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「精神鑑定」③ (三沢 明彦) [ 第26回 ]

平成事件簿26
「精神鑑定」③   
 三沢明彦

 一昨年9月、茨城県境町で夫婦が刺殺され、子供2人がけがを負った事件で、茨城県警は埼玉県内に住む岡庭由征(26)を殺人容疑で逮捕した。彼は高校2年の時に少女2人を刃物で刺し、殺人未遂容疑で逮捕されている。「誰でもいい、人を殺してみたかった」ーー平成の時代、多くの少年たちが忌まわしい言葉を口にしたが、彼もそのひとりだった。なぜ罪の意識が欠落しているのか。残忍な犯行を伝えるニュースを見ながら、答えを求めて、霧の中をさまよっていた時代の記憶がよみがえってきた。

10年前の通り魔事件解決の糸口は、「高校生が猫の生首を学校に持ち込んだ」という聞き込みだった。彼はあっさり犯行を認め、「殺人に性的興奮を覚えた」と供述した。精神鑑定の結果、広汎性発達障害と診断され、医療少年院に送られた。5年後に退院したが、殺人願望を抑えられず、一家4人殺傷事件を起こしたようだ。誰もがあの事件を思い浮かべたに違いない。平成9年の神戸連続児童殺傷事件も通り魔から始まっている。14歳の少年Aは女児2人をハンマーで殴り、1人を刺殺した後、顔見知りの男児(11)を殺害し、「酒鬼薔薇」を名乗る挑戦状とともに校門に首をさらした。

少年Aの精神鑑定によると、強固なサディズム、直観像素質、他者に対する共感性の乏しさが異常心理の背景にあるという。男の子は性的発育が始まる前に性欲と暴力衝動が分離されるが、少年Aは未分化のまま攻撃中枢だけが発達した。直観像素質は目で見たものを映像として記憶する能力。ホラー映像や動物虐待の残酷な映像記憶が攻撃中枢を刺激したのだろう。共感性の乏しさは広汎性発達障害、アスペルガー症候群の特性で、相手の感情を想像することができない。驚くべきことに、鑑定結果は少年時代の岡庭とピタリと重なり合い、広汎性発達障害という診断は、その後の不可解な事件の精神鑑定でも頻繁に登場するようになった。

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第27回「メンバーに考えてもらいたいこと」(小池 浩二)
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第27回「メンバーに考えてもらいたいこと」(小池 浩二) [ 第27回 ]

■職業認識を考えよう

職業は何かと聞かれたら「営業マンです、サラリーマンです」と答える社員が多いことに気付きます。

自分が好きでその世界に入った美容師・料理人等は一般の企業人と比べ技術・知識を習得するのに若くてもすごく努力をするようです。職業認識の意識の違いでしょう。職業認識とは、その職業のもつ素晴らしさ、誇りそして、振舞い等の姿勢、一人前としてできるための習得すべき知識・技術の理解・習得であります。

一般企業人は、これらの職業認識が乏しく、自分が社会からお客さまから期待されることへの関心・期待されなくなるときの危機感が薄いように感じるときがあります。仕事は英語で、ワーク、タスク、レイバー、コーリングに分別されます。レイバーは苦役を伴う仕事。 ワーク、タスクは誇りの意味を含んでいる仕事。さらに、コーリングは天職を意味します。職業認識の理解は働き方の意味を教えてくれます。働くことは生活するために誰でも必要な行為です。

しかし、大切なことはその働き方です。自分の職業の認識を考えてみましょう。

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~なぜ、会社がうまく回らないのか? [ 特集カテゴリー ] ,

第3回「払いたくても満足させられない賞与」(小池浩二)

■人の財布と自分の財布

ご存じだろうか?

