確かな技術と信頼の細山式 細山熱器株式会社

創業101年を迎えた 燃焼装置開発の先駆者 1971年、幾多の老舗企業を有する東京都中央区の一角で、のちに百年企業となる細山熱器株式会社は誕生した。 今年創業101年を迎えた同社は、業務用・産業用に特化した、湯沸器をはじめとするガス機器・熱機器の開発および販売を担う総合メーカー…

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創業の精神を柱に堅実経営を成す 栄養食株式会社

給食産業の草分け企業  創業80年の神髄とは 昭和13年の戦前期、当時未墾の産業であった給食産業に着手し、業界の草分けとして時代に一石を投じた栄養食株式会社。戦時下において一時事業の休眠を余儀なくされるも、不屈の精神で再興し、今年創立80周年を迎えた。 「働く人に楽しい食事を」「集う…

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    価値ある情報を価値ある人へ。 ピンポイント&ダイレクトに届きます。 ビジネス情報誌『先見経済』は創立80年を迎える清話会が発行する定期購読誌です。 読者は清話会の会員で、多種多様な業種の企業経営者様に、毎月独自性の高い情報を提供しています。 …

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担当心中——この恐ろしい病気、蔓延していませんか?

経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ]

担当心中——この恐ろしい病気、蔓延していませんか? [ 第8講(第3クール・第29回) ]

担当心中という隠れた病気

今月は、“担当心中”という恐ろしいテーマについて、書いていく。来年の著書に書くテーマとして用意している新しい教訓なのだが、本誌読者のみなさんに、そのエッセンスを先にお届けしたい。
もちろん、本当に“心中する”ことでないが、みなさんは、どのようなことをイメージしただろうか?

 

担当心中とは、営業先の担当窓口のおかげで失注してしまうことを意味する私の造語だ。この“おかげ”という言葉にいろいろな意味を含んでいるのだが、それは、後述するとして、一言で言い換えれば、担当窓口という一人の情報網に頼り過ぎた商談の結果、失注の憂き目にあうということを指す。

実は、この担当心中という病気は、経営者が考える何十倍、何百倍もの量で発生する恐ろしい病気なのだが、その事実に気付いている経営者は皆無と言っていい。
その理由として、この病気の発見方法が難しいこともあり、営業マネジャーがほとんど把握していないからだ。

 

だからと言って、営業マンたちに「担当窓口の情報を信じ過ぎて失注した案件はどれだけある?」と直接質問しても、「そのような失注はありません」と返ってくるのがオチだ。営業マン当事者すら自覚がない病気なので、自己報告で発覚することがないからだ。

 

したがって、“報連相”という一般的な診断では、出てこない仕組みになっている。それを、営業マネジャーが発見し、失注という大病を患う前に早期治療をすることで解決しなければならないのだが、残念ながら、営業部としての本当の営業マネジメント教育(これについては、本誌でいずれ書いていきたい)をしている部署でない限り、その役割を営業マネジャーに求めるのは、酷というものだ。

 

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羽ばたけ! 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ]

業界初に挑む熱きコンサルタント 未開の分野を切り拓け [ Vol.31 ]

日本唯一の会社とは?

ありそうな会社なのに、実は日本にただ1社しかないと聞いて驚いた。それは、電気と機械に特化した建設コンサルタント会社。今回訪れたのは大阪市の株式会社東峯技術コンサルタントである。どのような業務をする会社なのだろうか?
今年創業40周年を迎える同社の河野隆章氏に、お話を伺った。

 

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中国ビジネスのヒントは、中国民間企業の投資性向にあり

中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ]

中国ビジネスのヒントは、中国民間企業の投資性向にあり [ 第82回 ]

中国経済の減速化の原因のひとつに、資本投資効率の低下がある。政府のインフラ投資が沿岸部の大都市から内陸部に推移していく段階で、必然的に資本投資効率が落ちていくからだ。

また企業の資本投資効率の推移をROA(Return on Asset)という指標で評価してみると、中国の国有企業のROAは2012年からずっと低下してきており、現在の国有企業のROAは民間企業の1/3程度でしかない。経済成長のこれ以上の減速化を防止するためには、国有企業の資本投資効率を上げるか、民間企業がもっと積極的に設備投資を行うことが必要だろう。

 

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女性の強みを生かすマネジメント

伝説の営業ウーマンが教える 女性目線の生かし方 高塚 苑美 [ 特集カテゴリー ]

女性の強みを生かすマネジメント [ Phase11 ]

みなさんの会社には女性向けの商品・サービスはありますか?

