経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ] 経済動向最前線
日本経済の成長トレンドが上向いてきたという見方が強まっている。リーマンショックが2008年に起きて、マイナス成長となり、その後2011〜2016年度の実質成長率は1.0％が平均値である。2002〜2007年度の1.5％には届かないが、そこに近づいている。私たちは肌感覚ではリーマンショックのダメージを引きずって、成長の実感は乏しい。人口減少と高齢化による成長抑制も大きくなっていると感じる。それでも、内閣府のＧＤＰ統計は、成長の勢いが高まっていることを示しているのである。
中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ] 中国最前線
中国では、ＩＴサービス関連のベンチャーが多く立ち上がり、サービス業を中心とする第３次産業が経済成長全体の大きな牽引役となっている。中国の経済統計は、データがきちんと取れる第２次産業（製造業）が中心であるため、最近の第３次産業の発展は、統計データに充分に反映されていないのではないかと言われる。第３次産業の中身をよく把握することは、中国経済を理解する重要な鍵である。
経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ] 経営者のための営業マネジメント塾
因果関係を検査すれば
営業マンの弱点が出る
私は、営業コンサルティング手法を極めるために、いろいろな仕掛けを考えたが、その中でも、もっとも役立っているのが「プロセスシート」という、営業結果とその結果をもたらす原因の“因果関係”を突き止めるツールだ。
営業結果の原因は、営業量と営業能力に大別されることが既に判明しており、いわば、“営業量”のあり方と“営業能力”のあり方を詳細に分析すれば、営業成績の悪い営業マンの原因が一目瞭然になるということだ。
伝説の営業ウーマンが教える 女性目線の生かし方 高塚 苑美 [ 特集カテゴリー ] 女性目線
皆さんは、お気に入りのカフェはありますか？
ドアを開けると、コーヒーの良い香りが漂い、店内に響くのは、心地よいカフェミュージックに、時折、豆を挽くグラインダーの音や、ミルクをスチームする音。
音が聞こえたり、香りを嗅いだり、または同じような色味のロゴを目にするだけで「あ、あの店だ！」と想像することはないでしょうか。
実は、ここ数年で五感を生かすマーケティングが増えてきました。先ほどのカフェは典型的な例ですが、私たちはどこにいても、同じような香りや音で五感を刺激されれば、たちまちその店や商品を思い出します。
つまり、逆に言うと、それだけ五感を刺激することができれば、お客様はいつでもあなたのことを思い出してくれる、ということです。そんな良い手法があるなら、ぜひ使ってみたいですよね。
では、今日は、その実例を少し見ていきたいと思います。
経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ] 経済動向最前線
2017年2月と3月の完全失業率は2.8％と極端に下がった。完全雇用の状態である。リストラや定年、雇用契約の満了で辞めた人数は僅か47万人。これらの非自発的失業者は、労働力人口の0.7％である。このほか、自己都合で辞めた人などが2.1％いる。非自発的失業者は、雇用主から提示された賃金で今すぐ働きたいと考えるだろうから、その割合が0.7％まで減ったということは、今の賃金で集められる余剰労働力がほぼ居なくなったということである。わかりやすく言えば、企業が労働力を集めたいと思ったとき、現行以上の賃金を提示して、他社から引き抜いてこないと必要人数は集まらない状態である。だから、経済学では、完全雇用になった後は賃金上昇圧力が急速に高まるとされる。
厳密に考えると、非正規労働者の中に、本当は正社員で働きたい人が大勢いる。この人達は、正社員の募集に応じるだろう。完全雇用になって賃金上昇圧力が強烈に働くのは、非正規の方の賃金ということになる。正社員の賃金は、春闘交渉や業績を反映した賞与によって左右される。だから、労働需給の引き締まりがすぐには影響してこない。
