千葉明の いま、この会社がおもしろい!

富士ソフト（9749）。独立系ソフト会社大手。自動車組み込みソフトに加え金融・流通系にも領域を拡大。急成長階段を駆け上がっている。久方ぶりに覗いてみようかと思ったキッカケは、『週刊ビル経営』の女性記者から聞いた「業界でも屈指の（オフィス・マンション用）無人受付システムを展開している」という話だった。

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　イトーキ（7972）。多岐に渡るオフィス用家具の大手。製販一貫体制を敷いている。1890年に故伊藤喜十郎氏によって創業された。その歴史は130年を超える。
　当初は輸入品販売や、特許商品の受託販売を展開していた。現社長の湊宏司氏は「イトーキの根幹にあるのは、開拓精神とイノベーションのDNA。それは一貫して変わっていない」とし、こんな事例を引き合いに出す。

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　メタリアル（6182）。AI活用の機械翻訳・ソフト提供（MT）事業と人間翻訳（HT）事業が目下の2本柱。ここにきて新たな展開に備えた先行投資の負担低減もあり、再度右肩上がりの収益動向を示している。

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　3月期の決算発表を通過し、相場は名実ともにも新年度入りした。私は例年この時期になると投資俎上に載せる中堅株とし、「連続10期以上増配銘柄」を検証する。
　今年は物語コーポレーション（3097、前期まで15期連続増配）、セントケアホールディングス（2374、14期）、SBIGAM（4765、14期）、日本駐車場サービス（2353、13期）、青山財産ネットワークス（8929、13期）、バローホールディングス（9956、13期）、トランザクション（7818、12期）、フューチャー（4722、11期）、SHOEI（7839、11期）、明豊ファシリティワークス（1717、10期）、ノジマ（7419、10期）などをリストアップした。
　興味深い銘柄群である。

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　東証は「PBR1倍割れ企業」に「回復を」とはっぱをかけている。投資材料として浮上している。期待銘柄を探った。PBR1倍割れは1株当たり純資産（解散価値）額が、株価を下回っている状態を指す。言い換えれば純資産が着実に伸びてきている好業績銘柄に、スポットを当てることだ。

• 　「こんなのあったらいいな」を商品化する。小林製薬（4967）が前面に押し出す、企業姿勢である。
  　久方ぶりに小林製薬を調べていて、「もしかしたら」という事実に出会った。同社は1886年（明治13年）に故小林忠兵衛氏によって興された。そして最初に世に問うた商品は：タムシチンキ。水虫・タムシの薬である。小林氏は水虫・タムシに苦しみ「こんなのあったらいいな」と開発に取り組んだのではないか……。いまや確認するすべもないが!?

大東建託（1878）。改めるまでもないだろうが、賃貸住宅の建設、一括借り上げが主軸。伴う仲介管理業でも業界トップクラス。株主還元策として「配当性向50％」を掲げている。コロナウイルス禍に晒され減収減益となった2021年3月期、回復基調となった前22年3月期に続き今期計画でも「50％」。22年6月時点で有利子負債に対し3.4倍強の内部留保という好財務。2,588億円のFCF：手元流動性の高さがその背景。かつ前期のROE：20.1％と儲け上手な企業である。

　ダイフク（6383）。いわゆるマテハン事業を内外で展開している（海外の売上高比率65％余）。製造拠点や物流拠点の原材料から完成品までの移動を手掛ける機器・システムの、コンサルから企画・制作・施行・アフターケアを提供。その範囲は広い。物流センター・倉庫や半導体・FPD工場、自動車工場等は頷けるが最近では納骨堂などもその範疇だという。

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　「世界１企業」は、やはりダテではない。
　SHOEI（7839）は、高級二輪車用ヘルメット製造で世界首位。そもそも調べてみたいと思ったキッカケは、円安。「海外売上高比率が高い会社」を知りたいがためだった。前2021年9月期末で、約80％。が、覗いていくうちに興味をそそられたのは、前期末までの10期間で「8期増収・営業増益」という事実だった。　祖業（1954年創業）はポリエステルの加工会社。オートバイのヘルメット製造に着手したのは1960年。68年に米国法人を設立後、海外展開に傾斜している。

