極上の源泉が待つ、秘湯「観音温泉」 滝野川自動車株式会社

滝野川自動車株式会社 代表取締役 鈴木 和江 戦後の経済発展に寄与 観音様の導きで温泉を掘削  昭和25年、戦後間もない日本に経済の礎を築き上げ、東京の四大タクシーとして名を馳せた滝野川自動車株式会社。現在は埼玉とだ自動車学校、群馬にった自動車教習所を営む一方、日本有数の温…

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仕事と健康の両立を目指し、生きる力を支援 株式会社クラフス

労働慣行の転換点 働き方改革に一手を 今年6月、ついに「働き方改革関連法案」が国会で可決され、成立した。2019年4月順次施行を控えた今、従来の労働慣行は見直されるべき大きな転換点を迎えている。 まさに労働革命とも言うべき時代に新風を吹き込む一手を打つのは、人々の「働く」を支援する株式会社ク…

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『先見経済』に広告を掲載しませんか?

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2018年度版社員ハンドブック 在庫僅少

創立80周年の清話会がお届けする 新入・若手社員必携の社会人基礎ハンドブック! 社員ハンドブック〈2018年度版〉 残りわずかです。    詳しくはコチラ  …

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アクアリウム業界に革新的な風を 好きだからこそ続けられる、好きだからこそ伝えられる熱意がある
[ 特集カテゴリー ]

アクアリウム業界に革新的な風を 好きだからこそ続けられる、好きだからこそ伝えられる熱意がある

「幼少期から魚に慣れ親しんできた私は生粋のアクアリスト。趣味の延長線上だから続けられるんです」そう話す馬場哲氏がめだか事業への着手を決意し、筑波めだかを始めたのは今から3年前。本職のIT業界とはまったく違う世界に飛び込み、ユーザー目線に立った独自のアイディアと強いこだわりでアクアリウム業界に新たな一手を投じている。その原動力はどこにあるのか。揺るぎない信念を胸に、日々邁進する若き社長の思いを聞く。

 

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重村 清 [ 特集カテゴリー ]

人手不足の現場から 労働力確保への3つの対策

人口減問題は、新聞、テレビなどで毎日のように報道されています。多くの都道府県、市町村の政策も全て、人口減対策、人手不足がテーマになっていますが、これと云った成功の事例はありません。私の専門は小売業・サービス業(飲食関連)ですので、その小売業から見ての方向性を記します。

パート、アルバイトの募集広告も毎日のように掲載されているが応募する人が少ないのが現状です。スーパーマーケットのレジ担当のパートさんすら集まらず、新規出店ができず大きな悩みとなっています。
色々な問題はありますが、大きな対策は以下の3つに集約することができます。

 

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放蕩息子

EU情勢最前線 中空 麻奈 [ 特集カテゴリー ]

放蕩息子 [ 第67回 ]

新約聖書の有名な話。二人の息子を持つ男が、ある日弟から財産分与を請求された。財産分与された弟は家を出て放蕩、散在して一文無しに。苦労を重ねた弟は、父に対して過ちを犯したことを深く反省し、父の元に舞い戻る。すると、これまでの行為を罰するでもなく、父は弟を抱きしめ、祝宴まで開いた。

これを妬み、非難したのは兄。しかし、寧ろ兄の行為は父親にたしなめられてしまう。どんな過ちでも悔いて反省すれば、すべての罪は赦されるという、有難い神の慈悲の物語である。

 

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自動車産業の未来

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

自動車産業の未来 [ 第43回 ]

日本の産業競争力を考えると、未来は安泰とは限らない。かつて「電機・自動車」と総称されたリーディング・インダストリーのうち、大手電気機械はグローバル競争力の低下が目立ち、残る自動車も、現在のところは良いとしても、未来は混沌としているのではないか。

 

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担当心中——この恐ろしい病気、蔓延していませんか?

経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ]

担当心中——この恐ろしい病気、蔓延していませんか? [ 第8講(第3クール・第29回) ]

担当心中という隠れた病気

今月は、“担当心中”という恐ろしいテーマについて、書いていく。来年の著書に書くテーマとして用意している新しい教訓なのだが、本誌読者のみなさんに、そのエッセンスを先にお届けしたい。
もちろん、本当に“心中する”ことでないが、みなさんは、どのようなことをイメージしただろうか?