では、正社員の給与はこのまま上がりにくいのだろうか。
EU情勢最前線 中空 麻奈 [ 特集カテゴリー ] ＥＵ情勢最前線
尖った角の間を通るのを想像されたい。どちらの角を選んでも、同じくらい尖っているのであれば、どちらにしろ痛みを伴い、不愉快なことに違いあるまい。これを「ジレンマの角」と言い、二つの選択肢がどちらとも受け入れ難いことを指す。二方面からの要求をそれぞれ聞いていては身動きが取れないことはまさに「ジレンマの角」状態で、こうしたジレンマが継続すればいずれはそれが“窮地”になりかねない。今欧州でそうしたジレンマの角状態にあるのが、ECBドラギ総裁ではないだろうか。苦しい状態が続き、いずれは窮地に追い込まれてしまうのかどうか。正念場を迎えている。
【これから注目すべき商品とサービス】 高島健一 清話会セミナー講演録 東京 2017年3月29日（水） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
少子高齢化時代に
求められる経営戦略
最近ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）を訪ねた。２００８年に完成した超高層ビル「アドレス・ダウンタウン・ドバイ」は、何もない砂漠に築かれたものだ。20年の東京五輪後にその郊外で万博開催が予定されており、ドバイの空港はそのための拡張工事中だ。空港までは砂漠地帯が続き、まだまだ開発の余地があることが分かる。
ドバイは人工島の整備も進めていたが、09年のドバイ・ショックで債務を返済できなくなった。それが世界の信用不安の引き金となり、日本はドバイに直接貸し付けているわけではなかったが、円高が一時84円台まで進んだ。それからドバイの開発は停滞していたものの、11年以降はドバイでもアブダビでも株価が高騰。現在は再びちょっとしたバブルの様相を呈しており、３５００万〜４０００万円の１ＬＤＫのマンションが売り出されると即座に完売するほどだ。４０００万円で買った部屋は年間４００万円ほどで貸せるので、投資用として売れるのである。
この景気のきっかけとなったのが、10〜12年に北アフリカ・中東諸国で起きた民主化運動「アラブの春」で、エジプトやリビアなどの政情不安で多くの人がドバイに逃げ、資金も移した。ドバイの犯罪率は日本より低く、テロの危険性もほとんどない。安全な国という認識が周辺地域にあり、東南アジアにおけるシンガポールと似た位置づけを中東・アフリカ地域で担っている。
アブダビの海岸沿いには木が多く、砂漠地帯とは思えないほどだ。サステナブルシティとして開発中のマスダール・シティはまだ５％しかできていないが、ＵＡＥは本気で脱石油を考えている。ＵＡＥに限らず中東産油国はどこもこのところの石油安で財政収支が悪化した。
サウジアラビアは１９８１年にＧＣＣ（湾岸協力会議）ができたころは人口１６００万だったが、２０１４年には３０００万とほぼ倍増。その３分の２が自国民だが、国営企業や公的機関の雇用者は飽和しており、定年退職後の職がないこともあって脱石油を目指している。原油安で昨年減産したものの、50ドルを上回るとアメリカのシェールオイルが採掘され始め、16年の世界一の産油国はアメリカになった。現在は再び原油価格が50ドルを割り、強い危機感に覆われている。
サウジアラビアが原油価格の下落を心配するのと同様、日本は人口減少に切迫感を持っている。日本の65歳以上人口の割合はどんどん増し、60年の総人口は８６７４万人になると予測される。国勢調査に基づく人口推計は信頼性が高い。今年０歳児が１００万人として、大量の移民受け入れでも行われない限り、10年後に10歳児が１２０万人になることはないからだ。
企業の経営者は、40年ほど先の総人口が８０００万人台になるという前提でものを考えなければならない。現在の人口と単純に照らせば、国内の売上は３分の２になる計算だ。人手不足についても、国家が進める戦略とは別に、各企業が主体的に打開策を考えなければならない。
