アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり(後編)

—アマゾンジャパン元経営会議メンバーが明かす経営の中核部分 [ 特集カテゴリー ]

アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり(後編) [ kenhoshi & Company 代表 星 健一 ]

行動指針、規範の14項目(続き)

 

Learn and Be Curious』は常に学び、好奇心を持つことです。リーダーは常に学び、自分自身を向上させ続けます。新たな可能性に好奇心を持ち、実際に探求します。これは好奇心のレベルや対象はそれぞれ違いますが、他者がやっていること、市場の動き、テクノロジー、ライバルに対しても好奇心を持つことです。それがあるからこそ人間は向上していくので、常に好奇心を持ちなさい、と言われておりました。

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アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり

—アマゾンジャパン元経営会議メンバーが明かす経営の中核部分 [ 特集カテゴリー ]

アマゾンの真の強みは理念の浸透と人づくり [ kenhoshi & Company 代表 星 健一 ]

私は過去20年間のほとんどを海外で過ごしました。1989年に旧ソ連から始まりインド、シンガポール、フランス、ルーマニアと転々とし、ミスミという機械工業系の商社に入社、そしてタイにいき、直近10年間がアマゾンジャパンです。その後、kenhoshi&Companyを設立し、コンサルティングなどのサービスを提供しながら、本年2月より、オイシックス・ラ・大地株式会社という有機野菜のeコマースの会社のCOOに就いており、その他にも社外取締役を何社かやらせて頂いております。

本日はアマゾンを中心に内部の人間しか知らないことをお話しいたします。

 

 

アマゾンという巨大企業と理念

 

アマゾンは、1995年にジェフ・ベゾスが設立し、世界中に3億人の顧客がおり、2019年には28兆円(1ドル100円換算)の売上を誇り、社員数は世界に79万人もいる大きな会社です。これほど大きな会社であるにも関わらず、グローバル展開はわずか16カ国です。日本の大手商社が世界に100カ国以上の事務所を設けているのとはかなり違います。

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シアトル、バンクーバー視察旅行記(前編)

シアトル、バンクーバー視察旅行記(前編) [ 特集カテゴリー ] ,

シアトル、バンクーバー視察旅行記(前編) [ 清話会取締役 事業部長 佐々木俊弥 ]

界的企業と人材の流入
不動産の高騰

 シアトルは、米国西海岸の最北端に位置する街で人口は約73万人。2018年、人口増加数で全米第4位、増加率で第2位だ(米国国勢調査局)。多くの人が流入する大きな理由が、アマゾン、マイクロソフト、スターバックス、ボーイング(本社は2001年シカゴに移転)、コストコなど、世界に名だたる企業の本社があること、またアップルやグーグルなどシリコンバレーの大手企業の支社があること(アップルは6月、シアトルの拠点を拡大し「向こう5年で2,000人を追加採用する、と発表した)、そして多くのスタートアップ企業が生まれていることだ。

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正念場の世界経済 AIによる失業率の上昇

「いよいよ世界経済は調整局面か」 —-日本の今年から2020年、その先の生き方 東京 2019年3月11日(月) [ 特集カテゴリー ]

正念場の世界経済 AIによる失業率の上昇 [ 経営コンサルタント、経済アナリスト 中原 圭介 ]

牽引役は米中消費
金融緩和で債務は拡大方向

 2018年末の現状、そして世界経済の第一の牽引役はアメリカの旺盛な消費で、その要因は原油安と低金利が消費拡大です。アメリカのGDPは、ここ5年で平均2%以上の成長率を達成しています。特に2014年の後半から原油安が始まり、アメリカ国民の実質的な所得が上昇しました。なおかつ低金利によって金融機関の融資基準が住宅ローンを除いて緩和され、家計も借金をしやすい状況になっています。そのなかで消費が拡大して、GDPが底上げされました。アメリカの消費の拡大による輸入の拡大が世界経済に好循環をもたらしているのです。
2番目の牽引役は中国の設備投資と消費の拡大です。米中貿易戦争以前は設備投資と消費が拡大し、経済成長と賃金上昇が進んできました。ただ、中国は経済効率が悪くなっています。リーマンショック後の4兆元投資で非効率な投資が国営企業中心に進みました。最新の試算では、GDPを1兆ドル増やすために民間企業が3兆ドル近くの借金をしています。とはいえ、リーマンショック後の世界の大不況を救ったと歓迎され、アジア経済の底上げにもつながりました。
 そして第3の牽引役は世界的な金融緩和です。アメリカの中央銀行であるFRBは2015年から利上げを始めましたが、まだ効果は現れておらず低金利が続いています。低金利のなかで世界中の政府、民間企業、家計が債務を増やしているのです。ところが日本は企業と家計は債務を増やしておらず世界に比べ特殊であり、健全と言えます。ただ、政府債務が先進国で突出して大きいのが問題です。いずれにせよ、低金利によって世界中で債務拡大が持続可能になっており、その債務の拡大が、いまの経済成長を支えているのが現状です。とはいえ経済成長率は低いのですが。

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