経営者は「賞与時期になると利益が出なくとも、資金繰りが苦しくとも賞与資金の借入れを起こす慣習があること」を……。

会社の数値には見えない部分があり、仮に数値上1000万の利益が出ていても手元に1000万の現金があるかというとそうではない。本来あるはずの現金が在庫に化けたり、売掛金としてお客さんの所にあったりするから必然的に現金が足りなくなる。だから、賞与資金を金融機関から借入れして社員の皆さんに支給することが多い。つまり、「私人」では考えられないことが現実としての経営施策として行われている。

昔、ある消費者金融会社のCMで、奥さんがハワイに行くために消費者金融からお金を借りてハワイに行くというものがあったが、現実的には考えられない内容である。私人としてはハワイに行くために消費者金融からお金は借りないだろう。しかし経営者は賞与支給のために同じことをやっている事実を何人の人が理解し、問題意識を持っているだろうか。

経営者のやっていることを家庭に例えると、自分の子供にお年玉をあげるのにお金を借りてまであげることと同じ意味である。財布の出所が会社に変わると自分に都合が良くなり、問題意識を持てなくなることは役員・幹部として失格である。

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『社長こけたら皆こける状態』の創業10年の事例B社のマネジメント改善方法』(小池浩二)
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『社長こけたら皆こける状態』の創業10年の事例B社のマネジメント改善方法』(小池浩二) [ 第25回 ]

■事例企業の概要

2008年に創業の事例企業は、日本伝統商品を中心に製造販売に邁進され、年商5億・従業員27名体制の規模に成長されています。過去3期の売上伸長率をみると、123%、118%と急成長状態。現状のこの企業の姿を一言で表現すると、「社長こけたら皆こける急拡大に追いつけない可能性を秘めた集団」といえます。

売上が拡大すればするほど会社の危険は増大します。成長企業によく見られる傾向ですが、会社の規模成長スピードに人・システムの内部的環境が対応できないから起こる現象です。しかし、創業10年の歴史を考えるとむしろ当然であり、逆によくここまで成長されたと感じます。この事例企業には、商品・人・機能には輝くものがありますが、残念ながらそれを動かす仕組み・発想・人的レベルが会社の急成長に追い付いていない状態でした。

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Online講演会「戦後日中関係史」(前編)(西園寺一晃)

米ソ核戦争は一触即発だった~冷戦下の日中関係史 [ 特集カテゴリー ] ,

Online講演会「戦後日中関係史」(前編)(西園寺一晃)

戦後の日中関係についてこれからお話したいと思います。この間の日中関係について研究する学者は少なく、歴史的に不確定な部分が多くあります。日本側と中国側両方を合わせた研究が不可欠ですが、共同研究はいまだにありません。

特に中国の幾つかの歴史問題は、まだ残ったままです。例えば中ソ論争、文化大革命、林彪事件、毛沢東の評価などです。いずれ、中国自身がきちんと総括しなければならないと思いますが、まだその時期ではありません。

■第2次世界大戦の終結と当時の状況

日本の教科書では、太平洋戦争は真珠湾を皮切りに日本とアメリカが戦争した、と教わります。しかしこれは「アジア太平洋戦争」というべきだと思います。日本軍国主義の朝鮮、中国、アジアへの侵略と日米戦争には質的な違いがあります。

1945年、ホットな戦争の終結は、クールな戦争=冷戦のスタートでした。世界は主に3つに分かれます。1つはアメリカを中心とする資本主義陣営(西側陣営)、もう1つはソ連を中心とする社会主義陣営(東側陣営)、そしてもう1つは、この両方とも同盟を結ばない、非同盟の第三世界です。

世界には、2つの政治制度の国が存在し、対立していました。資本主義と社会主義です。資本主義はかなり長い歴史がありますが、社会主義は新たに生まれた政治制度です。

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精神鑑定②(三沢明彦) [ 第25回 ]

平成事件簿-25
「精神鑑定②」
 三沢明彦

正常か、異常か。それを判断する3つの物差しがあるという。平均規準、価値規準、医学的規準である。社会の平均値を正常とする見方は、多数者正常の原則ともいわれるが、少数者の差別、排除に結びつきやすい。価値基準の物差しは常識だ。しかし、価値観は国や地域、文化、時代によって変わり、個人によっても異なる。となると、医学的基準に客観性を期待したいところだが、これまた心もとない。精神医学は科学としては未成熟であり、医師の主観によって診断結果が左右されがちだからだ。

