【特別リポート】 「不況の足音が近づいています」 日比 恆明氏（弁理士） 今年１月から始まった新型コロナウイル…

■清話会リモート講演セミナー【Google Meet を使ってライブ配信、会社やご自宅で視聴できます。】 ★パ…

■清話会ライブ講演セミナー【Google Meetを使ってライブ配信、会社やご自宅で視聴できます。】 ★パソコ…

【特別リポート】 「自粛規制解除後の新宿」 日比 恆明氏（弁理士） 今年１月から始まった新型コロナウイルス騒動…

■ＳＪＣ2020.6月例会 「新型コロナ後、世界はどう変わるか？」 —-新型コロナウィルスをめぐる…

　日本経済は、2011年の東日本大震災以来の危機に直面している。感染拡大を阻止するための様々な自粛が、個人消費あるいは企業活動を直撃している。感染阻止が遅れれば、それだけ自粛が長引くので、集団感染を防止するための自粛は仕方がない部分はある。

　政府は、緊急対応策の第二弾として、3月10日に指針を発表した。第一弾は、2月13日に発表された153億円と小粒の対策になる。今回は、規模が4,308億円ともう少し大きく、これまでカバーできなかったフリーランスの配慮を行っている。

近年、人事労務はこれまでにない対応を迫られることが増えてきました。新型コロナウイルス対策、少子高齢化による採用難、リモートワーク、電子申請など、比較的動きが無いと言われる人事労務の業務にも関わらず、多くの課題が迫ってきています。これらの課題に対して、これまではある程度の指針や進め方が業界ごとに示されたりしたことが多々ありました。業界団体ごとの勉強会が開催され、事前準備もそれなりに周到に進められました。

一方で、事業や業務が多様化したことで、人事労務としての共通の課題はあるものの、その対応が総論的なものになっていることも多々見受けられます。
この記事では今後、ＩＣＴ化と日本型雇用システムからの脱却というこの２つの課題について、過去の事例や海外の取組みを紹介しながら、乗り切るための方策をご報告したいと思います。今回は最近の重要課題である新型コロナウイルス関連について述べたいと思います。