世界的な新型コロナウィルス感染の影響を受け、世界経済、日本経済の先行きが全く見えなくなってしまいました。業界によっては大打撃を受け、地域経済を支える中小企業の苦難は後をたちません。少なからず、全ての経済活動に影響が出始めております。回復が見えない今だからこそ、未来志向を持ち、「今、この状況下で何が出来るか。収束後に向けて何を準備するべきか。」を考えていくことが必要です。私たち企業経営者は立ち止まったり、後ろ向きの思考になると何も生み出すことはできないのです。いみじくも今号が最後の連載となりますので、未来に向けての取り組みが進められている静岡県裾野市とトヨタ自動車が計画している実証都市「コネクティッド・シティ」についてのお話をしたいと思います。

時代は平成から令和に移り代わり、未来の日本創生に向けての期待と希望が湧いていました。それなのに、年明けから「新形コロナウィルス感染」の状況が日に日に大きくなり、世界に未曾有の影響を及ぼしています。ついには、3月11日にWHOから世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで「新型コロナウィルスはパンデミックと言える」との発表がありました。いみじくも、3月11日は東日本大震災からの9年目、日本においては忘れてはいけない日、改めて復興を誓う日において、世界的にこのような事態になるとは想像もできませんでした。この影響で各地の追悼式が縮小され、復興を進める地域の皆様の苦渋の思いに胸を痛めます。

それでも前に進むために今、何を考え、どう行動していくべきなのでしょうか。

地方創生では長期ビジョンを捉えていく上で､産学官の連携が大変重視されます｡しかしながら､国の管轄官庁が異なる中で､それぞれのポジションを理解しての連携の構図を描いていきませんと色々な障害が出てきてしまいます｡

今回は､現在話題になっている大学統合問題を考えながら｢学｣に焦点を当ててみたいと思います｡背景には､文部科学省が平成17年に打ち出した日本の高等教育の将来像があります｡それによると､高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化を示すものとして､大学は①世界的研究・教育拠点､②高度専門業人養成､③幅広い職業人養成､④総合的教養教育､⑤特定の専門分野の教育・研究､⑥地域の生涯学習機会の拠点､⑦社会貢献機能(地域貢献､産学官連携､国際交流等)の各種機能を併有する､とされており､各々の大学は自らの個性・特徴を考え選択していくことになりました｡

この方向性によって､平成25年に発表された｢国立大学改革プラン｣では､3つの枠組みが提示され､①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進(55大学)､②分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進(15大学)､③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進(16大学)に分類されたのです｡要約すると､国の交付金で運営している国立大学は､日本の高等教育において自らの意思と選択の元で自立した経営を目指して行くことを決められたということになるでしょう｡

　地方創生の最も大きな課題は「人口を増やす」ことです。

前号でも述べましたが、手段としては

①Ｕターン・Ｉターンの促進、②交流人口を増やす、③国外からのインバウンド促進、④移住・定住の促進、を挙げました。

　特に、交流人口を増やす・国外からのインバウンド促進においては、「移動手段」が重要な要素となってきます。自動車道の整備や新幹線の開通により、日本国内における移動手段は利便性が著しく発達してきました。一方で、もう一つの「空」の手段はどのような状況となっているのでしょうか。昨今、地方空港の国際空港化が進み、主にアジアから地方空港に入る直行便路線が増えています。しかしながら、地方から地方に飛ばす便が増えず、むしろ減少傾向になっています。そもそも、日本の地方空港はどうあるべきなのでしょうか。

 

　政府の統計データや様々なビックデータを元に、よく全国都道府県の○○ランキングを見かけます。都道府県ごとの特徴や県民性等が伺え、企業のマーケティングにも役立てられています。それが全国市町村になると、更に多くの特徴がクローズアップされ、市町村でも「日本一」、更に日本にしかないものであれば「世界一」を標榜することができるでしょう。

 

　自治体の取り組みを見ていくと、そのような「尖った特徴」をコンテンツとして上手に情報発信をしているものも多いのですが、地方創生に結び付けていくのには更なるアイデアの創造が必要になってくると感じています。

　平成31年４月１日、新元号「令和」と発表されました。いよいよ、30年の平成の歴史を閉じ、令和元年のスタートとなります。地方創生元年は平成27年、考えますと新しい時代に向けた準備期間であったように思います。本年１月号に地方創生の行方について触れましたが、これまでに地方創生大臣は石破氏から４人目に代わり方針が薄れてきてしまったように感じます。国策如何に関わらず、地域経済に多大な貢献をし、地方創生を担っている企業は沢山あります。今号は、その一つの企業にスポットを当てたいと思います。