マサル（1795）の勝又健社長を取材する機会を得た。ビルやマンションの外壁防水工事でトップ。リニューアルも手掛ける。今9月期は5月に下方修正している。が取材に応じる、という。心意気や、よし。勝又氏は、「長期目標が『ゼネコン10社でシェアNo.1』であることは変化ない。が今後は中堅ゼネコンの開拓にも注力する。物流倉庫などの展開で積極的な展開を見せている。容易でないことは営業上がりの身として重々承知している。が縁に頼った“待ち” の営業では頭打ちは避けられない」と真摯に語った。

　24年ぶりの「円買い介入」でも1ドル・145円水準に逆戻り。なぜ、は他に譲る。円安を享受し得る企業を、幾つかの角度から考えてみる。
　ここからの日本株を考える時、需給関係の視点から「資金力を伴う外国人投資家の姿勢」は大きな意味を持つ。円安は「外国人投資の日本株買い」にプラスに働くはずだ。が、投資家主体別投資動向をみると、2021年の外国人投資家は低水準「売り買い交錯」。22年は8月末段階で2兆7000億円近い売り越し。しかし現に外国人投資家が相応の持ち株比率で、且つ比率が着実に増えている企業はある。

　マツキヨココカラ&カンパニー（3088、以下マツキヨココカラ）。2021年10月に、旧マツモトキヨシHDとココカラファインの経営統合で誕生。「シェア争いに決着」と評されただけに、そこに至る過程を見守る外野席は興味津々だった。ココカラファインはマツモトキヨシHDとの経営統合の準備を進めながら、「スギホールディングスとの経営統合も検討」として両者を「天秤」にかけたものだった。

コシダカホールディングス（２１５７。以下、コシダカＨＤ）は今８月期、期初計画通りの着地を見せられるか。目を皿にして見守りたい。それは計画通りの着地＝新型コロナ感染のピークアウト、強いては我々の日常がコロナ禍前に戻る可能性を示唆することにもなりうるからである。

　周知の通りコシダカＨＤは、全国に「カラオケまねきねこ」を約３万ルーム保有している。前期、コロナ感染で厳しさを余儀なくされた飲食チェーン：大庄から48店をあえて譲受し業態転換を図った（＋1万3,200ルーム）。コシダカＨＤ自体の前期は「52％減収、76億2,800万円の営業損失、41億4,400万円の最終赤字、８円減配４円配」という状況下での、大幅なカラオケルーム数の増加だった。創業者社長：腰高博氏の「隅々にまで『カラオケまねきねこ』をつくる」という、執念を感じさせる。

 

　「事実は小説よりも奇」を彷彿させる経営者に会った。コスモイニシア（８８４４）代表取締役会長の高木嘉幸氏。

　1983年、日本リクルートセンター（現リクルートＨＤ）入社。初日早々「環境開発（後のリクルートコスモス、現コスモスイニシア）営業部出向」という辞令。設立10年余の不動産グループ子会社。社員50余、年商約300億円。未だバブル期前で業界は停滞期。背負わされた仕事は、積み重なっていた分譲マンションの在庫販売。

ＳＰＫ（７４６６）。自動車（ｅｘクラッチ・ブレーキ・電装品など）向けを主軸に、建機・工機などの補修用部品を取り扱う専門商社。前３月期まで「実質２３年の連続増配」を続けている。が、地味な企業でもある。ＩＦＩＳ目標平均株価の算出対象にもなっていない。本稿作成中の時価の予想ＰＢＲ０・６７倍。が、過去１０年間の株価動向は株式分割等を勘案した修正値（以下、同じ）でパフォーマンスは２倍強。

周知の通り、連続増配企業１位は３２期の花王（４４５２）。ＳＰＫは、花王に次ぐ第２位の長期連続増配企業なのである。

　２３年連続の増配は、そう容易にできることではない。改めて調べてみた。

　２０２１年３月期は、「４・５％の減収、５・１％の営業増益、（２０年４月１日付けの１：２株式分割を勘案すると）実質４円増配７４円配」。今３月期も「９・１％増収（４５７億円）、２・７％営業増益（２１億円）、実質８０円配」計画で立ち上がった。そして開示済みの第３四半期の通期計画に対する進捗率は７７％弱、７１％と上々。

　設立は１９１７年。伊藤忠商事の機械部から独立し、外国車及び外国車部品の販売商社として産声を上げた。２０１７年には百周年の節を超えている。が今の業界を考えると主力は「自動車関連」。新型コロナウイルス禍＆経済状況と、無縁ではなかったはず。

千葉　明氏　（金融・株式・経済ジャーナリスト） 群馬県前橋市生まれ。明治大学政経学部卒業。日本短波放送（現日経…