講演録　清話会セミナー　東京◆2022年8月9日(火)

大要人警護のプロが明かす、思いもよらない危機からの企業や個人の守り方…田丸 誠

 

田丸 誠　 ㈱誠・シークレット・サービス・コンサルティング代表取締役、要人・身辺警護専門家、元千葉県警 警備部

千葉県警察官を拝命し、数年勤めた後、日本初の警察ＯＢ要人警護会社に就職、都銀頭取、経団連会長、経済同友会代表幹事、元総理などの警護を担当。その後、関西の警察ＯＢ危機管理会社の東京支店オープニングスタッフとして東京支社長を任されＤＶ・ストーカー対策等にも従事。

 

平和がもたらした危機管理意識の低下
　７月８日に奈良市内で、選挙の応援演説で安倍さんが銃撃されて亡くなりました。よくテレビで見られていると思いますが、悪いことをする人には必ず兆候があります。今回は手製の銃をカバンからうまく出していたので、このような兆候に当てはまらなかったケースとなります。

　この犯人は、一見普通の聴衆にしか見えなかったことから後方の警戒が手薄になってしまったのかと思います。それから前日に急に遊説場所が変更になり、受入れ先の奈良県警としては警備の準備が十分にできなかったということもあったようです。

講演録「フランスはなぜショックに強いのか」　東京 2022年 7月7日(木)

ドイツ経済との比較…瀬藤 澄彦

ＲＦＪ：ルネサンス・フランセーズ日本代表部会長、ＩＴＩ：国際貿易投資研究所客員研究員

早稲田大学法学部卒。JETRO・仏経済財政省、帝京大学経済学部教授、諏訪東京理科大非常勤講師、パリクラブ会長、ルネサンス・フランセーズ日本代表部（RFJ)会長等歴任。2019 年度フランス共和国・オルドル・ナショナル・ド・メリット・オフィシエ賞大統領叙勲。2001年度同シュバリエ賞大統領叙勲。

 

フランスは内需主導の国フランス人は堅実な国民性

　マクロン大統領のこの5年間はオペラで例えると嵐が吹きまくりました。第１部の第1幕が２０１７年に英国がＥＵからの離脱交渉。そして第２幕、黄色いベスト運動（ジレ・ジョーヌ運動）が半年ぐらい続きました。２０１８年には年金ストライキが10月から発生し、翌年の２月頃まで続きました。それもやや収まって第３幕かなと思ったら、今度はコロナが発生しました。そうこうしているうちに大統領の任期が間近となりました。

講演録「トップリーダーの健康術」　東京 2022年 7月25日(月)

いつまでも脳と体の若さを保つには…和田秀樹

 

1960年大阪府生まれ。東京大学医学部卒業。浴風会病院精神科医師、東京大学付属病院精神神経科助手、アメリカ・カールメニンガー精神医学校国際フェローを経て、国際
医療福祉大学心理学科教授。専門は老年精神医学、精神分析学、集団精神療法学。
ベストセラー著書多数。　　　　　　　　　　　　

 

体にいいと言われることが本当にいいとは限らない

今日は健康のお話なので、まず健康に良くないマスクをはずしてお話しさせていただきます。
２０２２年７月末現在、コロナの感染者数は１日20万人、重症者数２５０人、死者数50人くらいです。
　一方、例年、ワンシーズンに風邪をひく人やインフルエンザになる人は、おおよそ１０００万人、1日10万人、死者数が1万人ぐらいです。
　風邪は今回のコロナのオミクロン株と同様、上気道炎しか起こしません。風邪の症状は一般的に、咳、痰、全身痛などですが、風邪で免疫力が落ちるとちょっとしたバイ菌で肺炎になって亡くなる方が年に１～２万人はいます。つまり、風邪の方がコロナより、たくさん人が亡くなっているのです。実はマスクの弊害が意外と大きいのではないかと思います。マスクをして今日のような暑さの中で歩いていたら熱中症のリスクが高まります。マスクをしていると自分の吐いた息を吸い込みますし、決して健康に良いとは言えません。
　人間のメンタルヘルスに一番良いのは人の笑顔を見ることです。みんながマスクをして笑顔を見ない暮らしが続いています。小さい子どもにとって、お母さんの笑顔を見られないことによるメンタルヘルスの弊害は計り知れません。
　私が今日、皆さんに一番お伝えしたいのは、このマスクのように、体に良かれと思ってしていることが実際は必ずしもそうではないことが多々あるということです。

講演録　清話会セミナー　 2022年 7月28日(木)

大学３年生で起業:未来を創る世代が拓くSDGs経営…関芳美

㈱StockBase 代表取締役　関 芳実

2000年横浜市生まれ。横浜市立大学入学後、税務会計を専攻。2021 年4 月、共同創業者とともに㈱StockBaseを設立。
大学3年時に関わったボランティアから、ビジネスアイディアを模索。21 年12 月、横浜3大学ビジネスコンテストにて最優秀賞を受賞。メディア掲載多数。

 

