コロナ・ショックは、緊急事態宣言の発令によって予想以上の打撃を経済活動に与えそうだ。４月８日から５月６日までの約１か月間は、外出自粛が要請されて、幅広いサービス業が店舗閉鎖を余儀なくされている。

　日本経済は、2011年の東日本大震災以来の危機に直面している。感染拡大を阻止するための様々な自粛が、個人消費あるいは企業活動を直撃している。感染阻止が遅れれば、それだけ自粛が長引くので、集団感染を防止するための自粛は仕方がない部分はある。

　政府は、緊急対応策の第二弾として、3月10日に指針を発表した。第一弾は、2月13日に発表された153億円と小粒の対策になる。今回は、規模が4,308億円ともう少し大きく、これまでカバーできなかったフリーランスの配慮を行っている。