の人民元経済化は防がねばならい。すなわちドルと元の挟み撃ち、このカンボジアにはこの2つの切実な事情が背景にあった。

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【特別寄稿】新・付加価値高配分の考え方(蒔田照幸)

~<賞与総額決定ルール~ [ 特集カテゴリー ] ,

【特別寄稿】新・付加価値高配分の考え方(蒔田照幸)

■年末賞与にも業績連動型の付加価値高配分ルールを

年末賞与についても、今はコロナ下だから特別な対応が必要と思われるが、今後は業績連動型の付加価値高配分ルールを確立すべきである。現状は会社業績を反映した賞与でないことが多く、社員のモチベーションアップに繋がっていないからだ。

私たちは、これまで「賞与は利益の配分」であると言ってきた。これは労働基準法で、たとえ会社が赤字であっても月々の支払いが義務となっている賃金とは違って、賞与は業績に応じて支給するもので、賞与の規定の仕方にもよるが、業績次第では賞与は支給しなくてもよいことになっている点を強調したかったからだ。また「賞与は利益の配分」と聞いただけで、単純明快で胸にグサッと突き刺さってくる衝撃がある。だが正直なことを言えば、賞与は利益の配分ではなく「付加価値高の配分」と言ったほうがその本質をよくとらえている。

ここで押さえておきたいことがある。それは付加価値高と利益の違いだ。よく混同されて使われることがあるが、大きく違う点がある。付加価値高には月々の賃金や法定福利費が含まれているが、利益にはこれらは含まれていない。この点を理解して先に進んで頂きたい。

例えば、毎月、社員が長時間残業をして利益を出した場合を考えてみよう。

賞与を「利益の配分」とした場合、残業代は経費として支出され、その分は利益が少なくなるが、基本的には毎月の人件費の多寡に関わらず利益の配分ということになる。それに対して、「付加価値高の配分」の場合は、労働分配率で人件費の総枠を決めてしまうから、知恵を絞って創意工夫、改善をして残業を減らせば、その分賞与原資は多くなり、成績が良かった社員により多くの賞与が支給されることになる。つまり、「付加価値高の配分」の場合は、総額人件費管理をうまく機能させ、より一層社員のモチベーションアップに繋げることができるのだ。

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【特別リポート】「東京都日中オンライン経済ビジネス会議(第2弾)」(秋澤文芳)

東京都日中友好協会主催の経済ビジネス会議が7/31(土)オンライン・Zoomにて開催され、先月に引きつづく開催となった。今回も鹿児島兼愛を中心とした「産官学」連携ということで鹿児島国際大学の教授と留学生そして、地域の更なる振興を図るため訪日関係業者や団体、更に薩摩大使等の協力で、地元鹿児島県より約30名余の方々が参加した。そして北海道や中国からの事業者や団体と首都圏の関係者も含め70名程が当企画に参加した。今回も鹿児島国際大学(大学院経済学研究科)の留学生4名の発表者研究内容は次のとおりである。

●金 香男 

私学教育に関する先行研究等

日本の学校外教育市場は少子化により、需要層が減少しており、市場が縮小傾向にある。

しかし、教育サービスの底堅い需要があり、市場規模は緩やかに拡大している。中国の学校外教育市場は、激しくなっている教育競争により、その市場規模が年間25%の成長率で拡大している。学校外教育問題は中国の社会問題となっており、2021年7月には、政府による義務教育段階での学校外教育禁止に関する意見も発表されている。そこで、日本の学校外教育の発展を考察し、日中における学校外教育の選択行動の影響要因を分析することで、中国の学校外教育市場の健全な発展に一助できることを目指す。

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「リモートワークで進歩するコミュニケーションの中で」(引地達也)

新型コロナウイルスの対策としてリモート業務が推奨される中にあって、その仕組みも「進歩」「発展」の中で新しいコミュニケーションの形がどんどんと社会に広がっている。それが社会の発展なのか、コミュニケーション行為の進展か、私たちの幸せにそれらが本当につながっているのか、ということを考えると、立ち止まって考える必要性を感じている。

それは私自身、支援活動をする中で、コロナ禍の影響で外に出られない人、特に感染リスクの高い重度障がい者にとっては、安全な場所にいることがなおさらに求められるから、その場所で支援を受けることを前提にして、社会や周囲とコミュニケーションを維持しながら、社会に接していく必要がある。本当に豊かなコミュニケーションに向けて緊急事態の中で冷静に「進歩」「発展」とどのように付き合っていくかが課題である。

 最近の経済トレンドを伝えるニュースでは、リモートワークに関する開発が次から次へと紹介されている印象がある。それぞれが在宅で仕事をしながらもアバターを使ってあたかも同じ空間にいるような感覚でコミュニケーションができる仕組みや、リモートの会議の会話のやり取りを見える化し、誰が誰にどのくらいの割合で反応しているかなど。

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