2025年版『社員ハンドブック』 好評販売中です!

2025年版 好評販売中です! 毎年の定番! 新入・若手社員必携の社会人基礎ハンドブック! 社員ハンドブック〈2025年度版〉 ●内容詳細、請求書での後払いご希望の方はコチラから ●コンビニ決済、クレジットカード払いの方はコチラ(BASE)…

続きを読む

【清話会 催物カレンダー】2025. 7月-8月

【清話会 催物カレンダー】2025. 7月-8月 ◆2025年    ■ 7/8(火)(清話会サロン)「ベトナムのサッカーを盛り上げていくために」(グエン・ボー・フエン・ユーン氏)  ■ 7/24(火)(SJC2025.7月例会)「米国のスーパーマーケットから学べる多くのこと」(津川芳己氏) …

続きを読む

『先見経済』に広告を掲載しませんか?

      価値ある情報を価値ある人へ。 ピンポイント&ダイレクトに届きます。 ビジネス情報誌『先見経済』は創立80年を迎えた清話会が発行する定期購読誌です。 読者は清話会の会員で、多種多様な業種の企業経営者様に、毎月独自性の高い情報を提供しています。 定期購読なの…

続きを読む

[ 特集カテゴリー ] ,

第5回「後継者候補社員の育成を考える」(河本和真)

著者:河本和真(かわもとかずま)

一般社団法人ネクストプレナー協会 代表理事

Growthix Capital株式会社 取締役CFO

1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。

 

一般社団法人ネクストプレナー協会で運営しているネクストプレナー大学は6月より1期生を迎えました。6月中は緊急事態宣言発令に伴いオンラインでの開講を余儀なくされましたが、6月30日よりオフラインでの開講を行うことができました。

それまでオンラインで顔を合わせるしかなかった1期生の面々が講義の場に集まり、同じ志を持った仲間と初めて直接会うことができることに、皆で喜び合っておりました。ネクストプレナー大学が大切にしているインプットとアウトプットの両方を行う体験学習を行う上で、オフラインで行うことができることはより価値を高めることに繋がります。

新型コロナウイルス感染症の状況に左右されはしますが、できる限りオフラインで開講できるよう、様々な検討を重ねながら運営を進めております。

さて、ネクストプレナー大学という存在を発信していく中で、1つの新しい視点が出てまいりました。

現在ネクストプレナー大学は、中小企業を承継し経営者になり、その企業を成長させていく役割を担う「ネクストプレナー」を育成・輩出するスクールとして、このキャリアに興味関心を持つ個人が多く集まっております。

そんな中、様々な中小企業経営者の方々と意見交換をさせていただく中で、「自社の社員を入学させることはできないのだろうか?」というご相談をいただくことが出てまいりました。「自身の後継者として育てたいが社内にリソースが無くて困っていたのだが、その目的で通わせてもよいだろうか?」といったご相談をいただくことがあります。

当社としてもこの仕組みの可能性について考えており、お話しさせていただいた経営者の方からそのようなご相談をいただけたことは大変嬉しいことでした。

閲覧にはログインが必要です。→ .
[ 特集カテゴリー ] ,

第28回『あなたの考えるチーム観とは』(小池浩二) [ 第28回 ]

■チームにも色々

一言でチームといいましても、色々あります。①勝ち癖のついたチーム、②負け癖のついたチーム、③ミスの少ないチーム、④いつも同じミスを繰り返すチーム、⑤チームで勝てるチーム、⑥一人のスタープレイヤーで帳尻を合わせて勝つチーム、⑦大負けしないチーム、⑧好不調の波が激しいチーム、⑨勝てるチーム、⑩負けないチーム、⑪強いチーム、⑫弱いチーム、⑬勝ちパターンを持っているチーム負けパターンを押さえているチーム等、色々ある。

