世界的な景気動向

来年が一体どうなるかが､見えて来たのではないでしょうか｡
まず米中問題ですが､様々な問題はありますが､一応は米中が合意し貿易戦争は一旦休戦となり､来年は霧が晴れる年と言っていいと思います｡

情報化革命､AI､インターネット産業革命､5Gなどの具体的なビジネスの形や､企業活動への影響も､かなり見えてきました｡
ブレグジットについてはボリス・ジョンソン率いる英国保守党が大勝し､確定も見えてきました｡

｢来年は世界経済がいよいよ終わりだ｣｢2009年から続いた経済拡大はいよいよもう終盤だ｣､｢これから悪くなる｣などの来年も景気は悪くなる､という人は殆どいなくなりました｡
このように一つ一つ説明をすると明確ですが､去年の今頃はとても不透明でした｡去年の10月4日に､ペンス副大統領がハドソン・インスティテュートで､いよいよ米中は覇権争いに入ると宣言しました｡その直後に株価は急落し､瞬く間に2ヶ月で世界の株価が2割以上下落し､去年の今頃は本当に不安でした｡それに比べると今は確実に霧が晴れてスッキリしていると思います｡

世相を表す漢字は｢災｣
災いを商機に転じて勝つ

東京オリンピック開催を控えて希望に満ちた2020年を前にし､景気の良い話を聞けるかと期待された皆様に､いきなりですが､縁起でもないことを言わせていただきます｡昨年末､清水寺にて発表された世相を表す漢字は､令和の｢令｣でした｡一方､ここ数年毎年のことではありますが､私が考える世相を表す漢字は｢災｣です｡災いしかないといっても過言ではありません｡

日本経済は、まだ不透明な中にある。トランプ大統領が、米中貿易戦争を仕掛けて、部分合意には至ったものの、まだ完全決着とはっきり明言できないところがある。知財や技術移転、産業補助金など構造問題の方は、まだ合意からは遠く、2020年に持ち越しとなっている。期待感は大きいが、まだ大逆転で決裂もあるのではないかと思わせる。

行きつくところまで行った制裁関税

 

　８月１日にトランプ大統領は、中国に対して、制裁関税の第４弾を９月初から実行すると発表した。青天の霹靂とはこのことだ。大阪でのG20で、習近平主席とトップ会談をしたのは６月末。そこで一旦は、この第４弾を棚上げにしたはずだ。それから一ヶ月くらいしか我慢できずに、また怒って制裁に走った。上海での閣僚級協議が上手く運ばないことに腹を立てたようだ。中国の事情など全く考えてないように見える。

 

　いよいよ心配していたことが起きそうだ。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が、近々、政策金利を引き下げてくる構えに入ったからだ。米国経済は、失業率が3.6％と完全雇用にあるが、雇用の増加ペースは5月は前月比＋7.5万人と、その前月(4月＋22.4万人)に比べて落ちた。金融市場では、これが米国経済がその成長ペースをスローダウンさせるシグナルとみている。

　中国向けの輸出を中心に景気減速感が強まっている。1月の景気動向指数は、その一致指数のところで3か月連続での前月比減少となる。この景気動向指数は基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下方修正され、いよいよ景気後退リスクが強く意識される。先に政府は月例経済報告で景気拡大が戦後最長にこの1月になったと示したばかりだった。2つの判定が少し矛盾する内容になったが、より公式なものは月例経済報告となる。

史上最高値から鈍化
世界債務の担い手日本

 

2018年はあらゆるものが史上最高値で、2018年10月頃から下ってきています。その背景にあるリスクが目立ち始めました。その内の一つは、圧倒的に債務が拡大していることです。

 

世界中の企業、政府の合算における世界の総債務は2京円にも達します。これは史上類を見ない金額です。世界のGDPに対しての比率も上昇を続けています。一部の新興国では、GDP比で200％を超えており、さらに上昇を続けているのが気になります。