「ターゲットを20代〜40代の女性にした商品を開発したい」
「今まで男性向けだったので、女性の声を聞いてみたい」
そのような声は日々増えています。実際、女性専用の商品やサービスが次々開発され、世の中に登場しているのをみると、世の中の男性が不満に思わないだろうかと心配になるくらいです。

以前、女性の強みである感性をマーケティングに生かすという記事を書かせて頂きましたが、今日はもう少し話を進め、女性の強みを生かすためのマネジメントについてお話ししていきたいと思います。

 

女性顧客には女性スタッフが良い!?

 

私ごとになりますが、先日、引越しをするために不動産会社や引越し業者とやりとりをしました。その際、様々な会社や情報サイトを探したのですが、よく目にしたのが「女性専用」とか「女子割」という言葉。女性からの問い合わせや内覧の対応は女性スタッフがするという不動産会社も多いし、引越し業者も女性スタッフだけの会社があったりして、時代の変化を感じました。

 

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経営改革の好機

田中英司 [ 特集カテゴリー ]

経営改革の好機

 時流に適合することは、企業経営を成功させるための極めて重要なファクターです。今、様々な変革が起きようとしていますが、その一つが『働き方改革』です。好む好まざるに関わらず、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。

「…日本の2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。米国68.3ドル、ドイツ65.5ドル、イタリア51.9ドル…」〔公益財団法人日本生産性本部労働生産性の国際比較2016年度版から引用〕

 

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羽ばたけ! 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ]

創業300年を機に社名変更 新時代の食文化創造へ [ Vol.30 ]

「夏と言えばお中元!」と、かつては言えたのだが、昨今は贈答が盛んではなくなってきたこともあって、中元需要はそれほど期待できなくなってきている。そんな中で、旧態依然とした季節商品から脱皮し、身近な美味しい食品として若者やお洒落な人にも選ばれるべく新戦略を打ち出した食品会社がある。
今回は、創業300年を誇る奈良県桜井市の手延べそうめんの老舗、株式会社三輪山本をご紹介する。

 

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「自分たちは正しい」がすべての病根

経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ]

「自分たちは正しい」がすべての病根 [ 第7講(第3クール・第28回) ]

営業改革失敗の共通項

営業改革が成功するには、いろいろと紆余曲折がある。すべてが順調に進捗する営業部のほうが珍しいといっても良い。

但し、営業改革成功の法則で共通することが一つある。それは、とても簡単なことなのだが、当事者たちにとっては、とても難しいこととして捉えてしまうらしく、営業改革成功への道のりを複雑なものにしてしまう。

その共通することとは、自分たちの考え方を捨てないことだ。営業改革は、自分たちの考え方を捨てれば必ず成功する。
これは、とても簡単な理屈なのだが、営業改革をしなければならない状態にしたのは、まさしく「自分たちの考え方」だったからだ。

この理屈に対して、レクチャーの中では、ほとんどの営業部が同意するのだが、いざ実践の段階に入ると、指導通りになかなか実践してくれない。所謂、「総論賛成、各論反対」というやつだ。政治家に対しては、常に批判の目を持っているサラリーマンの人たちも、いざ自分のことになると同じ過ちを繰り返すのだから、人は、職業は違えども、同じ病癖があるということになる。

 

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【デフレ脱却と金融・財政政策】 渡辺努 清話会セミナー講演録 東京 2017年5月16日(火) [ 特集カテゴリー ]