一般的に、強いチームが勝つのではなく、勝つチームが強いチームといわれます。スポーツの世界では、ミスの少ないチーム、大負けしないチーム、勝ちパターンを持っているチーム、負けパターンを押さえているチーム、が強いチームではないかといわれます。プロ野球の監督であった野村克也さんが言われた言葉で「勝つ試合には偶然もある。でも負ける試合には、負ける必然性を持っているから、必ず負ける」といわれています。

チームをつくっていく上で、勝つチームをつくる考え方と、負けないチームをつくる考え方、これは色々な視点があります。チームの1年間は12カ月です。チームの目標に対して、1年間12カ月、月間でいうと12回戦の戦い方があります。1番いいのは、12勝0敗に決まっています。実態としては、10勝2敗であったり、9勝3敗であったり、8勝4敗であったりします。仮に8勝4敗なら、大勝ちする月もあるけれども、大負けする月もあるということになるでしょう。

チームの戦いとして、1年間を12勝0敗でなくとも、10勝2敗でも構わない。そのかわり、2敗の負け方を非常に少ない金額で押さえていく。だから年間トータルしてみると、12勝0敗よりは数字的には上回るというケースもあります。一言でチームといっても、自分たちがどういうチームを目指していくのかによって、全然とらまえ方が違ってくることをよく考えていただければと思います。

閲覧にはログインが必要です。→ .
講演録「コロナ禍の経済、今後の見通し」(加藤 出)

~日銀の金融政策と、今後の日本経済 [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「コロナ禍の経済、今後の見通し」(加藤 出)

■講 師 加藤 出氏(東短リサーチ(株)代表取締役社長チーフエコノミスト)

1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、BOE、中国人民銀行などの金融政策を分析している。2007~08年度東京理科大学経営学部非常勤講師。09年度中央大学商学部兼任講師。20年度成蹊大学経済学部非常勤講師。 著書に「日銀は死んだのか?」(2001年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(2004年)、「バーナンキのFRB」(共著、2006年)「日銀『出口』なし!」(2014年)、「図解とQ&Aですっきりわかるマイナス金利」(監修、2016年)など。主な連載コラムに週刊ダイヤモンド、日本経済新聞電子版、日経ヴェリタス、毎日新聞など。テレビ東京「モーニング・サテライト」、BS・TBS「サンデーニュース・Bizスクエア」、BSジャパン「日経プラス10」、NHK総合「視点論点」などにコメンテーターとして出演。

 

■コロナ禍の世界経済を

 外観してみると 

日本は、新型コロナの感染者数は欧米諸国に比べて結果的に少ないとはいえ、経済への打撃はかなり強いものがあります。主な国の実質GDPの水準をみると、2019年、コロナ前を100として、その後の推移はIMF(国際通貨基金)の予想推計では、日本は去年、イタリア、イギリスほどではないとはいえ、結構、大きな落込みでした。

このIMFの先行きの予想で気になるのは、4月に発表された2026年までの見通しで、台湾、エストニア、ノルウェー、韓国など、全般的にIT系の企業が活発なところが随分伸びてきますが、日本は低調だということです。世界をリードしていくようなIT企業がいまひとつ少ないということや人口が減ってきている、特に生産年齢人口は95年から減り続け、今後も顕著に減っていくので、それも折り込まれているということです。目先のウィズコロナ、アフターコロナの中で日本経済をどうやって運営していくかという問題と、中長期的に見てどうしらいいかという議論も必要ということだと思います。

アメリカの1人当たり実質可処分所得は、コロナ禍前の2020年4月の月当たりで4万6000ドル弱(500万円前後)だったものが、コロナで逆に増えてしまい、3月に限っていえば5万8000ドルを超えています。3月は、前年同月比で29%も増えています。日本人であれば、一部は使うけども貯蓄しておこうという人も多いかと思いますが、アメリカ人はこういうときバンバン使うので、様々なところで商品の供給が追いつかないという事態を生み出しており、一方でヨーロッパや日本の自動車など輸出産業の中には、その恩恵を大変、受けているところもあり、アメリカが今、世界経済をかなり引っ張っています。