 

担当心中とは、営業先の担当窓口のおかげで失注してしまうことを意味する私の造語だ。この“おかげ”という言葉にいろいろな意味を含んでいるのだが、それは、後述するとして、一言で言い換えれば、担当窓口という一人の情報網に頼り過ぎた商談の結果、失注の憂き目にあうということを指す。

実は、この担当心中という病気は、経営者が考える何十倍、何百倍もの量で発生する恐ろしい病気なのだが、その事実に気付いている経営者は皆無と言っていい。
その理由として、この病気の発見方法が難しいこともあり、営業マネジャーがほとんど把握していないからだ。

 

だからと言って、営業マンたちに「担当窓口の情報を信じ過ぎて失注した案件はどれだけある?」と直接質問しても、「そのような失注はありません」と返ってくるのがオチだ。営業マン当事者すら自覚がない病気なので、自己報告で発覚することがないからだ。

 

したがって、“報連相”という一般的な診断では、出てこない仕組みになっている。それを、営業マネジャーが発見し、失注という大病を患う前に早期治療をすることで解決しなければならないのだが、残念ながら、営業部としての本当の営業マネジメント教育(これについては、本誌でいずれ書いていきたい)をしている部署でない限り、その役割を営業マネジャーに求めるのは、酷というものだ。

 

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羽ばたけ! 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ]

業界初に挑む熱きコンサルタント 未開の分野を切り拓け [ Vol.31 ]

日本唯一の会社とは?

ありそうな会社なのに、実は日本にただ1社しかないと聞いて驚いた。それは、電気と機械に特化した建設コンサルタント会社。今回訪れたのは大阪市の株式会社東峯技術コンサルタントである。どのような業務をする会社なのだろうか?
今年創業40周年を迎える同社の河野隆章氏に、お話を伺った。

 

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中国ビジネスのヒントは、中国民間企業の投資性向にあり

中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ]

中国ビジネスのヒントは、中国民間企業の投資性向にあり [ 第82回 ]

中国経済の減速化の原因のひとつに、資本投資効率の低下がある。政府のインフラ投資が沿岸部の大都市から内陸部に推移していく段階で、必然的に資本投資効率が落ちていくからだ。

また企業の資本投資効率の推移をROA(Return on Asset)という指標で評価してみると、中国の国有企業のROAは2012年からずっと低下してきており、現在の国有企業のROAは民間企業の1/3程度でしかない。経済成長のこれ以上の減速化を防止するためには、国有企業の資本投資効率を上げるか、民間企業がもっと積極的に設備投資を行うことが必要だろう。

 

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女性の強みを生かすマネジメント

伝説の営業ウーマンが教える 女性目線の生かし方 高塚 苑美 [ 特集カテゴリー ]

女性の強みを生かすマネジメント [ Phase11 ]

みなさんの会社には女性向けの商品・サービスはありますか?

「ターゲットを20代〜40代の女性にした商品を開発したい」
「今まで男性向けだったので、女性の声を聞いてみたい」
そのような声は日々増えています。実際、女性専用の商品やサービスが次々開発され、世の中に登場しているのをみると、世の中の男性が不満に思わないだろうかと心配になるくらいです。

以前、女性の強みである感性をマーケティングに生かすという記事を書かせて頂きましたが、今日はもう少し話を進め、女性の強みを生かすためのマネジメントについてお話ししていきたいと思います。

 

女性顧客には女性スタッフが良い!?

 

私ごとになりますが、先日、引越しをするために不動産会社や引越し業者とやりとりをしました。その際、様々な会社や情報サイトを探したのですが、よく目にしたのが「女性専用」とか「女子割」という言葉。女性からの問い合わせや内覧の対応は女性スタッフがするという不動産会社も多いし、引越し業者も女性スタッフだけの会社があったりして、時代の変化を感じました。

 

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経営改革の好機

田中英司 [ 特集カテゴリー ]

経営改革の好機

 時流に適合することは、企業経営を成功させるための極めて重要なファクターです。今、様々な変革が起きようとしていますが、その一つが『働き方改革』です。好む好まざるに関わらず、この大きな時流に自社を適合させて行かねばなりません。

「…日本の2015年度の時間当たり労働生産性は、OECD35カ国中20位で42.1ドルです。米国68.3ドル、ドイツ65.5ドル、イタリア51.9ドル…」〔公益財団法人日本生産性本部労働生産性の国際比較2016年度版から引用〕

