株式会社スヴェンソン
代表取締役社長     兒玉　義則

 

 

生粋のスポーツマン　異色の気鋭社長

 

「世のため、人のために貢献できる仕事がしたい」。そう語るのは、男性・女性向けウィッグや医療用ウィッグ、ヘアケア商品などを販売する株式会社スヴェンソンの代表取締役社長、兒玉義則氏だ。熱くたぎる思いを胸に、日々経営と向き合う兒玉社長だが、一方で元卓球選手という経歴を持つ生粋のスポーツマンでもある。そんな異彩を放つ気鋭の社長はどんな人生を歩み、何を考え、どんな経営観を持っているのか。その素顔に迫った。

 

　その昔、“元から断たなきゃダメ”と歌う、カビを根こそぎ除去する洗剤のテレビCMがあった。日本的経営の問題や学校のいじめ問題から病原菌やカビに至るまで、物事の本源的解決のためには、元から断たなきゃダメ、であることを我々は皆知っている。しかし、それには、痛みを伴う構造改革が必要であるため、表層の問題を除去するだけで解決した気分になり、お茶を濁して置くのがある意味大人の社会の常套手段となってきた。

 

政治家は誰のために

働くべきか

 

　私は小泉元総理が仕掛けた２００５年の選挙で新党大地を立ち上げて郵政民営化に反対し、４５万票を獲得して当選した。

しかし当時の小選挙区で出た郵政民営化反対派は、自民党の公認を外されたうえに刺客まで送られた。どの国とも仲良くするのが本来の外交だが、アメリカに軸足を置く小泉氏はさまざまな歯車を狂わせ、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、森喜朗氏の政権ではうまくいっていた日露関係もぎくしゃくし、解決寸前だった北方領土問題も進展しなくなってしまった。

 

多様な文化と言語が

同居するイタリア

 

　古代ローマ帝国衰退後のイタリアは、多くの民族に侵略された歴史を持つ。５世紀には東ゴート族が東ゴート王国を建国。それ以降はローマ帝国、ゲルマン人、アラブ人などの勢力による小さな公国、王国が乱立して争いが続き、15～16世紀にかけてはフランスやスペインによる侵攻も受けた。

 

 

今年の春闘では、３％の上昇率が叫ばれている。実現すれば、２０１４年以降の賃上げ率では最も高くなる。そうすると個人消費にもプラス効果が及ぶと期待される。

 

 

 

　働き方改革は、２０１６年８月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つです。働き方の抜本的な改革を行い、日本の企業文化や、暮らし方の文化ともいえる社会風土も含めて変えようとする、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされています。

　

働き方改革９つのテーマ

 

 働き方改革を実現するために、「処遇の改善（賃金など）」、「制約の克服（時間・場所など）」、「キャリアの構築」といった３つの考え方があります。その背景には、働く人の視点にたった課題が５つあります。

 

 

部下育成に必要なこと

それは上司権限の行使

 

先月号の復習から。

成長できない営業社員は、上司が悪い、環境が悪い、という前に、まず自分が悪い、ということを営業社員に自覚させること（それ以前に、自分はあまり成長していない、という自覚が必要だが）。これが、営業マネジャーの責務と言える。

教えられたことを、自分の浅はかな知恵で「腑に落ちないから、参考にしない」と考えてしまい、実行もしないから成長できない。このような営業社員を数多く見てきた。

 

「良かれと思って」ボタンの掛け違い

 

　今回は社員数２名の小さな人材派遣会社のケースです。そこに５０代女性の新人Ａさんが仲間に加わりました。この会社では最年長です。面接は４０代前半の女性経営者。面接の感触は良く、人生経験があることも考慮しての期待の新人だったのですが……。

 

　入学試験シーズンが来た。「狭き門より入れ」。全国の受験生に春が届きますよう願う。一方、若い時期のこの試練をただ簡単な方法でなく、困難な道を乗り越える方法でこそ自分自身が鍛えられるという厳しさに受験生たちがそれぞれ理解するきっかけにしてくれることも願う。新約聖書マタイ伝第七章には「いのちに至る門は狭く、その路は補足、これを見出す者なし」とある。天国などみんなが行きたいところに行きたければ「広い門ではなく狭き門より入るべし」と説いている。

 

　欧州ではこれまでディーゼル車が主流であった。市場全体でおよそ50-60％はディーゼル車と言われるくらいの人気である。同時に、欧州は環境問題に関心が高く、パリ協定を順守せんとする。環境問題を優先し、フランスやイギリスは2040年にはディーゼル車の販売を禁止すると正式に発表。移行期間があるとはいえ、これまでの主流製品であったディーゼル車販売をゼロにする、というのだから徹底している。欧州の決定事項は、結論に向かって徹底していけることは指摘できよう。