～「失われた40年」にしないために～
「企業の持続性を高める新提案」

第１回　新たな承継スタイル「ネクストプレナーモデル」

連載のご挨拶

初めまして。本号より連載をスタートさせていただきます。

私はM＆Aアドバイザリーとして、これまで数多くの中小企業経営者様と出会い、その実情や悩みに対峙してまいりました。培ってきたノウハウや技術を後世に残すためにも、また社員や取引先、いままで社を支えてくださったすべての関係者のためにもこの会社を存続させたいが、後継者がいない……この問題は高度経済成長期を支えた中小企業経営者様に共通の悩みとなっています。実際、これは一企業の問題ではなく、国としてもひっ迫した問題です。

■ＳＪＣ2020.10月例会 「新たな時代の事業存続と承継」 —-今後、経営者が心するべきこと 「…

先月は、後継者の育成について検討しました。今月は、経営者の引き際について検討します。

経営者の４つの引退パターン

経営者の引退のパターンを分類すると、４つのパターンに分類されるそうです。（図１）
１つ目は「君主型」で、在任時は会社の規模を大きくすることに力を入れ、企業成長に寄与しますが、自発的には引退しません。そのため、自身が亡くなるか、社内クーデターが生じ、解任されるまで続けるタイプです。ファミリービジネスの創業者に最も多いパターンです。

先月は、後継者がリーダーシップを発揮するために理解すべき６つの要素と、４段階からなる事業承継プロセスについて説明しました。今月は、現経営者と後継者がいつ協同就業すべきかについて説明します。

 

最も望ましい協同就業のタイミングは？

現経営者である父と、後継者である息子・娘において、最も適切な協同就業のタイミングは、ライフステージの理論から、「現経営者（父親）が51～60歳、後継者（息子・娘）が23～33歳に実施されるのが望ましい」とされています。その理由としては、父親が50代になる頃には、中年期の終りを意識し始め、平穏な時期が到来します。さらに、悩ましい40代を乗り越えた50代は、これまでの経験を持ち合わせているため、若者のより良いメンター（支援者）となります。一方、息子・娘が23歳から33歳になる頃には、多くの選択肢の中から自らの進路を選ぶことへの欲求と、より多くの選択肢を持ち続けたいと考えるようになります。また、安定への欲求と共に、成長するための外部からの要求を期待するようになります。このような状況において、息子・娘がもつバイタリティを活かし、より挑戦的になります。このような両者の年齢において、父親は後継者の育成を望むようになり、息子は仕事における夢の実現をサポートしてくるメンターを探すことになります。そのため、父親が50代で、息子・娘が23歳から33歳の時、仕事における関係は、比較的協調的となります。

　３月から始まりました本連載は、ファミリービジネスの特徴から始まり、経営承継の大切さ、スリーサークルモデルの観点、経営、所有、家族の分野で検討すべき事項、そして、先月は事業承継計画の策定方法について、説明してきました。

今月からはファミリービジネスにまつわるトピックスについて説明したいと思います。

これまでファミリービジネスの永続性を担保するために、検討すべき事項について説明していきました。今月はどのような事業承継計画書を策定すれば良いのかについて説明します。

 

永続を叶える事業承継計画とは？

 

事業承継、特に経営承継を実現するには、どうしても時間がかかります。そのため、その実現を確実なものにするためには、事業承継計画を策定することをお勧めしています。事業承継計画を策定（見える化）することによって、どこに問題があるのか、検討不足なのか、などが分かり、より具体的な活動に結び付けることができます。