2020年の景気拡大は、東京オリンピックによって索引されるだろう。しかし、不透明なのは、オリンピック後の拡大ペースが維持されるかどうかという点にある。

　今のところ、オリンピック後に反動減のようなかたちで、景気失速するという見方は極めて少ない。筆者は、それが失速とまで激しいものにはならないとみるが、ある程度のショックはあるとみている。そこで、オリンピック後に何が不安視されるのかを説明していきたい。

先月は、後継者がリーダーシップを発揮するために理解すべき６つの要素と、４段階からなる事業承継プロセスについて説明しました。今月は、現経営者と後継者がいつ協同就業すべきかについて説明します。

 

最も望ましい協同就業のタイミングは？

現経営者である父と、後継者である息子・娘において、最も適切な協同就業のタイミングは、ライフステージの理論から、「現経営者（父親）が51～60歳、後継者（息子・娘）が23～33歳に実施されるのが望ましい」とされています。その理由としては、父親が50代になる頃には、中年期の終りを意識し始め、平穏な時期が到来します。さらに、悩ましい40代を乗り越えた50代は、これまでの経験を持ち合わせているため、若者のより良いメンター（支援者）となります。一方、息子・娘が23歳から33歳になる頃には、多くの選択肢の中から自らの進路を選ぶことへの欲求と、より多くの選択肢を持ち続けたいと考えるようになります。また、安定への欲求と共に、成長するための外部からの要求を期待するようになります。このような状況において、息子・娘がもつバイタリティを活かし、より挑戦的になります。このような両者の年齢において、父親は後継者の育成を望むようになり、息子は仕事における夢の実現をサポートしてくるメンターを探すことになります。そのため、父親が50代で、息子・娘が23歳から33歳の時、仕事における関係は、比較的協調的となります。

「私たち経営者が、リーダーとして模範とならないといけない」。

社員から見て、自分は模範となっているかが問われます。部下から見て模範となっていないから、部下たちが自分の思っている姿勢や、正しい行動を取ってくれていないのだ、と考えないといけません。リーダーである自分が模範となっているか。模範となるのは、私たち、リーダー自身です。

先月号でＸＲ（クロスリアリティ）のプロモーションの可能性を検証しましたが、今月号ではリアルとバーチャルをミックスしたツールのご紹介をしたいと思います。

早くから注目をしていた販売促進の手段なのですが「自動販売機」がⅠＴとＡⅠ技術の進化によって、マーケティングとプロモーションに大変効果的なツールとなってきたことは見逃せません。仕事柄、よく地方自治体のアンテナショップの活性化について相談を受けるのですが、この課題をも解決する手段になるかもしれません。地方創生のシティプロモーションの手法を研究する上で、大変興味深いお話をいたしましょう。

日本経済は、まだ不透明な中にある。トランプ大統領が、米中貿易戦争を仕掛けて、部分合意には至ったものの、まだ完全決着とはっきり明言できないところがある。知財や技術移転、産業補助金など構造問題の方は、まだ合意からは遠く、2020年に持ち越しとなっている。期待感は大きいが、まだ大逆転で決裂もあるのではないかと思わせる。

見当たり捜査の武器は眼力である。写真を頼りに雑踏から手配者をあぶり出す。何度も見ているうちに頭の中で顔が立体映像になり、旧知の知り合いのように人波の中でも判別できるようになる。異能の刑事たちは400人の特徴を頭に叩き込み、ターミナル駅や繁華街に立ち続けた。トラップにかかった獲物は数知れない。だが、彼らは今、主役の座から引きずり降ろされようとしている。現場百回。刑事の執念に支えられたドラマは昔話になり、デジタル化の波は捜査現場の光景を一変させた。

なぜイノベーションが大切なのか　

 

現代は乱気流の時代と言われています。それを言い換えるとすれば、世の中の変化が想像以上に早く、変化が激しい激動の時代とも言えるかもしれません。知識労働者が多いこの知識社会、情報化社会においては持っている知識がすぐに古くなってしまう傾向にあります。そしてその変化は常に起きており、これからもずっと続いていきます。

世の中の変化が激しい時に起きていることは、我が社の事業や、提供している商品・サービスがすぐに古くなってしまうことです。そうすると利益の上がらない事業や、成長が止まったり鈍化した事業、競争力を失った事業が出てきます。

国際的な獲得競争

 