15〜64歳の生産年齢人口がやがて半減することから、日本学術会議は75歳以降を高齢者と見なそうとしている。最近の70代はまだまだ元気なので、十分に仕事ができるはずだ。社会保障や後期高齢者の医療費の問題が今後ますます深刻化するのは確かだが、介護ビジネスなど追い風になる分野もある。
東日本大震災後に訪日したイギリスの投資会社の人が、「高齢化社会の先頭を走る日本は、これから本格的な高齢化が進むアジアや欧州諸国の手本となるようなビジネスを展開できる」と述べ、目から鱗が落ちる思いがした。音楽教室などは、趣味を楽しもうとする定年後の人をメインターゲットに切り替えつつあるが、こうしたことは当然他の分野でも考えられる。
スイスなどは優秀な外国人を積極的に受け入れているが、そうした政策は島国である日本にはマッチしないのではないだろうか。私たちには、イギリス国民がＥＵ離脱を決定したことを、心情的に理解できるところがある。外国人労働者を大量に受け入れるより、ＡＩやロボットに頼るほうが国民性になじみそうだ。
「ＡＩやロボットが人間の仕事を奪ってしまう」という悲観的な見方もあるが、その本質はあくまでも「労働力の補完」である。面倒な計算を電卓に、荷物の運搬をトラックに任せたりするように、人力より効率的にできる作業はＡＩやロボットが担えばよい。
ただし、コンピュータは正解が決まっていることへの対処は得意でも、教えられたことからしか判断できず、人が備えているような常識はない。
【今後の世界情勢をどう読むべきか】 菅原 出 清話会セミナー講演録 東京 2017年3月29日（水） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
中東諸国の複雑な思惑が 絡み合うシリア内戦
今年４月６日、シリアのアサド政権が国内で行ったとされる化学兵器攻撃に対する報復措置として、アメリカがシリアの空軍基地にミサイルを撃ち込んだ。このような事態に至った理由を理解するためには、非常に複雑な国際紛争であるシリア情勢について知る必要がある。
神野宗介 [ 特集カテゴリー ] 時論
パナマ文書に出てきた日本の億万長者が全実名で発表されました。祇園の芸者遊びが大好きな神戸の大富豪、健康食品ベン…
【幕末という時代！】 竹本知行 清話会セミナー講演録 大阪 2017年2月16日（木） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
長州に汚名を着せた会津の「観光史学」 イギリスの歴史家ジョン・ロバート・シーリーは、「歴史は過…
【遺伝子検査で大きく変わるがん治療】 吉野孝之 清話会セミナー講演録 東京 2016年3月3日（金） [ 特集カテゴリー ] 【 清話会講演録 】
世界に立ち遅れていた日本の新薬開発 私が専門領域とする大腸がんに有効な新薬は、２０１５年まで日…
羽ばたけ！ 関西企業 永岡 俊哉 [ 特集カテゴリー ] 羽ばたけ！関西企業
経営の基本は「武道家ファースト」と語る木村代表
剣道、柔道、空手……と言えば日本が誇る武道であるが、今や海外でも競技人口が多い。ロシアのプーチン大統領も柔道の黒帯で有名で、武道は世界中でスポーツとしても精神文化としても愛されている。今回はその武道具の製造販売で世界を席巻する京都市の株式会社東山堂に木村隆彦代表を訪ねた。
鈴鹿久美子 [ 特集カテゴリー ] 時論
選挙は選ばれなければバッジが付きません。白黒はっきりと出る結果に自らをさらし続ける政治家は、「勝ち続ける人」でもあります。秘書時代、仕事を通して出会う「業界トップ」として活躍される一流の人々もまた同じ流儀を貫いておられました。
住む世界は違っても、トップに立つ人には共通する「魅せ方」を持っています。
「ハラ・ハラ社員」から会社を守れ [ 特集カテゴリー ] ハラハラ社員
前回は「ハラスメントはなぜ起きるのか？それは感情、関係性、価値観（ハラスメントの3K）によって発生する」ということをお伝えしました。
今回は予防策についてお伝えしていきます。
ハラスメント2.0における最大の予防策は関係性構築と組織風土づくり