いかにして物価と 賃金を上げるべきか [ 国民のマインドが変わらなければ 政策は十分な効果を発揮しない ]

単純なマクロ政策だけでは

物価を上昇させられない

 

CPI(消費者物価指数)で測った日本のインフレ率は90年代半ばにマイナスになり、デフレの時代に突入した。1930年代にアメリカで起きた大恐慌では毎年10%ほど物価が下落したが、今の日本のデフレ率は前年比マイナス1〜2%程度で、世の中を混乱させるほどのものではない。デフレとしてはマイルドだが、20年以上も持続している点が特徴である。90年代後半に政府や日銀が心配したのは、デフレと景気低迷が悪循環するデフレスパイラルに陥ることだった。当時はもっと激しいデフレが起きるのではないかと懸念されたが、幸いそうはなっていない。

 

私が立ち上げた東大発ベンチャー企業のナウキャスト社は、日本経済新聞社と共同で、POSデータを利用した日次物価指数を提供している。そのデータを活用すれば、消費財を製造・販売する企業ごとの物価を計測することが可能だ。対象となる約5000社のうち、日銀が目標とする2%の物価上昇を果たした企業数は、アベノミクスが始まる直前の2012年末には10%程度だった。その数はその後徐々に増え、ピーク時には4割ほどの企業が目標をクリアしている。日本経済は依然としてデフレから脱却できずにいるが、この分析結果を見る限り、アベノミクスはまったく効果がなかったわけではないということになる。

 

製品価格を上げている業種で代表的なのは、輸入素材を加工して販売する食品メーカーだ。これはアベノミクスの影響で円安が進んだ結果だと思われる。一方、売価を下げている企業はまちまちだ。その1つがビールやビバレッジメーカーで、過当競争による値崩れが原因だと考えられる。日用雑貨もドラッグストアによる安売りの影響で値下げしているし、大手流通企業のプライベートブランドも価格を下げている。このように個別の事情を抱える業種は、国のマクロ経済政策とは関係なく安売りを続けざるを得ない。こうした企業も含めて全体の物価を上げるには単純なマクロ政策だけでは不十分で、過当競争が激しいならそれを改善する方策を立てるなど、ミクロ的なアプローチが必要だ。

 

 

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女性の能力の伸ばし方

伝説の営業ウーマンが教える 女性目線の生かし方 高塚 苑美 [ 特集カテゴリー ]

女性の能力の伸ばし方 [ Phase10 ]

「営業はこれからどんどん女性にシフトしていくので、その教育をお願いしたい」

最近、このようなご依頼を頂くことが増えました。そのご依頼を頂いて嬉しく感じるのは、社会で活躍する女性が増えてきたという実感に加え、女性に本格的に人材教育という投資をする企業が増えてきたということです。

ほんの数年前までは、私が講演をさせて頂く場は男性ばかりでした。日本が人材不足であるという背景もありますが、この1年ほどの間に、女性社員対象という場が増えたのを肌で感じています。

 

女性には投資をしてもムダ!?

 

社員教育など、女性への投資が少なかったのには理由があります。それは、妊娠や出産などでライフステージが変化して離職しがちなことや、そのために非正規雇用になりやすいことです。就職したらそのまま経験、キャリアを積み上げていくことができる男性とは異なり、女性の場合は、せっかく教育してもすぐに辞めてしまうから投資など無駄になると言われていました。実際に私も何度となくその言葉を聞いたことがあります。

しかし、女性活躍推進や、若い世代の価値観の変化など、働く女性を取り巻く環境も随分変化しました。

 

 

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不協和音

EU情勢最前線 中空 麻奈 [ 特集カテゴリー ]

不協和音 [ 第66回 ]

不協和音とは聴くものに不安定な感じを与える和音である。ここから派生して、音楽以外でも調和がとれていないことも不協和音という。EU条約という共通ルールを作っても、それぞれの国の懐事情も政治的枠組みも国民性も違うため、EUの足並みが揃わない事例が散見される。まるで不協和音が静かに鳴り響き始めた印象だ。

