先見経済Web

■経営理念は経営者の信念

日本において、経営理念を重要視した経営者として松下幸之助氏が挙げられる。松下幸之助氏は事業経営の一番根本になるのは正しい経営理念であり、経営理念とは、この会社は何のために存在しているのか、この経営をどういう目的で、またどのようなやり方で行っていくのか、という点についてしっかりした基本の考え方を持つことであると説明している。

■家訓なくとも家族はまとまるが、理念なき会社はまとまりにくい                             

一般的な組織（趣味の世界、学校等）の特徴は、基本的な価値観の似ている人が集まるのでまとまりやすい。しかし、中小企業という組織は例外。育った環境が違う、年代が違う、何が好きか嫌いかという価値観の違う人たちが偶然に同地域に住んで、通勤距離が短い等の物理的理由で一つの会社に集まり、組織を作ろうとする。これが多くの中小企業。価値観の違う人たちが集まって組織をつくるわけだから、放りっぱなしの状態ならば確実に崩壊する。

そもそもチームとは、仕事に必要な数人が集まったから「チーム」になるわけではない。大前提として、メンバー全員がチーム一員である当事者意識を持ったうえで、チームの共通の目的、達成する目標、それに向かうためのプロセスを共有する集合体がチームであり、チームワークを強化していくには、共同で何かをする前にチームづくりを行わなければならない。つまり、会社は「何もしなければうまく回らないこと」を前提にチームづくりを行う発想が必要となり、その対策が図表の「集団統一の原則」である。

経営理念は集団を統一するキーワードの最初に位置する。この経営理念は木の根っこの役割でこれがしっかりしていないと木は成長しない。仮に大きな木の幹・葉をつけていても根っこが腐り始めると木は倒れる。つまり、経営理念が立派でも実際の経営をデタラメにやると目に見える部分の成果は上がらない。正しい経営理念を持つと同時にそれに基づく具体的なビジョン・方針・商材戦略・戦術・戦闘が環境に適合していないといけない。

##「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表

8月2日㈪、中小企業庁より「中小M&A支援機関に係る登録制度の概要」が発表されました。これは、中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環として、登録制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者（仲介業者・ファイナンシャルアドバイザー）や金融機関、商工団体、士業等専門家、M＆Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始めるというものです。

登録要件の詳細については、募集開始となる8月中旬に発表されており、本記事執筆時には公開されていないですが、M＆A事業者などの適切な行動指針を表した国の中小M＆Aガイドラインで定められた契約や交渉、デューデリジェンスの実施などに関する項目の順守を宣言することが規定されています。登録機関は毎年度の実績報告などを提出し、要件を満たさないと判断されれば有識者委員会に諮った上で登録を取り消されることにもなっており、中小企業庁としては登録機関の活動状況について毎年把握することが可能となります。

また登録機関の支援によって行われたM&Aのみ、国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）におけるM＆A支援機関の活用で生じる仲介手数料などの補助を受けることが出来ることから、中小企業でM&Aを検討されている方は、登録機関に依頼することがおすすめされています。また登録機関による支援を巡る問題などを抱える中小企業側からの情報提供を受け付ける窓口を設けることも発表されたことから、M&Aにおける中小企業の心配を国としてフォローする仕組みが少しずつ出来上がっていると言えるでしょう。

##この登録制度ができるに至った背景

　そもそも、2000年時は67者と推定されていたM&A専門業者やプラットフォーマーの数が、2020年には370者にまで増加しました。それだけ、M&Aの市場が活性化し、需要も増えていると言えるのですが、それだけ増えると大変に残念なことながら顧客にとって不利益な契約を結ぼうとするなどの事例が出てきてしまいました。そういった事例が散見されるようになったことから、この登録制度は良質な専門事業者などを顧客側が判別しやすくすることでスムーズな事業承継を促すことに繋がるとして、設計されたと考えられます。2021年度はM＆A業界の健全な発展と中小企業の保護を目指した自主規制団体も設立される予定で、より中小企業にとって安心な環境が創出されることが期待されています。

自治体における地方創生SDGsと「SDGs未来都市」

地方・自治体が直面している社会問題

都道府県別の人口増減の予測が定期的になされていますが、東京都と沖縄県を除いてすべての地方自治体において顕著な人口減少傾向を示し、特に地方の小規模な県において著しい状況です。このような人口減少による、少子高齢化、若者流出、過疎化などの社会問題は、今後、表に示すように自治体運営に深刻な影響を与えます。

■動かし方のスタイル

リーダーのリーデイングスタイルとは、人・チームの動かし方のスタイルです。リーダーのメンバーに対する接し方は、相手や状況、チームの成熟度によって変えることが必要となります。

多くのリーダーは、誰に対しても同じように接することがベターと考えていることが多いですが、これは大きな間違いです。メンバーを公平に扱うことと同じように接することは違います。指示待ちのメンバーには、具体的に指示を出すことが必要だし、一匹狼のメンバーには力で押えようとすると反発するだけです。

