緊急コロナ対策の課題

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

緊急コロナ対策の課題 [ 第71回 ]

 日本経済は、2011年の東日本大震災以来の危機に直面している。感染拡大を阻止するための様々な自粛が、個人消費あるいは企業活動を直撃している。感染阻止が遅れれば、それだけ自粛が長引くので、集団感染を防止するための自粛は仕方がない部分はある。

 政府は、緊急対応策の第二弾として、3月10日に指針を発表した。第一弾は、2月13日に発表された153億円と小粒の対策になる。今回は、規模が4,308億円ともう少し大きく、これまでカバーできなかったフリーランスの配慮を行っている。

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将来不安の解消法は「働くこと?」

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将来不安の解消法は「働くこと?」 [ 第70回 ]

国民の大多数が将来不安を抱えている。長生きしたとしても、老後の生活資金が尽きたならばどうしようもなくなる。だから、公的年金は十分に欲しい。ところが、人口構成が少子高齢化して、さらに超低金利・低成長になると十分な金額の公的年金はもはや受け取れなくなる。すでに、国民年金と厚生年金の定額部分(月6.5万円程度)の支給開始は、かつての60歳から65歳へと後ずれしてしまった。厚生年金の報酬比例部分も支給開始が、男性の場合は2013年度から3年おきに1歳ずつ後ずれして、段階的に65歳支給へと移行している。60~64歳までは、就労を続けるか、貯蓄を取り崩すか、いずれかの方法で生活をしのぐしかない。

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オリンピック後の景気

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オリンピック後の景気 [ 第70回 ]

 2020年の景気拡大は、東京オリンピックによって索引されるだろう。しかし、不透明なのは、オリンピック後の拡大ペースが維持されるかどうかという点にある。

 今のところ、オリンピック後に反動減のようなかたちで、景気失速するという見方は極めて少ない。筆者は、それが失速とまで激しいものにはならないとみるが、ある程度のショックはあるとみている。そこで、オリンピック後に何が不安視されるのかを説明していきたい。

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オリンピック後と 次の10年に備える

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

オリンピック後と 次の10年に備える [ 第69回 ]

日本経済は、まだ不透明な中にある。トランプ大統領が、米中貿易戦争を仕掛けて、部分合意には至ったものの、まだ完全決着とはっきり明言できないところがある。知財や技術移転、産業補助金など構造問題の方は、まだ合意からは遠く、2020年に持ち越しとなっている。期待感は大きいが、まだ大逆転で決裂もあるのではないかと思わせる。

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東京五輪後の景気

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東京五輪後の景気 [ 第68回 ]

 2020年の景気を展望すると、次の2つのシナリオを描くことができる。どちらになりそうかを考えてみてほしい。

 ひとつは弱気シナリオ。2019年10月の増税による消費低迷が2020年前半も尾を引く。2020年になると、3月にプレミアム商品券、6月にキャッシュレス還元という消費支援策が期限切れする。それが消費を下押しして、東京五輪後の消費減と相まって、2020年秋から景気後退になる。

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キャッシュレスで生じる消費税の軽減格差

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

キャッシュレスで生じる消費税の軽減格差 [ 第67回 ]

 10月1日に消費税率が上がった。筆者は、税率が上がり、各種の軽減措置が始まってみて初めて、キャッシュレス決済の恩恵が人によって、また事業者によって大きく違っていることに気付いた。

 筆者は、増税とともにスタートしたキャッシュレス決済の恩恵が1世帯当たり2,000円(正確には2,035円/9か月間)と試算した。この数字をみせて、「小さすぎる」という指摘を受けた。根拠は、その人がクレジットカードなどでもっと多額の支出をしているということだった。自分はもっと大きな恩恵があると言いたかったようだ。ここでそうかと気付いた。

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日韓関係を考える

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

日韓関係を考える [ 第66回 ]

日韓関係は悪化している。不幸な対立が、早期に解決することを痛切に願わずにはいられない。

この対立が始まったのは、明確にはどこからかは定かではないが、徴用工訴訟問題がひとつのきっかけになったとは言えるだろう。2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に対して、損害賠償を命じた。日本では、徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとなっていると考えていた。それを覆すことは国際法違反であると日本政府は批難する。

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米中貿易戦争リスクが再び

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米中貿易戦争リスクが再び [ 第65回 ]

行きつくところまで行った制裁関税

 

 8月1日にトランプ大統領は、中国に対して、制裁関税の第4弾を9月初から実行すると発表した。青天の霹靂とはこのことだ。大阪でのG20で、習近平主席とトップ会談をしたのは6月末。そこで一旦は、この第4弾を棚上げにしたはずだ。それから一ヶ月くらいしか我慢できずに、また怒って制裁に走った。上海での閣僚級協議が上手く運ばないことに腹を立てたようだ。中国の事情など全く考えてないように見える。

 

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消費税の駆け込みと反動

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消費税の駆け込みと反動 [ 第64回 ]

 消費増税のインパクトは、駆け込み買いの反動減のほかに、実質負担増の効果もある。税率が2%上がって購買力が低下する効果である。例えば、月収が30万円あっても、物価が2%上がれば、購買力は5,882円下がる(=((1÷1.02)-1)×30万円)。値段が上がった分、今まで購入していたものを、5,882円分どこかで節約する圧力が生じるということだ。2014年のときは、特に衣料品にこの節約圧力が働いた。実質負担増の効果は、実質消費減をもたらし、経済成長率を低下させる。