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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)
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コロナ禍でのM&Aが中小企業を強くする(秋吉正一)

企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。

昨年4月の第1回非常事態宣言発令後以降、当『先見経済』でもまたセミナーでも「コロナに打ち克つ経営」の重要性を力説してきました。その度に、絶体絶命の危機・困難及び不況を“好機”ととらえ勇猛果敢に乗り越え、そのたびに会社を大きく飛躍させてきた偉大な経営者である松下幸之助氏、そして稲盛和夫氏の教えを引用してきました。特に、次の教えは数回引用し、「右往左往」するだけでは会社は衰退の道に進むとも警笛を鳴らしてきました。

  • 企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる。京セラが同業他社を抜いたのは不況のときである。(稲盛和夫氏)
  • かつてない困難、かつてない不況からかつてない革新が生まれる。そしてかつてない革新からはかつてない飛躍が生まれる。(松下幸之助氏)

この大事な教えを基に、コロナ禍で味わった将来への危機感から、第三次補正予算としての目玉である「事業再構築促進事業」補助金を活用した、新規分野等への思い切った投資による規模拡大を図る企業も多くいたのは嬉しい限りです。その一方で、コロナ関連融資でどうにか資金繰りができたと安堵し1年以上のコロナ禍で大幅な売上減で赤字に苦しむ会社もいます。

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SDGsの基本とビジネスへの関わり⓹(菊原政信) [ 第6回 ]

未来志向の企業経営に向けたSDGsの必要性

SDGsは、大企業のみならず中小企業こそが取り組み、国際的レベルで持続可能性を担保した企業経営ができるビジネスチャンスを秘めています。それは下記の通り幾つかの要点により導かれます。
①規模・業種・業態にかかわらず、どの企業においてもSDGsは不可欠であること。

②SDGsは短期事業目標ではなく、10年後以降にも企業の存続を目指す戦略的投資と考えるべきであること。

③SDGsは、10年後の未来を先取りした社会課題の解決に向けた、自社のビジョン(事業目標)、ターゲット(達成基準)、評価指標を設定できるヒント集として活用できる。

これに基づいた経営活動は、収益を上げつつ、社会貢献事業を実現することにつながりSDGsとCSVの両立、[共通価値=経済価値×社会価値]を意味する。

④上記に基づいた経営活動は、社会貢献事業に従事する社員のモチベーションを向上し、優秀な人材を確保することにつながり、就活学生に対するプロモーションにもなる。

⑤具体的にSDGs社内プロジェクトを第1歩として「SDGコンパス」が参考になる。

⑥SDGs社内プロジェクトを立ち上げ、自社の強みを生かした小さな成功を積み重ねる。

⑦本格的に、グローバルWAYマネジメントに挑戦する。すなわち、SDGs、ESG、CSVの3立を目指し、中・長期経営計画立案し、新規事業部門を立ち上げ、世界や社会そして顧客から評判の良い企業経営を目指す。

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第2回『生き様を賭ける中小企業の社長』(小池浩二)
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第2回『生き様を賭ける中小企業の社長』(小池浩二)

■生き様を賭ける中小企業の社長、面子を保つ大企業の社長

大手企業は何かと世間を騒がすと経営陣が揃って挨拶訓練をする。気を付けの姿勢で腰から頭の天辺まで一直線に伸び、角度も60度ぐらいで非常に挨拶訓練としては高い点数を出している。恐らく会見前にチーム挨拶訓練をしているはずである。そうしないとあそこまで複数人数の挨拶は揃わない。型は心を宿すと昔から日本ではいわれる。しかしTVで観る限りではは心を宿した挨拶とは感じない。