ただ、こういう実質可処分所得の激増はいつまでも続くものではありません。失業給付金は9月までですし、アメリカでも財政赤字が膨らみ過ぎると、国債発行額も急激に増えていますので、まだしばらくは需要が強いものの、今ほどの爆発的な瞬発力はいつまでも続かないということだと思います。

経済の状況全体を見た場合、金融緩和で、コロナ対応で金利を世界中、押し下げていますので、その影響として、例えば、住宅価格がスウェーデン、ニュージーランド、オーストラリア等々随分と上がっています。一方で日本は、2013年ぐらいから上がってはいますが、95年を起点にするとまだ水面下にあります。日本のように地方に行けば空き家がたくさんあるという状態ですと、老後に家を売却して資金にするということが成り立たない地域が多い。となると、それは現在の消費を慎重化させる面もあるわけです。また、住宅価格が上がらないと家賃も上がりませんから、消費者物価指数、インフレ率、日銀は2%というインフレ目標を掲げていますが、家賃が上がらないというのは、けっこう大きな影響があったりします。

閲覧にはログインが必要です。→ .
講演録「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(小島 健一)

-トラブルやいざこざをどう未然に防ぎ、かつ収めるべきか [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「発達障害の傾向のある人を雇用したら」(小島 健一)

小島健一(鳥飼総合法律事務所・パートナー弁護士)

人事労務を基軸に、問題社員処遇から組織・風土改革、産業保健、障害者雇用まで、紛争予防・迅速解決の助言・支援を提供。メンタルヘルス不調やハラスメントが関わる深刻な案件も、早い段階から依頼者に寄り添い、解決まで支援。「さんぽ会」幹事、日本産業保健法学会(2020年11月発足)理事。

 

発達障害という言葉は大分知られるようになってきましたが、一番知られてないのが実は中高年の男性です。逆に小さいお子様をお持ちのお母様はかなりご存じではないかと思います。今の小中学校では、発達障害の特性が見られる子どもを早い段階から支援しようという文科省の取組みがここ10年ぐらいで進んできましたから、小さなお子さんをお持ちの親御さんは判るのです。しかし50代のわれわれが育った時代、発達障害という言葉には全く出会いませんでした。ただ自閉症は旧来から知られており、実はわれわれの世代にもそういった自閉症の方が患っているものと共通な要素があることが分かったのは、比較的最近です。アメリカなどでは、30~40年前から自閉症についての研究が行われており、我が国に入ってきたのは20、30年遅れといったところでしょうか。

私も長年、人事労務の仕事に携わってきましたが、どうしてこうなってしまうのだろう、この人はなぜこんなことをやっているんだろう、そんな疑問を抱くことがありました。しかし発達障害を知ることで、今まで埋まらなかったピースがはまったような、そんな実感も得られましたので、人を雇い仕事をお願いするという局面で、問題社員やうまくいかない社員、さらには自分自身というものをよく知るためにも、発達障害とはどんなことなのか、少しでもお伝えできればと思います。

閲覧にはログインが必要です。→ .
【特別寄稿】「ジョブ型」管理職で組織の活性化を!(蒔田 照幸)
[ 特集カテゴリー ]

【特別寄稿】「ジョブ型」管理職で組織の活性化を!(蒔田 照幸)

蒔田照幸 (株)賃金人事コンサルティングオフィス代表取締役

三重県出身。人事コンサル会社役員等を経て2015年より現職。東京商工会議所人事講座担当講師、船井総合研究所客員コンサルタント等を歴任。ミルボン、ユニクロ、九州共立大学、(医)金森和心会病院など人事コンサル歴35年、指導実績は約700社。人事評価分野では2018年に大学と提携しAI投影法を開発。

 

