平成9年6月29日、第一勧業銀行元会長の宮崎邦次氏が東京・三鷹市の自宅で自殺した。享年67歳。総会屋への利益供与事件が発覚し、東京地検特捜部の取り調べを受けたばかりだった。頭取時代には雑誌に映画の連載を持ち、「生まれ変わったら映画評論家になりたい」と語っていたという。文化人の顔を併せ持つ異色の経営トップは、なぜ自ら死を選ばなくてはならなかったのか。

　2020年の景気拡大は、東京オリンピックによって索引されるだろう。しかし、不透明なのは、オリンピック後の拡大ペースが維持されるかどうかという点にある。

　今のところ、オリンピック後に反動減のようなかたちで、景気失速するという見方は極めて少ない。筆者は、それが失速とまで激しいものにはならないとみるが、ある程度のショックはあるとみている。そこで、オリンピック後に何が不安視されるのかを説明していきたい。

先月は、後継者がリーダーシップを発揮するために理解すべき６つの要素と、４段階からなる事業承継プロセスについて説明しました。今月は、現経営者と後継者がいつ協同就業すべきかについて説明します。

最も望ましい協同就業のタイミングは？

現経営者である父と、後継者である息子・娘において、最も適切な協同就業のタイミングは、ライフステージの理論から、「現経営者（父親）が51～60歳、後継者（息子・娘）が23～33歳に実施されるのが望ましい」とされています。その理由としては、父親が50代になる頃には、中年期の終りを意識し始め、平穏な時期が到来します。さらに、悩ましい40代を乗り越えた50代は、これまでの経験を持ち合わせているため、若者のより良いメンター（支援者）となります。一方、息子・娘が23歳から33歳になる頃には、多くの選択肢の中から自らの進路を選ぶことへの欲求と、より多くの選択肢を持ち続けたいと考えるようになります。また、安定への欲求と共に、成長するための外部からの要求を期待するようになります。このような状況において、息子・娘がもつバイタリティを活かし、より挑戦的になります。このような両者の年齢において、父親は後継者の育成を望むようになり、息子は仕事における夢の実現をサポートしてくるメンターを探すことになります。そのため、父親が50代で、息子・娘が23歳から33歳の時、仕事における関係は、比較的協調的となります。

「私たち経営者が、リーダーとして模範とならないといけない」。

社員から見て、自分は模範となっているかが問われます。部下から見て模範となっていないから、部下たちが自分の思っている姿勢や、正しい行動を取ってくれていないのだ、と考えないといけません。リーダーである自分が模範となっているか。模範となるのは、私たち、リーダー自身です。

先月号でＸＲ（クロスリアリティ）のプロモーションの可能性を検証しましたが、今月号ではリアルとバーチャルをミックスしたツールのご紹介をしたいと思います。

早くから注目をしていた販売促進の手段なのですが「自動販売機」がⅠＴとＡⅠ技術の進化によって、マーケティングとプロモーションに大変効果的なツールとなってきたことは見逃せません。仕事柄、よく地方自治体のアンテナショップの活性化について相談を受けるのですが、この課題をも解決する手段になるかもしれません。地方創生のシティプロモーションの手法を研究する上で、大変興味深いお話をいたしましょう。

日本経済は、まだ不透明な中にある。トランプ大統領が、米中貿易戦争を仕掛けて、部分合意には至ったものの、まだ完全決着とはっきり明言できないところがある。知財や技術移転、産業補助金など構造問題の方は、まだ合意からは遠く、2020年に持ち越しとなっている。期待感は大きいが、まだ大逆転で決裂もあるのではないかと思わせる。

見当たり捜査の武器は眼力である。写真を頼りに雑踏から手配者をあぶり出す。何度も見ているうちに頭の中で顔が立体映像になり、旧知の知り合いのように人波の中でも判別できるようになる。異能の刑事たちは400人の特徴を頭に叩き込み、ターミナル駅や繁華街に立ち続けた。トラップにかかった獲物は数知れない。だが、彼らは今、主役の座から引きずり降ろされようとしている。現場百回。刑事の執念に支えられたドラマは昔話になり、デジタル化の波は捜査現場の光景を一変させた。

なぜイノベーションが大切なのか　

現代は乱気流の時代と言われています。それを言い換えるとすれば、世の中の変化が想像以上に早く、変化が激しい激動の時代とも言えるかもしれません。知識労働者が多いこの知識社会、情報化社会においては持っている知識がすぐに古くなってしまう傾向にあります。そしてその変化は常に起きており、これからもずっと続いていきます。

世の中の変化が激しい時に起きていることは、我が社の事業や、提供している商品・サービスがすぐに古くなってしまうことです。そうすると利益の上がらない事業や、成長が止まったり鈍化した事業、競争力を失った事業が出てきます。

国際的な獲得競争

この11月末に、日本貿易振興機構（JETRO）のミッションに参加し、イスラエルに出張することができました。そのミッションではヘルスケアやデジタルヘルスがテーマでしたが、今回の「人事」というテーマに関連することをいくつかご紹介したいと思います。

答えがない時代に働く

明治維新はイギリス・ドイツを、戦後はアメリカをモデルにできた。しかし現在の日本は課題先進国家といわれ、モデルのない国･前例のない社会づくりに挑戦している。

日本は少子高齢化、エネルギー、環境、教育等の様々な課題を先進的に体験している。日本が抱えている先進的課題を解決していく考え方･技術は、今後世界でも求められていくもの。課題を先進的に体験しているということは、ニーズを先取りしているという事につながる。

「課題先進国」という言葉を積極的･消極的に捉えるかは人によって違うだろう。国、会社、チームに求められているのは、課題を解決できる人である。 課題とはものづくりからサービスまで全てに当てはまる。 課題解決の為には、必要な知識･技術、そしてそれをやり遂げようとする意志・想い、そして努力が必要である。

中小企業の社員は新聞を読まない人が多い。そうなると、現在の社会変化･経済環境変化･国際情勢･国内情勢には、疎くなる。それは危機感を抱きにくくなる事である。

　日本が令和の新時代を迎えた昨年に続く今年は、令和時代の「新しい国づくり」の中身がいよいよ問われる年になる。では、令和時代に日本はどんな国をめざすのか、若干の素描を試みてみたい。