1 グローバル人材とは

 グローバル人材の在り方は､時代の変化に大きく左右されます｡

自分が電機メーカーに就職した1980年代半ば､外国為替は｢プラザ合意｣によるドル安誘導政策により､円相場は一気に20円以上の円高ドル安となりました｡

ドル安政策の少し前あたりから､日本企業の海外進出は以前に増して加速していました｡自分が就職したアルプス電気も､新卒として応募してくる学生向けに｢日本の畳で死にたい人｣､｢少食の人｣には来て欲しくない(世界を飛び回って欲しい､どんな状況でもたくさん食べられるタフな人が望ましい､という意)というキャッチフレーズを使ってしました｡

 従業員の健康と家族の健康   　新型コロナウイルスが、経済と日常に与えた影響は、想像の域をはるかに…

コロナに克つ人事労務

　この１～２か月で、全世界の働き方が大きく変わりました。そしてこの変化は当面続くでしょう。日本企業のみならず、全世界に激震をもたらした新型コロナウイルス。経済への影響のみならず、家庭生活への影響や学校生活…とりわけ、この誌面をご覧の皆さんは企業経営に携わる方が多いので、経済への影響が大きな関心事です。
今回は予定を変えて、とある医療関係者とのやりとりから得られた医療現場の実態と働き方、それから得られた将来像を記したいと思います。

良い人材とは（続き）

「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」と前号で問いかけました。経営者にとっての「良い人材」とは、「利益を出してくれる」「給料などの待遇に文句を言わない」「こちらから指示しなくともちゃんと動いてくれる」といって項目が並んでくるのではないかと想像しています。

　もちろん最近では、個々人の業績について明確に処遇へ反映されるように人事制度を変更する企業も多々ありますので、昔のような「搾取」構造になっていないのも事実です。経営する側とすれば、「精一杯報いている」「リスクを回避するため内部留保も重要」と反論することも十分にあり得ることです。

では、経営側は個々人の貢献度を客観的に把握していると言い切れるのでしょうか？ 経営側と働き手はいわば、真逆の関係です。そこのギャップを経営者の人間力とか、アットホームな会社という抽象的な言葉で補っている……そんな会社を見かけます。

　改めて問います、「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」

2020年になってにわかにやってきた新型コロナウイルス。その影響は未だに底が知れません。経済活動にどのような影響があるのか、テレワークやweb面接……未経験のことだらけですが、とにかくやるしかない状況でストレスもたまります。

人事労務や採用といった人に携わる仕事にも大きな影響がでています。新卒採用の際の合同説明会の延期やweb開催。OB訪問など直接面談の禁止や突然の内定取り消し。これまでの景気変動とは明らかに異なるこれらの事象に、人事や労務、経営としてどう対処すべきかについて検討したいと思います。

近年、人事労務はこれまでにない対応を迫られることが増えてきました。新型コロナウイルス対策、少子高齢化による採用難、リモートワーク、電子申請など、比較的動きが無いと言われる人事労務の業務にも関わらず、多くの課題が迫ってきています。これらの課題に対して、これまではある程度の指針や進め方が業界ごとに示されたりしたことが多々ありました。業界団体ごとの勉強会が開催され、事前準備もそれなりに周到に進められました。

一方で、事業や業務が多様化したことで、人事労務としての共通の課題はあるものの、その対応が総論的なものになっていることも多々見受けられます。
この記事では今後、ＩＣＴ化と日本型雇用システムからの脱却というこの２つの課題について、過去の事例や海外の取組みを紹介しながら、乗り切るための方策をご報告したいと思います。今回は最近の重要課題である新型コロナウイルス関連について述べたいと思います。

国際的な獲得競争

この11月末に、日本貿易振興機構（JETRO）のミッションに参加し、イスラエルに出張することができました。そのミッションではヘルスケアやデジタルヘルスがテーマでしたが、今回の「人事」というテーマに関連することをいくつかご紹介したいと思います。

客観性の確保

人事部門として持つべき視点としてまず挙げられるのが「客観性の確保」です。マネジメント部門の業務全般に言えることですが、「人」を扱う人事部門は、経理や会計、生産管理といった部門に見られるような、数的指標が把握しにくいという特徴があります。各社なりに数的指標を編み出して、何とか客観化を図ろうとしていますが、例えば経理のように「売上高経常利益率」というような、例え会社が違っても共通して測れるような数的指標はなかなか導入できません。

　前回は、高度成長期までの人事制度の変遷について触れました。この高度成長期の人事システムは、産業構造が大きく変化した1995年以降も厳然として残り続けます。

　国政調査によれば、日本の産業構造は以下のように変化しています。

　第1次産業（農業･林業･水産業など）が中心だった日本の産業は、1950年～70年頃の高度経済成長期を境に、第2次産業（鉱工業･製造業･建設業など）、第3次産業（商業，金融業，運輸業，情報通信業，サービス業など）へとシフトを始めます。

　第1次産業は大規模な組織力を伴わない業態ですが、第2次産業は人事制度無くしては企業が成り立たない「ライン系」の事業です。これに対し第3次産業はその両方が混在しています。家族経営の小売店などは、第1次産業と同様に人事制度を必要とはしません。一方、システム開発や通信業、サービス業や流通業といった業態は、人事制度を必要とし、その制度の成否が業績や事業規模を左右すると言っても過言ではありません。

　株式会社ディジットの三浦です。この連載では私がこれまで見聞きした日本における経済環境の変化が、人事部門の役割にどのような変化をもたらしたのか、そして今後はどうあるべきなのかについてまとめてまいります。

　私は1986年に電子部品を製造するアルプス電気株式会社に入社しました。この会社はいわば縁の下の力持ち。電機業界にとっては必要不可欠な部品を製造しています。単価が安いため、社会構造の変化がいち早く反映される業界でした（部品業界の動向は３か月先の電機業界の先行指標でした）。電機業界は当時、プラザ合意により生じた円高ドル安により、米国企業のバーゲンセールと輸出産業の収益圧迫が始まる転換期を迎えていました。。就職人気ランキングに、第2次産業の銀行等の金融機関やサービス業が多く見られるようになった、いわば産業構造の転換期時代でした。