記憶にあるところでは某銀行、某通販会社、某自動車等と一流企業と呼ばれる企業である。公的資金の投入、銀行からの債務免除、等その理由は様々だが、本当に経営者が責任を取った例がどのぐらいあるだろうか?会見でよく耳にする言葉は『再生を果たし、経営基盤をしっかり固め、後輩に譲る事が経営責任と考えている』とまるで、録音の再生みたいに多くの方が述べられる中小企業で同じ状況が発生し、後継者に譲る事が経営責任と考えている等と話したら、その時点で復活の道を塞がれるだろう。ましてや現実は経営責任を取る内容が違う。一流企業は一流と言われ、信用され、尊敬の念で見られるから、自分たちに厳しくなければならない。それなのに、経営責任を取らないとは何とも、言い尽くし難い事が起こっている。勿論それを決めるのは会社であるから、大きなお世話であるが、経営姿勢は商品である事を忘れてはいけない。経営者が責任を取るとは、一夜にして個人の資産を投げ出す事であり、これまで築いた信用も無くすと同時にその生活を強いられる事である。

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第2回『韓国の地域感情』~出身のことで何を思う?(申 燕澔)

~出身のことで何を思う? [ 特集カテゴリー ]

第2回『韓国の地域感情』~出身のことで何を思う?(申 燕澔) [ 第2回 ]

世界各国ではどこの国にも地域主義もしくは地域対立がある。イギリスのイングランドとスコットランドの対立、フランス・ドイツ・イタリアの南北対立、日本の中でも東と西に分かれて地域性が強い。

どの国や地域に存在する対立はその国の政治的安定や発展に深刻な障害要因にとなっている。韓国においては、全羅(チョルラ)道(ド)地域の湖南(ホナン)地方と慶(キョン)尚道(サンド)地域の嶺(ヨン)南(ナム)地方を中心に地域対立を積み重ねてきた。

韓国国内では地域感情と呼ばれる、この地域対立は社会・政治・経済・文化にまでに大きく影響され、様々な場面 で問題が発生している。

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講演録「“サラリーマンの心”が分かる経営者たれ」(杉野 正氏)

組織を活性化するのはシステムではなく“心”だ [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「“サラリーマンの心”が分かる経営者たれ」(杉野 正氏)

1958年東京都生まれ。神奈川大学卒業後、82年(株)ユニ・チャーム入社。96年(株)エイチ・アイ・エス入社。2002年田中康夫長野県知事に見込まれ、しなの鉄道(株)代表取締役社長に就任。04年上田埼玉県知事の要請を受けて埼玉高速鉄道(株)代表取締役社長に就任。07年神奈川知事選に立候補するも次点で落選。以後、複数の会社の社長を歴任。

長野県のしなの鉄道、埼玉県の埼玉高速鉄道の再建を成し遂げたのは、そこで働く社員=スタッフの皆さんの力だと確信しています。では私は「社員」=スタッフをどのように動かしてきたのか。「サラリーマンの心」を理解し行動した結果だと思います。

 

 

 

■社員を「やる気にさせる」

 サラリーマンの心

  • 社長は誰よりも早く出社し定時に退社する

 まず第一項目に「社長は誰よりも早く出社して、退社しろ」です。私は、ユニチャームにて13年間、9時~17時45分まで働いていました。いつも7時に出社して定時に帰っていました。気づいたのは、いつも褒められるのは遅くまで残業してる人です。残業で残っている人を見て下さい。何にも考えてないです。そして、経営者の多くの方は、遅くまで残っている人を高く評価します。

 それと朝、出社したときの挨拶が大切です。私が「しなの鉄道」にいた当時、会社は債務超過です。100円稼ぐために127円使ってました。ここで私は最初に、毎朝早く元気に「おはよう」って先にこっちが言うのです。残念ながら、返さない人が多い。元気にさせない限り、やる気にさせない限り、士気は盛り上がらない。だから、経営者はまず誰よりも早く出社して、プレイヤーの状況をしっかり把握することです。

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逮捕された利用者と触法障害者向け支援(引地達也)

支援をしていた障害のある男性が逮捕された。昼間のテレビニュースの映像ではそのなじみのある顔はその格好から手錠をされている様子で、警察に連行される不安な表情は「詐欺容疑の男逮捕」の見出しが付けられると、たちまち罪人のようにも見えてくる。