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金融政策の周回遅れリスク

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

金融政策の周回遅れリスク [ 第63回 ]

 いよいよ心配していたことが起きそうだ。米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)が、近々、政策金利を引き下げてくる構えに入ったからだ。米国経済は、失業率が3.6%と完全雇用にあるが、雇用の増加ペースは5月は前月比+7.5万人と、その前月(4月+22.4万人)に比べて落ちた。金融市場では、これが米国経済がその成長ペースをスローダウンさせるシグナルとみている。

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マイナス金利は平成「負の遺産」

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

マイナス金利は平成「負の遺産」 [ 第62回 ]

 預金金利がほとんどゼロ%である。この状態はいつまで続くのであろうか。
多くの人は、日本銀行が物価上昇率2%の達成ができない限り、このゼロ%がずっと続くと思っている。筆者のようなエコノミストは、物価上昇2%はずっと達成不可能なので、そのルールを止めない限りは預金金利ゼロのままだろうとより悲観的である。

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令和時代の展望

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令和時代の展望 [ 第61回 ]

 5月1日から始まる新元号が「令和」に決まった。どんな時代になるのだろうか。この令和時代もやはり30年間くらいは続くとみて不自然さはないと思う。西暦で言えば、今から30年後の2049年までの未来である。

 私たちは、和暦で令和を使うと何か雅(みやび)なイメージがあるが、西暦で考えると途端に厳しい現実に引き戻される。筆者自身の話に引き戻すと、令和元年から30年までは年齢が51歳から81歳となる計算だ。男性の平均寿命を使えると、自分の老後の大部分は令和時代の後半となる。

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2019年経済の難関

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2019年経済の難関 [ 第60回 ]

 中国向けの輸出を中心に景気減速感が強まっている。1月の景気動向指数は、その一致指数のところで3か月連続での前月比減少となる。この景気動向指数は基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下方修正され、いよいよ景気後退リスクが強く意識される。先に政府は月例経済報告で景気拡大が戦後最長にこの1月になったと示したばかりだった。2つの判定が少し矛盾する内容になったが、より公式なものは月例経済報告となる。

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東京五輪後のイベント

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東京五輪後のイベント [ 第59回 ]

2020年夏の東京五輪まであと1年半。五輪開催が決まってから、将来は2020年に五輪を控えているから未来は明るいという展望が見込めてきた。だから、五輪が終わってしまうと、イベントによって未来の明るい展望をつなぐことができなくなってしまう。次なる目玉は何になるのだろうか。

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生産性の再考

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生産性の再考 [ 第58回 ]

この1年間、筆者が最も集中して考えたテーマが生産性である。その内容は、1月中旬に刊行される拙著「なぜ日本の会社は生産性が低いのか?」(文春新書)に詳しく書いた。このテーマは、2019年もまた日本経済の最重要テーマとみられるので、本稿でも考えたい。

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国内より海外に要因 消費税増税も景気影響少ない

経済動向最前線 熊野 英生 [ 特集カテゴリー ]

国内より海外に要因 消費税増税も景気影響少ない [ 2019年の展望 ]

平成がいよいよ終了する。平成最後の年、つまり新元号元年は景気が比較的良い年になりそうだ。理由は、国内イベントが目白押しであることだ。新元号が4月に決まると、新時代を祝うムードとともに平成を惜しむムードが様々な消費のキャンペーンを誘発するだろう。ラグビーワールドカップも国内の複数会場で開催される。

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米経済のリスクを点検

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米経済のリスクを点検 [ 第58回 ]

米中貿易戦争によって景気の潮目が変わるのではないかと警戒してきた。9月24日に、米国が2,000億ドルの中国からの輸入額に10%の制裁関税を課した。この影響は、それに備えた輸出入の駆け込み需要を生み、恐らく10月からはその反動減と制裁関税の悪影響がダブルで襲ってくるのではないかと筆者は予想していた。

 

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2019年経済の難関 [ 第57回 ]

そろそろ平成最後の年となる来年が気になる時期になってきた。年末が近づくと、「来年は良い年になる」が挨拶の言葉になるから、今のうちに懸念材料について少し詳しく話しておきたい。

まず、2019年を概観すると、経済はやはり良い年になるだろう。

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来年の新年号効果はあるのか?

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来年の新年号効果はあるのか? [ 第56回 ]

平成が来年4月で終わる。そして、5月から新元号がスタートする。新元号が始まることで何か経済にプラスの効果は発生するのだろうか。

正直に言うと、新元号の経済効果として簡単に思い浮かぶものは多くない。カレンダーや印刷物の需要増という人がいるが、それらはミスリードだと思う。カレンダーが売れる季節は、11月・12月である。この時期には、平成の次の元号は公開されていない。印刷物も、政府の印刷表示を新元号に変える必要から需要増が見込まれるといわれる。

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動く日銀の思惑

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動く日銀の思惑 [ 第55回 ]

日銀が7月末の会合で緩和見直しを決定して、数日間が経過した。会合後の反応をみていると、イールドカーブなどにはそれほど大きな変化は起きていない。長期金利も、変動幅の上限を0.1%から0.2%へと引き上げたが、すぐに0.2%に跳ね上がることにはならなかった。理由は、この見通しが緩和強化なのか、出口戦略なのか、今ひとつわかりにくいところにある。今もって、政策評価には定説はない。

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