先見経済Web

　いよいよ心配していたことが起きそうだ。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が、近々、政策金利を引き下げてくる構えに入ったからだ。米国経済は、失業率が3.6％と完全雇用にあるが、雇用の増加ペースは5月は前月比＋7.5万人と、その前月(4月＋22.4万人)に比べて落ちた。金融市場では、これが米国経済がその成長ペースをスローダウンさせるシグナルとみている。

　ドラッカーのマネジメントの中で言われている、理想とするリーダー像になろうと思ったら、リーダーが目指すものがないといけない。それがドラッカー5つの質問で言われている使命、ミッションであり、リーダー自身が、自分の信じる使命を持たないといけない。それを持っていない人は、真のリーダーになれないし、リーダーとは言えない。そういうお話をさせていただきました。

　私たちはリーダーとして、日々ベストを尽くして仕事をしていても、仕事にはどうしても波があったりします。うまくいっている時は、私たちは元気よく働きます。でも、やっても、やっても、うまくいかないといった時、下降線をたどっている時というのは、なかなか力が出てきません。

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの経営分野における「後継者による経営推進ができる体制の整備」として、チーム型経営について説明しました。今月は、所有分野（オーナーシップ）において検討すべき事項について説明します。

「令和」の新時代が幕を開けた。

　30年前の1989年1月7日の朝は皇居で目覚めた。昭和天皇の闘病は111日に及び、時代の終焉が迫っていた。宮内庁2階の記者クラブに泊まり込み、簡易チェアでウトウトした頃、卓上電話が鳴った。壁の時計を見上げると、午前5時を回っていた。

「侍医長が家を飛び出しました」

　昼夜張りついていた記者からの一報だ。昭和最後の長い１日が始まった。

　藤森昭一宮内庁長官が「午前6時33分、崩御あらせられた」と発表し、官邸では小渕恵三官房長官が新元号を「平成」と読み上げた。半旗の向こうに、青空が広がっていた。

　昭和天皇の開腹手術を機に宮内庁担当となった新参記者にとって、皇室は威厳に満ち、神秘に包まれていた。まず驚いたのは、宮中言葉がごく普通に使われていたことだ。

　平成の大合併一覧によると、平成11年は3,232あった市町村が、平成の終わりには政府統計ポータルサイトを閲覧すると、市町村計1,724となっています。平成の大合併で、実に1,500以上の市町村が統合または廃止となり、これだけのまちが日本から消滅した事実でもあります。多くのまちが、合併した理由は何でしょうか。本号では、地方創生が必要不可欠となった、地方衰退の原因を検証してみたいと思います。

地方衰退と地方創生

　地方衰退とは、地域の勢いや活力が衰え弱まることです。その衰退は、地域から人が減り、地方経済が弱小し、仕事が減り、雇用が減り、まちが衰退するという、地域経済の悪循環が続くことで起きます。「地方衰退は自業自得、その責任は100％地方にある」とも言われ、まちの住民が真剣に取り組まなければ地域を活性化することは難しい面もあります。それ故、全国一律で同じ施策に取り組むのではなく、地域に合った活性化施策が求められていました。