しかし、彼は私にとっては支援が必要な施設の利用者であり、気の優しい施設の仲間だった。逮捕容疑はお年寄りに多額の現金を送るよう迫った詐欺とのことだが、彼の性格からはにわかに信じられない。被害者も気の毒ではあるが、彼もまた障害によって判断が他者と比べ、正確にできなかったことが今後の公判で明らかになっていくだろうか。

 日本の刑務所の約2割はIQ69以下の知的障害者であるとの統計がある。さらにほかの障害がある人と受刑者の高齢化により刑務所にいる方々の福祉的支援が必要な人の割合が多いという。

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「頑張ったからこそ、頑張らない支援を」 (引地達也)

2011年3月11日の東日本大震災から10年の日本は、区切りに何かを刻もうと躍起になるメディアに観る側もそれにつられたり、反発したり、であるが、この大きな出来事は日本で生きる人の数程ストーリーがある。それを思えば、ここに些細な私という自分のストーリーを書くのにはためらいがある。それでも、それらバラバラのストーリーはそれぞれの人生のかけがえのないドラマだと尊重した上で、この社会に生きる上で共有していくものがあるのではないかという思いはある。

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SDGsの基本とビジネスへの関わり④ (菊原政信) [ 第5回 ]

CSRを基盤としたCSVの展開

前回述べたCSR(企業の社会的責任)の枠組みの中で、寄附などの短期的な事前活動や、フェアトレード(途上国の生産者への価格保証)が行われてきました。しかし、CSV経営は、慈善活動ではなく持続可能な『経済価値』を達成するために、従来の短期志向では市場対象としていなかった「ブルー・オーシャン(競争相手がいない海=未開拓市場)」といえる社会課題解決を果たして社会価値をも達成しようという狙いがあります。

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第一回『韓国の働き方』~Work&Lifeは実現できている? (申 燕澔)
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第一回『韓国の働き方』~Work&Lifeは実現できている? (申 燕澔) [ 第一回 ]

日本はここ数年間「働き方改革」で話題となっている。韓国も同じ悩みで、政府は2018年から従業員5名以上の企業に対して「週52時間勤務制」という制度を段階的に義務付けている。

この制度は朝早く出勤して夜遅くに退社する労働環境を改善しようと2012年からずっと議論されてきた。仕事と暮らしのバランスすなわち、Work&Lifeを実現して労働者に「夜のある暮らし」を提供しようとする目的から出発した。

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リーダーと部下がムリなく築ける関係性づくりのために [ 特集カテゴリー ] ,

講演録「上司やリーダーが陥りやすい思考を打破する考え方と行動」(吉田 幸弘)

■共感されるリーダーが持っている4つの要素
 信頼されるリーダーと、されないリーダーの違いは何でしょうか。リーダーシップとは「付いていきたい」というフォロワーが存在して初めて成立する影響力のことです。部下が信頼できるかどうかがポイントになってきます。
よく権力に付いてくる部下がいるからリーダーシップが優れている、と思われがちですが、そうではないです。「権力」と「権威」の違いと言えます。

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第3回:「「経営の見える化」が事業承継の成功へ導く」 (中島光夫) [ 第3回 ]

著者:中島光夫(なかしまみつお)

⼀般社団法人⽇本事業継続⽀援機構 代表理事

Growthix Capital株式会社 取締役CEO

ラグビーの日本強化選手としてニュージーランドにて活躍。米国系コングロマリット企業最大手ゼネラル・エレクトリックを経てM&Aアドバイザリー業界へ。東証一部M&Aファームでは業界トップの成績で3度社⻑賞を受賞。2017年よりテック系M&Aアドバイザリーの創業メンバーとして参画。 僅か2年間で従業員数5名から200名へ拡大させた後、2019年に独立しGrowthix Capital株式会社を設立。主にサーチファンド案件やクロスボーダー案件に従事し、あらゆる業種のM&Aを成約に導いている。加えて、自らも投資家として多数の有望スタートアップや中小企業との連携にも取り組んでいる。2019年5月に一般社団法人⽇本事業継続⽀援機構(通称サステナ社団)を設立。民間の力を束ね、企業が抱える課題を解決し、企業経営のサステナビリティを実現すべく活動している。

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