日本人よ、もう謝るな!

新型コロナで大きく変わる パワーゲームバランスを生き抜くために [ 特集カテゴリー ]

日本人よ、もう謝るな! [ 情報戦略アナリスト 山岡 鉄秀 ]

 

現在の日本が置かれている状況

 

日本が置かれている国際情勢を、私達一人ひとりが正確に理解しなければなりません。昨年出版に至りました『目に見えぬ侵略‐中国のオーストラリア支配計画』という本ですが、これは2018年にオーストラリアで出版された本「Silent Invasion」の邦訳です。チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が著し、それから2年かけて地政学者の奥山真司氏が翻訳して、それを私が監訳(全体の査読と監修)しました。やっと日本で出版にこぎつけた本で、お読み頂けた方もいらっしゃるかもしれません。今日はその本の復習と、それに関連して日本が置かれている状況、そしてベルリンにおける慰安婦像問題、日本学術会議問題など……。複雑に絡み合う国際情勢を紐解き、私達が今どういう状況に置かれ、どういう判断を迫られるか、その上でどういうメンタリティを持つべきか、それが最終的には「もう謝るな」となりますが、一言で言えば謝っている場合ではないのです。日本に謝罪を求めるのは韓国と中国だけです。逆にアメリカという最大の同盟国から見たら、「いつまで戦後のメンタリティなのか」となります。しかし、それを理解するためには少し複雑な国際情勢を見ていかなくてはなりません。

 

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新型コロナ、今後の対応

第二波、第三波に向けての準備と心構え [ 特集カテゴリー ]

新型コロナ、今後の対応 [ 二木 芳人 昭和大学医学部 内科学講座 臨床感染症学部門 客員教授 ]

新型コロナウイルス出現
日本の対応はいかに

 

中国武漢から発生し、世界中を震撼させた新型コロナウイルス―。今なお世界中へと感染は拡大し、数多くの死者を出し続けています。日本では昨年末頃より報道され始め、年が明けてほどなく発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのクラスターを皮切りに、徐々に国内へと波及し、我が国を蝕んできました。

現在、日本では新型コロナウイルスを指定感染症に指定し、その中でも二類相当と位置付けています。罹患した場合に重篤化する危険度の高い二類感染症では、基準が厳しく、検査結果が陽性ならば無症状であっても隔離対象となります。日本が他国に比べて患者数や死亡者数が少ないのは、この二類に指定したことにより、患者を囲い込み、感染の拡大をある程度は抑え込むことができたからだと言われています。また、指定感染症に指定されたことにより、治療費を公費で負担することとなったのも良い点でした。治療費を取ると、「どうせ風邪みたいなものだから家で寝ていれば治る」という人が増え、感染状況はますますわからなくなったことでしょう。

ところが、最近この二類を外し、インフルエンザらが属する五類相当とするという議論が行われています。しかし、新型コロナウイルスに関する情報が集まりきらない現段階でインフルエンザと同等に考えるという判断を下すと、行動制限や感染状況の観測が難しくなり、痛い目に遭う危険があります。

このように、新型コロナウイルスについては、毎日様々な議論がなされています。私たちは今後このウイルスとどう戦っていけば良いのか、これまでを振り返りながらお話ししたいと思います。

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関税引き上げ効果なし 米抜き思想と全方位外交

「世界景気を制するのは米国か中国か」 ―混迷深まる世界経済と日本経済の今後 [ 特集カテゴリー ]

関税引き上げ効果なし 米抜き思想と全方位外交 [ 株式会社スフィンクス・インベストメント・リサーチ 代表取締役 藻谷 俊介 ]

米国のWTO違反に中国対抗
続けばトランプの負け

 米中の貿易戦争は完全にアメリカが始めたことです。世界貿易機関(WTO)は特定国に貿易のハードルを上げたりすることは、国防上等の特別な事情を除き、してはいけないことになっていますからアメリカ側がWTO規約の違反をし、中国が対抗しているのです。WTO規約に違反しているアメリカに規約通りに対抗してきているのが中国という形です。

 日本の報道では、GDPで世界最大のアメリカが2位の中国に仕掛けて、中国はそれを飲むしかないが意地を張っており、どこかで諦めざるを得なくなる、との見方です。

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米中貿易戦争が勃発した今、  日本は何をすべきか?

特別寄稿「2019年の展望」 [ 特集カテゴリー ]

米中貿易戦争が勃発した今、 日本は何をすべきか?

米ソ冷戦は20年近く前に終焉したが、米中の貿易戦争が今や新冷戦と呼ばれるほど顕在化している。

米ソ冷戦にとって正面はヨーロッパであったが、米中新冷戦の正面はインド太平洋である。確かに、ドナルド・トランプ大統領は中国に対米貿易黒字の縮小を求めて、経済制裁をしかけた。だが、この米中新冷戦は、中間選挙のためのトランプ大統領の中国叩きといった一過性のものでないことは、明らかである。ブエノスアイレスでの米中合意も、一時しのぎに過ぎない。

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米経済のリスクを点検

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

米経済のリスクを点検 [ 第58回 ]

米中貿易戦争によって景気の潮目が変わるのではないかと警戒してきた。9月24日に、米国が2,000億ドルの中国からの輸入額に10%の制裁関税を課した。この影響は、それに備えた輸出入の駆け込み需要を生み、恐らく10月からはその反動減と制裁関税の悪影響がダブルで襲ってくるのではないかと筆者は予想していた。

 

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