 日本型雇用システムが見直されようとしている中で、最も多く議論の対象となっているのがジョブ型雇用である。既に日立製作所、KDDI、富士通などで採用されている。このジョブ型雇用は、当初Dx時代のデジタル人材雇用に限られていたが、徐々に対象範囲が拡大し、一部の大手企業では管理職さらには一般社員にまで適用と報道されている。デジタル人材雇用は、今後の事業展開の戦略次第では重要な課題であるが、ここでは触れない。また一般社員への適用は全くの的外れだと指摘しておこう。一般社員には能力主義の定期昇給制度の適用が正解なのである。

 ジョブ型管理職報酬と聞いて思い出すのは、殆どの企業で失敗に終わってしまったが、20年以上も前の管理職年俸制である。両者が酷似しているのだ。失敗に終わった主な理由は、⑴管理職年俸制導入の目的が曖昧であったこと、⑵部課長の目標不在で評価不能だったこと、⑶人件費管理ではなく低水準での固定化であったこと、などである。

閲覧にはログインが必要です。→ .
講演録「“コロナ後”の日本」(馬場 伸幸)

-令和3年衆議院選挙・維新の戦い [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「“コロナ後”の日本」(馬場 伸幸)

馬場 伸幸氏(衆議院議員、日本維新の会幹事長)

 1965年大阪府堺市生まれ。高卒後(株)オージーロイヤル入社。86年衆議院議員秘書(中山太郎議員)。93年堺市議会議員補欠選挙初当選。2006年堺市議会副議長、11年堺市議会76代議長(市議6期)、12年衆議院議員選挙初当選。16年日本維新の会幹事長就任。17年衆議院議員選挙3期目の当選。

 

■「地方から日本を変える」――

日本維新の会の矜持 

 日本維新の会は、いつも皆様のご期待に添えてこられたわけではないと思います。政党自体にも紆余曲折があり、二度にわたる離合集散がありました。今の日本維新の会になって約5年、幹事長の仕事を拝命し、この間、組織をきちっと固めてさらに大きくしていくという思いを強くしながら、活動をして参りました。

 過去2回、大阪都構想を掲げ、「地方から日本を変える」ということで、やって参りました。会社で言えば、大阪市の中に大阪本社と大阪本店があり、経営者が2人いて、それぞれの経営理念で、それぞれの商売を好きなようにやっている、というのがかつての大阪でした。指揮官を一つにして、皆様方からお預かりしている税金(財布)も一つにさせていただいて、より税金が有効に、一円でもムダのないように使っていきたいというのがわれわれの考え方でありました。

 大阪都構想は今のところ成就はしておりませんけれども、基本的な考え方はこれからも変わりません。チャンスがあれば、大阪都構想か違う形かわかりませんけれども、行政の仕組みを変えていくという考え方はいささかも揺らぎはございません。

 大阪都構想が昨年、住民投票で否決されたときには、メディアでいっせいに「日本維新の会は終わり、大阪維新の会も終わり」と盛んに書き立てられました。われわれもそういうことが言われないように、色々な勉強をして参りました。

 皆様方の目下の一番の関心事はコロナだと思われます。われわれは、昨年コロナの流行の兆しが見えたときに、政党としては初めて国会で質問をさせていただきました。昨年1月の衆議院本会議、代表質問で私が「コロナというものが中国で流行っているらしい、春節になると多くの方が中国から来日をされる、ということに対して水際対策をどうしていきますか」と質問をしました。あのときは安倍総理でしたが、まだ他人事かなという感じでした。予算委員会でも私のほうからコロナ対策の質問をしました。PCR検査の際に、プライマーという試薬がないために検査ができないという情報をキャッチしておりましたので、PCR検査の段取りを早くしたほうがいいですよ、ということを申し上げましたが、当時の加藤厚労大臣もあまり危機感の感じられないような答弁でした。

閲覧にはログインが必要です。→ .