先見経済Web

父の脳梗塞に狼狽
すぐに決定の心理状態に

　介護というのは、予期せぬときに突然起こる状態です。ご本人もそうですし、家族もそうです。私の父は脳梗塞で３年前に他界しましたが、やはり突然でした。２年間の介護、入院などを繰り返して他界しました。私は専門職で老人ホームにいながら、父が脳梗塞にかかって半身麻痺したという状況に狼狽したわけです。用意がなされてないときに始まりましたから、非常に焦った状態でいろいろなことを決めていかなければならず、判断を誤ったり、すぐにでも何かを決定したい心理状態に陥るのが普通の状態だと感じています。それを回避するために、少しでも頭の隅に「介護施設ってどうなのか」「老人ホームって何なのか」ということを入れておいていただければ、いざというときに、何かのお役に立てるかなと思います。

　老人ホームの種類は大きく分けて公共型の施設と民間型の施設があります。

　共型の施設というのは私どものような社会福祉法人、あるいは医療法人、というようなところが運営する施設です。民間型は、いわゆる有料老人ホームの分野です。

　私どもの特別養護老人ホームでは、現在だと要介護３以上でなければ入所できません。一部、要介護１〜２も家庭で処遇困難な認知症の方も対象になっています。介護老人保健施設というのは、医療法人が主に運営している施設で、特養と変わらない処遇が期待できますが、介護１から介護５で、範囲が広く取られています。看取りもあり得ます。看取りとは、施設でお亡くなりになる、という状態です。多くの入所者は家庭復帰などを目的としていますが、一生居てしまう方も最近では多いようです。もうひとつは、公共型で老人ホームと言えるかわかりませんが、介護療養型医療施設というのがあります。これは病院に併設されている場合が多いです。

  　予てより清話会員様から強い要望のあった、自衛艦乗船見学会を行った。2019年2月25日（月）海…

　先月はファミリービジネスがどのようなもので、業績面で優れていることなどを説明しました。また、ファミリービジネスの強みとして以下の３つをご紹介しました。

①    目先の利益にとらわれない長期的視野に立った経営活動の推進
②    創業者の代から受け継がれた共感が持てる経営理念（創業精神）の浸透
③    所有と経営が一体化していることによる意思決定の速さと独立性

今月はファミリービジネスの危うさ（弱さ）と潜在的に抱えている課題について、説明したいと思います。

　前号で、リーダー次第によって、人は変わるものである。自分自身がリーダーシップを発揮できているかどうかというのは、自分とともに働くメンバーの姿を見た時に、そこに鏡として現れるというお話をさせていただきました。

「部下は怠惰で、やる気がなくて、無責任だと思っているリーダーは、そのような部下を手にしてしまうことになる。一方で、部下は責任感があって、貢献もよくあって、モチベーション高く、本当に堅実によく働いてくれていると思っているリーダーは、2、3裏切られるようなことはあるかもしれない。でも、そのような部下たちを手にできる」。ピーター.F.ドラッカーは、そのように述べています。

　中国向けの輸出を中心に景気減速感が強まっている。1月の景気動向指数は、その一致指数のところで3か月連続での前月比減少となる。この景気動向指数は基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下方修正され、いよいよ景気後退リスクが強く意識される。先に政府は月例経済報告で景気拡大が戦後最長にこの1月になったと示したばかりだった。2つの判定が少し矛盾する内容になったが、より公式なものは月例経済報告となる。

　地方創生を考える時、地域の課題は何かを洗い出します。課題が無い地域はなく、むしろ課題が山積しているのが現在の地域の状況でしょう。しかしながら、全ての課題を一気に解決することは困難なことで、10年後、20年後に、このまちはどういう姿になっているのかの「あるべき姿の設計図」を描き、そこに向かうための優先順位付けが必要となります。設計図を作る際のポイントは、地域経済の発展＝地域の新しい産業をどうやって作っていくのか、ということにあるように思います。

社長はたまごの中身
会社はたまごの殻

　日本を代表するある企業の元ＣＥＯの方にお会いした際に、「日本の社長は、もっとスピーチを習うべき」という話になりました。

　その頃、まだ日本でスピーチを習う社長は少なく、「人格があれば話し方はどうでもよい」という考え方が主流でした。日本でスピーチ教育は定着するのだろうか？ と私自身、自問自答している時期でもありました。

　そんな私の葛藤を話すと、こんな言葉をかけて下さいました。

「社長はたまごの中身、会社はたまごの殻」

　社長は、会社があるから社長でいられる。社長は「○○社の社長」であって、個人の「●●さん」であってはいけないという事です。社長でいる限り、様々な「話す責任」があります。個人的な得手不得手よりも先に、話す勇気がない人に、リーダーが務まるはずはない。そんな思いを強くした出来事でした。

■清話会で行く 「シアトル、バンクーバー視察旅行会」［2019.6/11（火）～6/18（火）］ &#8212…

総務省統計局が５年ごとに発表している住宅・土地の統計調査で「空き家」率は増加の一途と公表されています。平成25年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３・５％となり５年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は０・４％も上昇しました。空き家になっても解体されない、いわゆる減失戸数が増えない理由は様々にありますが、特に個人所有であることに顕著に現れます。

今後ますます高齢者の単身世帯が多くなる中、平成28年の人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、出生県から移動し、出生県に戻っているＵターン率は約20％で推移としては上昇傾向にありますが、１／５しか戻っていません。よくある事例では、子供が県外に移動したまま結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる・親が亡くなることで実家が空き家になる割合は高いと推測されます。故に、地方創生に係る、地方の人口減少が抱える課題と空き家問題は直結しているのでしょう。