手のかかる人・かからない人、経験のある人・ない人等で必然的に接し方は変わりますし、同じ人でも緊急時には独裁型の指示命令が求められるように、状況によって対応の仕方は変わります。

選挙は民主主義の要。歪められれば、国の根幹が揺らいでしまう。一昨年の参院選で、河合克行元法相（控訴中）と妻の案里元参議院議員（有罪確定）が広島選挙区の地方政治家などに２９００万円をばらまいた買収事件で、東京地検特捜部はカネを受け取った１００人全員を不起訴とし、捜査を終結させた。「罪に問うかどうか、金額や回数で選別することは困難」という理屈だが、元国会議員秘書は３００万円、県議は２００万円、元首長も１５０万円を受け取り、５０万円以上を受領した者は１０数人にのぼっていたという。問題は、買収金額の大きさだけではない。民主主義と法を守るべき立場の地方政治家４０人が現金を受け取ったという事実は重い。資金の流れも不透明であり、特捜部の結論は到底納得できるものではない。

思い出すのは、志布志事件である。平成１５年の鹿児島県議選で、志布志町（当時）の選挙区は定数３。無投票のはずだったが、地元の会社社長が４人目として立候補し、激しい選挙戦に突入した。初挑戦の社長は当選したものの、鹿児島県警は投開票後、社長夫妻が住民１１人に総額１９１万円を渡したとされる買収事件の捜査に着手し、夫妻を含めて１３人が公職選挙法違反で起訴された。だが、朝日新聞の記者が疑念を抱き、警察の虚構、でっち上げが次々に明るみになった。

がんの治療法　放射線治療編

日本ではがんと診断されたら基本的には標準治療と言われる３つの治療法「手術・放射線・化学療法（抗がん剤等）」から選択をすることになります。前回は手術についてお伝えしました。今回は放射線について解説をしていきます。

手術と同じく特定の部位のがん細胞を攻撃する「局所療法」になります。病巣をガツンと叩きます。

外部照射、内部照射、全身照射などありますが、体の外から放射線を当てる外部照射が一般的な放射線治療のイメージかと思います。X線が一般的ですが、アルファ線、ガンマ線、ベータ線などが使われることもあります。

小池浩二氏の [継栄の軸足] シリーズ (65) 【経営基盤の視点　全4回】 第３回目「あなたの会社は一体、何…

真田幸光の経済、東アジア情報 「カーボンニュートラルについて」 真田幸光氏（愛知淑徳大学教授） 　米国では、ト…

大河内　博　おおこうち・ひろし（スマート・シールド・インターナショナル／スマート・コーティング・テクノロジーズ 代表取締役）

1967 年、東京生まれ。92年、経済産業省（当時、通産省）に入省。2005 年に外務省へ出向、在ブルネイ日本大使館に赴任。10 年に帰国、経済産業省情報通信機器課に勤務。 13 年、同省を依願退職し、家族ともどもブルネイに移住。現在はブルネイやインドネシアを中心に日本の企業のイスラム圏への進出をサポート。

ブルネイは、新型コロナ感染者がゼロです。年明けに日本に戻って、すぐまたブルネイに戻りましたが、マスクもなしで人々は全く警戒もなく外を歩いたりしています。

　どういうことかと言うと、外から人を入れない、鎖国状態です。国内だけで商売や経済を回しています。人は入れ替わりません。外国から来ても15泊、まるで感染者扱いのようにホテルで隔離です。ホテルで、というのがポイントで、日本のように自宅で隔離、ということはなく、保健省の人がホテルの出入り口に張り込んで、24時間体制で見ているので外に出たりできません。

　私もホテルでの“地獄の15泊”を越えて、ひと月経ったところです。それだけやっているのでこの一年間、コロナ感染者はいません。が、経済は大打撃です。

　私が最初にブルネイにやってきたのが2005年。もともと経産省（かつての通産省）の職員で、今の和歌山県知事が大使として経産省から見えたということで、私はそのカバン持ち、日本国大使館の一等書記官として参りました。

　元々、私、中学生の頃にバドミントンに一生懸命打ち込んだ時期があり、ブルネイではそのスポーツがメジャースポーツでした。大使のかばん持ちで来たはずでしたが、バドミントンを通じて大臣や王族から好まれ、いつの間にか、５年間ブルネイにおりました。もう帰ってこないと経産省の職を失うとなり、日本に帰されることになり、帰りました。そして2013年８月に通産省を辞め、10月にブルネイに再び戻ってきました。

　現在は、光触媒の製造・販売・輸出、海産物を扱ったり、インドネシア人の看護学生を日本の人手不足の介護施設にインターンシップで派遣したり、ＥＲＩＡ（東アジア・アセアン経済研究センター）という国際機関の総長のブルネイ担当アドバイザーや立教大学の研究員をやっています。私の性分、一つでは収まりきらず、色々とやっています。

　本日は、１.ブルネイのお国柄事情、２.体験談の共有、３.ブルネイ光触媒研究所と国際展開、の３つに分けてお話させていただきます。