従来のように加害者と被害者が明確に分かるようなケースではなく、本当にハラスメントなのか？ と判断が難しいケースや、「ハラスメントという大義名分を武器にむやみにハラスメントを主張することで組織全体のパフォーマンスを下げてしまう行為」であるハラ・ハラ（ハラスメント・ハラスメントの略）が増えていることからこれをハラスメント2.0と言います。
経営者のための営業マネジメント塾 営業部をよくするには健康診断が必要! 藤本 篤志 [ 特集カテゴリー ] 経営者のための営業マネジメント塾
健康診断結果を参考にしない例
ある個人宅営業部のコンサルティング現場のワンシーン――。
「先月、初めて活動分析結果が出ました。それを見ていますと、まず、訪問商談時間の1日平均が116分と、とても少ない商談時間なのですが、この原因分析をお願いします」
経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ] 経済動向最前線
政府の経済見通しは常に強気と相場は決まっている。2017年度は実質1.5％、名目2.5％である。16暦年の速報では、実質1.0％、名目1.3％と見通しに達していない。
もっと先々の政府の中長期試算では、経済再生ケースとして、18～20年度実質2.0％、名目3.5％とさらに強気だ。人口の先行きは毎年▲0.45％ずつ減少することが見込まれているので、政府の見通しを実現するには1人当たり名目成長率が毎年4.0％程度にならなくてはいけない計算だ。
日銀は、金融緩和で2％の物価上昇を実現すると言っているが、これを信じている民間人はほぼいない。政府の成長戦略は、4年前に比べて完全に熱が冷めた気がする。数字だけが極端に背伸びをして、皆が改革を信じなくなっている。
ゲスト：辻 幸一郎 辻安全食品株式会社 代表取締役
アレルギー対応食品製造・販売の草分けとして、１９７９年に東京・荻窪で創業した辻安全食品。現在では辻安全建築や調剤薬局も営む２代目代表の辻幸一郎氏は、「人の身体は食物でできている。食物を変えればアレルギーは治る」と語る。アレルギーに苦しむ多くの人々を救ってきた氏が熱く語る。
(構成・撮影 ▼大澤義幸）
DESIGN MANAGEMENT デザインがつくる経営 [ 特集カテゴリー ] デザインマネジメント
こんにちは、田子學です。去る4月23日、山梨県甲州市勝沼町にMGVs（マグヴィス）ワイナリーがオープンしました。弊社はこのワイナリーのクリエイティブパートナーとして、ブランディング全般を担当させていただいております。
このワイナリーを運営する塩山製作所ですが、実は1953年創業、半導体製造加工を中心に挑戦を続けてきたモノづくり企業です。切削や研磨加工の独自技術によって「半導体ウェーハ」をより薄く、より小さくすることに挑んできました。
中国最前線 松野 豊 [ 特集カテゴリー ] 中国最前線
このところ中国政府の政策文書は、「供給側構造改革」という言葉がやたらと強調されている。2016年12月の中央経済工作会議と、17年3月の全人代（全国人民代表大会）における李克強首相の政府活動報告、どちらも主題は「供給側構造改革」であった。
「供給側構造改革」は改革という文字が入っているが、これはいわば産業政策に属するものである。これまでのように輸出や固定資産投資のような需要に頼る経済成長方式は不安定であるため、経済成長の潜在力を高める3要素、「労働」「資本」「生産性」の質を高めて新たな需要を生み出そうとする政策である。
社会問題最前線 [ 特集カテゴリー ] 社会問題
他人の苦労は、聞いてみなければわからない。それも自分の生活に引きつけてみなければわからない。想像する力が欠けていて、不用意な自分の言葉が相手に精神的な打撃を与えたくない、と考える。
原発被害を受けた福島から、全国へ散った「避難者」たちが、いまなお苦しんでいるのは、故郷へ帰りたい。しかし、帰りたくない、というアンビバレントな心である。
それをはばんでいるのが、放射能である。この悩みに気づくことなく、その痛みを感じない、ごく普通の、それも大多数のひとびとは、効果案が得ている。