 

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羽ばたけ! 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ]

創業300年を機に社名変更 新時代の食文化創造へ [ Vol.30 ]

「夏と言えばお中元!」と、かつては言えたのだが、昨今は贈答が盛んではなくなってきたこともあって、中元需要はそれほど期待できなくなってきている。そんな中で、旧態依然とした季節商品から脱皮し、身近な美味しい食品として若者やお洒落な人にも選ばれるべく新戦略を打ち出した食品会社がある。
今回は、創業300年を誇る奈良県桜井市の手延べそうめんの老舗、株式会社三輪山本をご紹介する。

 

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「自分たちは正しい」がすべての病根

経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ]

「自分たちは正しい」がすべての病根 [ 第7講(第3クール・第28回) ]

営業改革失敗の共通項

営業改革が成功するには、いろいろと紆余曲折がある。すべてが順調に進捗する営業部のほうが珍しいといっても良い。

但し、営業改革成功の法則で共通することが一つある。それは、とても簡単なことなのだが、当事者たちにとっては、とても難しいこととして捉えてしまうらしく、営業改革成功への道のりを複雑なものにしてしまう。

その共通することとは、自分たちの考え方を捨てないことだ。営業改革は、自分たちの考え方を捨てれば必ず成功する。
これは、とても簡単な理屈なのだが、営業改革をしなければならない状態にしたのは、まさしく「自分たちの考え方」だったからだ。

この理屈に対して、レクチャーの中では、ほとんどの営業部が同意するのだが、いざ実践の段階に入ると、指導通りになかなか実践してくれない。所謂、「総論賛成、各論反対」というやつだ。政治家に対しては、常に批判の目を持っているサラリーマンの人たちも、いざ自分のことになると同じ過ちを繰り返すのだから、人は、職業は違えども、同じ病癖があるということになる。

 

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【デフレ脱却と金融・財政政策】 渡辺努 清話会セミナー講演録 東京 2017年5月16日(火) [ 特集カテゴリー ]

いかにして物価と 賃金を上げるべきか [ 国民のマインドが変わらなければ 政策は十分な効果を発揮しない ]

単純なマクロ政策だけでは

物価を上昇させられない

 

CPI(消費者物価指数)で測った日本のインフレ率は90年代半ばにマイナスになり、デフレの時代に突入した。1930年代にアメリカで起きた大恐慌では毎年10%ほど物価が下落したが、今の日本のデフレ率は前年比マイナス1〜2%程度で、世の中を混乱させるほどのものではない。デフレとしてはマイルドだが、20年以上も持続している点が特徴である。90年代後半に政府や日銀が心配したのは、デフレと景気低迷が悪循環するデフレスパイラルに陥ることだった。当時はもっと激しいデフレが起きるのではないかと懸念されたが、幸いそうはなっていない。

 

私が立ち上げた東大発ベンチャー企業のナウキャスト社は、日本経済新聞社と共同で、POSデータを利用した日次物価指数を提供している。そのデータを活用すれば、消費財を製造・販売する企業ごとの物価を計測することが可能だ。対象となる約5000社のうち、日銀が目標とする2%の物価上昇を果たした企業数は、アベノミクスが始まる直前の2012年末には10%程度だった。その数はその後徐々に増え、ピーク時には4割ほどの企業が目標をクリアしている。日本経済は依然としてデフレから脱却できずにいるが、この分析結果を見る限り、アベノミクスはまったく効果がなかったわけではないということになる。

 

製品価格を上げている業種で代表的なのは、輸入素材を加工して販売する食品メーカーだ。これはアベノミクスの影響で円安が進んだ結果だと思われる。一方、売価を下げている企業はまちまちだ。その1つがビールやビバレッジメーカーで、過当競争による値崩れが原因だと考えられる。日用雑貨もドラッグストアによる安売りの影響で値下げしているし、大手流通企業のプライベートブランドも価格を下げている。このように個別の事情を抱える業種は、国のマクロ経済政策とは関係なく安売りを続けざるを得ない。こうした企業も含めて全体の物価を上げるには単純なマクロ政策だけでは不十分で、過当競争が激しいならそれを改善する方策を立てるなど、ミクロ的なアプローチが必要だ。

 

 

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