　地方創生を考える時、地域の課題は何かを洗い出します。課題が無い地域はなく、むしろ課題が山積しているのが現在の地域の状況でしょう。しかしながら、全ての課題を一気に解決することは困難なことで、10年後、20年後に、このまちはどういう姿になっているのかの「あるべき姿の設計図」を描き、そこに向かうための優先順位付けが必要となります。設計図を作る際のポイントは、地域経済の発展＝地域の新しい産業をどうやって作っていくのか、ということにあるように思います。

 

総務省統計局が５年ごとに発表している住宅・土地の統計調査で「空き家」率は増加の一途と公表されています。平成25年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３・５％となり５年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は０・４％も上昇しました。空き家になっても解体されない、いわゆる減失戸数が増えない理由は様々にありますが、特に個人所有であることに顕著に現れます。

今後ますます高齢者の単身世帯が多くなる中、平成28年の人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、出生県から移動し、出生県に戻っているＵターン率は約20％で推移としては上昇傾向にありますが、１／５しか戻っていません。よくある事例では、子供が県外に移動したまま結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる・親が亡くなることで実家が空き家になる割合は高いと推測されます。故に、地方創生に係る、地方の人口減少が抱える課題と空き家問題は直結しているのでしょう。

地域プロモーションに正攻法というものはなく、その「目的」によっては色々なアプローチが考えられます。企業が提供する商品やサービスであれば、対象となる消費者の動向やニーズをリサーチし、効果的なチャネルを使って広告宣伝することで、企業成長の一つの目標となる売上・利益を生み出すことが可能でしょう。

 

地域においてもそのプロモーションの目的は明確で、円滑で豊かな自治体運営を実現するための財源を得ることなのですが、そのためにはまず、そこで生活する人がいること、地域経済を活性化させるための仕事があることでしょう。また、民間企業と違い、地域を構成するモノが多岐に渡るため、地域の連携が必要不可欠であることは言うまでもありません。

 

今回は、自ら地域づくりに参画する大学生の活動に着目しました。

 

９月号のテーマで「地域プロモーションにおける、官民が連携する有効なコンテンツ」を取り上げ、地域プロモーションにかかわる「フィルム・コミッション」の存在についてご紹介しました。今回は民間企業が「地方創生」を目的とし、地方自治体と協業する「映画コンテンツ」の具体的な事例をご紹介したいと思います。

 

２０１８年８月25日、愛知県は東海市にて日本地域創生学会の総会が行われました。２０１７年８月26日に設立された当学会の１年間は全国７つの支部での人財育成、地域創生の研究・事例発表と多岐に渡ってきました。設立から２回目の総会は、これらの活動を全国で共有し、地方創生に志を持つ方々の更なる活動に向けての大きな原動力に繋がったのではないでしょうか。

例えば、ＴＶドラマ「北の国から」の富良野市、映画「ラブレター」の函館・小樽市、映画「世界の中心で、愛を叫ぶ」の香川県、ＴＶドラマ「冬のソナタ」の韓国、ＴＶドラマ「新選組」の京都市、「水木しげる記念館」の境港市、と聞いて何を想像されるでしょうか。今回は、これらに共通する地域の経済効果に係るお話です。

 

 

これまで、「地方創生」は官民連携が必要不可欠との話を度々してきました。しかしながら、その連携の仕方が大変重要であることは言うまでもありません。今回は、中小企業経営者で地元小田原市を中心に事業展開をしながら、自身の出身地ではないにも関わらず、ある市に尽力する一人のリーダーをご紹介したいと思います。

 

　先月号では、「人材」を、イノベーションを興す「人財」へと進化させていくためには何が求められるかをお伝えいたしました。本号では概念を超えて、実際に活躍されている「人財」にスポットを当てたいと思います。同時に、今回は、私のもう一つのミッションであります、「女性の活躍推進」の視点から、そのご活躍をご紹介したいと思います。

　地方創生には、「経済」「社会」「技術」に係るイノベーションが重要です。地域の財政難、高齢化、人口減少という過酷な状況では、地域はマイナーチェンジをするだけでは衰退することになります。

　そして、そのイノベーションを興すカギは「人財」であることは間違いありません。これは、単一の企業経営においても同じことが言えます。
本号では「人材」を、イノベーションを興す「人財」へと進化させていくためには何が求められるかを考えていきたいと思います。