この11月末に、日本貿易振興機構（JETRO）のミッションに参加し、イスラエルに出張することができました。そのミッションではヘルスケアやデジタルヘルスがテーマでしたが、今回の「人事」というテーマに関連することをいくつかご紹介したいと思います。

　2020年の景気を展望すると、次の2つのシナリオを描くことができる。どちらになりそうかを考えてみてほしい。

　ひとつは弱気シナリオ。2019年10月の増税による消費低迷が2020年前半も尾を引く。2020年になると、3月にプレミアム商品券、6月にキャッシュレス還元という消費支援策が期限切れする。それが消費を下押しして、東京五輪後の消費減と相まって、2020年秋から景気後退になる。

困難なときにこそ、経営トップのリーダーシップが問われ、一貫性を保っていく難しさもあるのですが、その後、社員たちが、私たち経営者を信頼してくれ、「やはり社長は立派だ」と思って、付いてきてくれるようになったとします。その時に経営者から見て、この社員たちが、どんな部下であってほしいかということがあります。

客観性の確保

人事部門として持つべき視点としてまず挙げられるのが「客観性の確保」です。マネジメント部門の業務全般に言えることですが、「人」を扱う人事部門は、経理や会計、生産管理といった部門に見られるような、数的指標が把握しにくいという特徴があります。各社なりに数的指標を編み出して、何とか客観化を図ろうとしていますが、例えば経理のように「売上高経常利益率」というような、例え会社が違っても共通して測れるような数的指標はなかなか導入できません。

貧困にあえぎ、希望を失った者たちのルサンチマン（強者への憤怒）が哀れな男をダークヒーローに祭り上げる。絶望と孤独に打ちのめされ、男は殺人者となり、ピエロ姿のサイコパスに変身した。自分の存在に意味があるのか。根源的な問いに絡めとられ、自尊感情の喪失を闇の世界で埋めるしかなかったのだろう。

大ヒットの米映画「ジョーカー」はコミックヒーロー・バットマンの宿敵誕生を描いている。だが、単なる娯楽作品ではない。憎しみの物語の重さに押しつぶされそうになりながら、スクリーンにエンドロールが流れた時には疲労感さえ覚えていた。

　３月から始まりました本連載は、ファミリービジネスの特徴から始まり、経営承継の大切さ、スリーサークルモデルの観点、経営、所有、家族の分野で検討すべき事項、そして、先月は事業承継計画の策定方法について、説明してきました。

今月からはファミリービジネスにまつわるトピックスについて説明したいと思います。

現在、26県・地域で展開しているニュービジネス協議会という経済団体が存在します。その歴史を紐解きますと、1985年にニュービジネスの振興に寄与する我が国最初の公益法人として、通商産業省（現経済産業省）を主務官庁として東京に事務局を構え設立されました。およそ35年をかけ、官・学等との連携を深めつつ、ベンチャービジネスを含むニュービジネスについて調査、研究、育成及び政策提言を行うことにより、日本経済の健全な発展に寄与することを目的に全国に普及してきました。

先に述べたように、現在は26の組織が、県・地域単位で組成されており、所属する起業家たちが切磋琢磨しながら地域経済の活性化に努めています。全国団体ゆえに、毎年１回全国大会が行われるのですが、今年は先般10月24日に香川県高松市にて開催されました。そこで学んだ「まちづくり」を紹介したいと思います。

産婆に聞け――。

 

警視庁捜査一課に伝わる格言だ。

「落としの〇〇」と称えられる名刑事に取り調べの極意を尋ねた時、彼は即答した。そんなものはない、と。自分の足で過去をたどり、相手の人生を頭に叩き込む。そのうえで、ホシ（被疑者）に向き合い、勝負時を見定めて、本人も覚えていない出来事をぶつける。「そこまで……」とホシは観念し、完落ちするという。

実家の柱に幼い頃の背比べの傷跡を見つけた時は、「落ちる」と確信したそうだ。この世に生を受けた日まで遡り、相手を知る。それが先輩から教えられたすべてなのだという。

ラグビーワールドカップ・2020年オリンピック・パラリンピックでホスト国となる日本

 

2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われたIOC総会で2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定されました。東京での開催は1964年の大会以来56年ぶりの2回目となり、決定時は日本中が沸き上がりました。

実はその4年前、2009年に10年後のラグビーワールドカップを日本に誘致していたことが先に決定していたのです。日本ラグビーフットボール協会は、第7回大会となる2011年から誘致活動をしていましたが、2大会連続で誘致は実現できませんでした。