大学院でマネジメントを教える傍ら、経営コンサルタントとして、経営陣が抱える諸問題に50年以上取り組んできたピーター.F.ドラッカー。マネジメント手法の8割を生み出した経営学の第一人者であり、「マネジメントの父」と呼ばれています。自らも「何をもって人に憶えられたいか」を問い続けるドラッカー氏のモットーは、「神々が見ている」だったそうです。

窓の破れを放置すると、いずれ街全体が荒廃する。米犯罪学者ジョージ・ケリングの割れ窓理論は、90年代半ばにニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏が実践し、軽微な事件の集中取り締まりで犯罪都市の汚名を返上した。21世紀を迎えたばかりの平成13年、日本の刑法犯検挙率は戦後最低の19.8％に落ち込み、翌年の認知件数も285万件と戦後最高を記録した。警察は割れ窓理論に活路を見出し、検挙から抑止へと舵を切った。万引きやひったくり、路上強盗など街頭犯罪の撲滅を宣言したのである。

ドラッカーのマネジメントの基本と原則に、顧客の分類があります。その1つに、新たな顧客とういう分類があり、ドラッカー氏は、それを「予期せざる顧客」と言い変えています。私たちが全く予期していなかった、期待もしていなかった顧客が、突然目の前に現れることがあり、新たな顧客の獲得につながることがあるので、機会のターゲットと言われることもあります。「予期せざる顧客が現れたら、本命と思え」と、ドラッカー氏は強調しており、大きな機会につながる可能性があるので、見極める必要があります。

先月は､経営ビジョン(3~5年後の具体的な会社のあるべき姿)を提示する重要性について説明いたしました｡今月は､その目標をどのようにすれば実現できるのかについて説明いたします｡

 

 

経営ビジョンを実現するための中期経営計画

 

先月､コダックと富士フイルムの比較を通じて､事業領域を見直す重要性を説明しました｡しかし､事業領域の見直しについて､なかなか簡単には実行できないのではないでしょうか｡そのためにはまず､経営ビジョンで事業領域を見直すという宣言を行い､その具体的な計画について､中期経営計画で検討します｡多くのファミリービジネスにおいては､中期経営計画どころか､年度計画も策定されていないと思いますが､中期経営計画の策定は非常に大切なことです｡

平成７年11月、読者からの投稿が全国紙に掲載された。

「知人女性が付きまとわれた。後をつけられ、郵便物が開封される。男性の人権への配慮か、警察は慎重な対応だったという。米国ではストーキングと名付けられ、犯罪として扱われているそうだ。日本も法整備を進めてほしい」。

「ストーク」は獲物を求め、動物が忍び寄る、という意味。米国では凶悪事件が相次ぎ、ストーカーを規制する法律が各州で制定されつつあった。日本でも平成9年1月に民放2局がストーカーをテーマにしたドラマで激突し、ともに高視聴率を叩き出している。だが、警察の動きは鈍い。「命の危険」を訴えても、男女間のトラブルとされ、民事不介入を理由に門前払いされることが多かった。

原理原則１において、経営者の志（思い）として、「経営理念」を提示する重要性を説明しましたが、今回の原理原則３で掲げた「経営ビジョン」との違いについて説明します。

 

 

「経営ビジョン」には有効期限がある？

 

「経営理念」と「経営ビジョン」の大きな違いは、一言でいえば、「経営理念」は普遍的な変わらないもの、一方、「経営ビジョン」は３～５年程度の期間で見直すものです。

それでは、なぜ、「経営ビジョン」には有効期限があるのでしょうか。そのためにも、そもそも「経営ビジョン」で何を検討するのかについて説明します（図１）。「経営ビジョン」では、ある時点（一般的に３～５年後）における会社のあるべき姿を具体的に表します。例えば、どのくらいの企業規模にしたいのか、どこの事業領域で経営活動を推進したいのか、どのような組織風土を目指すのかです。これまで多くの企業の経営ビジョンを調べるなかで、優れた経営ビジョンの要件として、次に整理しました。

 従業員の健康と家族の健康   　新型コロナウイルスが、経済と日常に与えた影響は、想像の域をはるかに…

今月は、１００年企業を実現するための原理原則２として、従業員の主体性を発揮させることの重要性について説明します。

 

 

指導者が管理できる限界は150名まで？

 

多くの創業者は、ご自身で意思決定を行い、事業を推進していくワンマン経営を志向しています。もちろん、創業初期であれば、そのような経営スタイルを貫き、ファミリービジネスを大きくしていく必要があります。しかし、そのような経営スタイルはいつまでも維持できるのでしょうか。

これまで6回シリーズで「真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現」として、JAL再建稲盛式と同様な経営で15社以上の中小中堅企業を高収益企業へ変革した成功事例などを基に具体的な生産性収益性をお伝えしてきました。

リーマンショックをはるかに超えるコロナショックの中、経営者・経営幹部が右往左往することなく、この期間に「企業体質を強化する絶好の機会」ととらえ「成長の道」へと進んで頂きたいと思います。そこで少しでも前向きに経営のかじ取りをしていただく為に、今月号より「コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは？」をお届けしていきます。

初任地は横浜支局。読売新聞の発行部数は県内最大とあって、タレコミ電話も多かった。棚ボタの特ダネはおいしい。だが、警察不祥事の内部通報が頻繁になると、組織に欠陥があるのでは、と疑問も湧いてくる。新人記者の直感とはいえ、それは的外れなものではなかった。

安心のシステムを作り、資金の余裕、人的資源の余裕、そして物的資源の余裕を作り、廃棄の目処がついたら、次3番目に必要なのは、「未来を創る」ということです。余裕ができたリソースを使って、未来を創っていくことができないかと、是非、考えて頂きたいと思います。

このコロナウイルスが終息した後の世界は、大きく変わっていると思います。例えば、すでに今、リモートワークが標準になってきて、「離れていても、会議って簡単にできるよね」と、皆が認識するようになってきました。そのように、今までやってきた自分たちのやり方を変えていくといったことが次々と起こっています。