 

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「一帯一路」は、中国の改革政策と矛盾しないのか

中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ]

「一帯一路」は、中国の改革政策と矛盾しないのか [ 第81回 ]

本年5月、中国で「一帯一路」構想に関する大規模な国際会議が開かれた。この経済圏構想は、2013年9月に習近平国家主席が中央アジア歴訪中に初めて提示したとされ、正式には2015年3月、国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」として発布されている。

 

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【知られざる日本とインドの関係】 G・M・ナイル 井上康史 清話会セミナー講演録 東京 2017年4月26日(水) [ 特集カテゴリー ]

東京裁判と戦後の日本 [ 危機管理意識が薄れた国に繁栄は期待できない ]

日本の後押しを受けて

独立運動を展開した父

大東亜戦争が終わる前に生まれた私には、愛する祖国が2つある。1つは父なる国インド、もう1つは母なる国日本だ。

 

私の父、A・M・ナイルは、1928年に京都帝国大学に入学した。その時代にインドという国はなく、父の祖国を支配していたのはイギリスだった。父は高校時代よりイギリスからの過激な独立運動に身を投じていた。このままでは官憲に捕まるという恐怖を感じた両親は、息子を海外へ逃がそうとしたのだ。

 

留学先として日本を選んだ背景には、乃木希典将軍が旅順の二百三高地で軍港を攻略、東郷平八郎元帥が日本海海戦でバルチック艦隊を撃破し、ロシアに勝ったということがある。歴史上初めて白人を破った東洋の国として、日本に親しみを抱いていたのだ。父の兄もまた、日本への留学経験があった。

 

シンガポール初代首相のリー・クアンユーは1960年〜70年代にかけて、日本が成し遂げた高度経済成長をモデルにしたルック・イースト政策を展開したが、それよりずっと以前の昭和初期に、私の祖父は早くも日本に注目していたのである。

 

インドの高名な設計家であった祖父の影響から、京大で土木工学を学んだ父は1932年に卒業したが、インドに帰国すれば即座に捕まることが明らかだ。

 

 

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成長の源泉が変わったか

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

成長の源泉が変わったか [ 第42回 ]

日本経済の成長トレンドが上向いてきたという見方が強まっている。リーマンショックが2008年に起きて、マイナス成長となり、その後2011〜2016年度の実質成長率は1.0%が平均値である。2002〜2007年度の1.5%には届かないが、そこに近づいている。私たちは肌感覚ではリーマンショックのダメージを引きずって、成長の実感は乏しい。人口減少と高齢化による成長抑制も大きくなっていると感じる。それでも、内閣府のGDP統計は、成長の勢いが高まっていることを示しているのである。

 

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中国、「シェアリング経済」の光と影

中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ]

中国、「シェアリング経済」の光と影 [ 第80回 ]

 中国では、ITサービス関連のベンチャーが多く立ち上がり、サービス業を中心とする第3次産業が経済成長全体の大きな牽引役となっている。中国の経済統計は、データがきちんと取れる第2次産業(製造業)が中心であるため、最近の第3次産業の発展は、統計データに充分に反映されていないのではないかと言われる。第3次産業の中身をよく把握することは、中国経済を理解する重要な鍵である。

 

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風評妄信という病③「企画書、提案書作り」が営業マンの成長を阻害する!?

経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ]

風評妄信という病③「企画書、提案書作り」が営業マンの成長を阻害する!? [ 第6講(第3クール・第27回) ]

因果関係を検査すれば
営業マンの弱点が出る

 私は、営業コンサルティング手法を極めるために、いろいろな仕掛けを考えたが、その中でも、もっとも役立っているのが「プロセスシート」という、営業結果とその結果をもたらす原因の“因果関係”を突き止めるツールだ。

 

営業結果の原因は、営業量と営業能力に大別されることが既に判明しており、いわば、“営業量”のあり方と“営業能力”のあり方を詳細に分析すれば、営業成績の悪い営業マンの原因が一目瞭然になるということだ。

 

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