企業で作って大量に余るカレンダーの再利用に着目
株式会社StockBase はこの８月、設立して１年４ヶ月になります。共同創業でやっておりまして、二人とも大学４年生です。廃棄を削減して、循環型社会を実現するウェブのプラットフォームを運営しております。
　私は２０００年に横浜市で生まれ、以後ずっと横浜で過ごしてきました。会計を専攻してきましたので、起業というより法人税に関心を持ってきました。
　株式会社StockBase が何をやっているのか、という説明からさせていただきたいと思います。StockBase は一つのサイトを通して、モノが余っている企業と、それを受け取りたい団体をつなぐ寄付先のマッチングサービスを行っております。アマゾンや楽天市場のようなＥＣサイト上で、モノを受け取りたい団体がＥＣサイトから寄付品を選択して申し込むような仕組みになっています。企業側がこのサイトに掲載して受け取りたいほうが注文をするというスキームになっています。

 

■清話会リモートセミナー【東京】2022年6月29日（水）

 「世界経済と日本：現状と今後を読む」

ー世界的インフレの行方と、今後の投資環境ー

 

島　義夫　LEC会計大学院客員教授

東大法学部卒。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなどを経てドイツ証券マネージングデイレクターを歴任。金融危機とクレジット市場の誕生を予想し同分野のパイオニアとなる。2005年金融業界を卒業、現職の他、環境省のグリーン・サステナブルファイナンス関連委員会委員を務める。

 

 

■円安が諸悪の根源ではない

２０２２年は歴史の転換点だと思います。前の歴史の転換点は１９８９年です。アメリカとソ連が冷戦終結で合意した年です。日本はバブル経済の頂点です。日経平均株価の最高値は、89年12月の終わり値が最高値で３万９０００円弱です。またこの年は昭和の終わりで平成の始まりです。当時の日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンとおだてられて、教育についても、ゆとり教育が始まった頃です。結果的に、冷戦終結後の新しい世界、新しい日米関係の対応に失敗してしまいました。

清話会SJC 6月例会　　2022年6月23日（木）

 

「連続パンデミック時代を勝ち抜く実践マーケティング塾」

 

西川りゅうじん　拓殖大学客員教授 マーケティングコンサルタント　 

1960年神戸市生まれ。一橋大学卒業。マーケティング戦略のエキスパートとして産業と地域の元気化に尽力。モリゾーキッコロ・せんとくん・焼酎ブーム・ヒルズ・吉祥寺やつくばエクスプレス沿線など人気の街の仕掛人。「先見経済ビジネスフォーラム」に登壇するなど当会との御縁も深い。

 

 

■愚者は経験に学び 賢者は歴史に学ぶ

初代ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と喝破しました。今、地球上に生きている私たちのほとんどはパンデミックを経験したことがありませんでした。しかし、史実が明確に記録されている近代以降の歴史をさかのぼってみても、人類はほぼピッタリ１００年ごとに世界的な感染症の拡大と戦って来ました。

１７２０年頃、黒死病ペストが大流行しました。そして、日本では幕末に当たる１８２０年頃にコレラが猛威を振るい、人がころりと亡くなることからコロリと恐れられました。そして、第一次世界大戦の直後、大正時代の１９２０年頃にはスペイン風邪が世界を席巻したのです。

■清話会セミナー【東京】　2022年5月20日（金）

 

「業績ＵＰに繋げるパワハラ対策」

DVD『織田信長と学ぶ 業績ＵＰのパワハラ対策』上映と要点解説

 小島健一（鳥飼総合法律事務所・パートナー弁護士）

人事労務を基軸に、問題社員処遇から組織・風土改革、産業保健、障害者雇用まで、紛争予防・迅速解決の助言・支援を提供。メンタルヘルス不調やハラスメントが関わる深刻な案件も、早い段階から依頼者に寄り添い、解決まで支援。「さんぽ会」幹事、日本産業保健法学会理事。

 

■信長パワハラＤＶＤと２つの動画コンテンツグレーゾーンを大事に

 　よく皆さんは、パワハラ研修について、すごく堅苦しくて、「あれはダメ・これもダメ」と言われるだろう、というイメージを抱いています。しかし、今日ご案内する、私ども事務所が監修して制作されたＤＶＤ『織田信長と学ぶ 業績ＵＰのパワハラ対策』（https://tcg-nobunaga.com/）は、要潤さんと壇蜜さんに主演していただき、エンターテイメントのプロに作っていただきました。

　要潤さん演じる織田信長が現代に蘇って社長として再び組織を率いることになるのですが、「二度とパワハラはすまい」と誓ったものの、またパワハラをしてしまう、そこで壇蜜さん演じるくノ一弁護士が社長室でこっそり信長社長にパワハラにならない部下指導の方法を指南するのです。テレビで放送できるほどのクオリティです。

■清話会セミナー 

「“国防”と“教育”」

ー自衛隊と教育現場のリーダーシップー

 

竹本三保　たけもとみほ（竹本教育研究所長代表、元海上自衛隊中央システム通信隊司令）

1956年京都府城陽市生まれ、奈良女子大学卒。海上自衛隊幹部候補生入校（江田島）。97年2佐、2006年1佐拝名。厚木航空通信隊長、システム通信司令部群首席幕僚、自衛隊青森地方協力本部長、中央システム通信隊司令等を経て11年退官。12年大阪府立狭山高等学校校長。20年より現職。

 

■女性は船に乗れない時代

　海上自衛官を目指す

私は10代のとき、既に国防と教育が日本の２本柱だなと思っていました。その国力選択に影響を及ぼした2人の人物がおり、一人は亡くなられた中曾根康弘さん。私が中学生のときに防衛庁長官をやっておられて、日本は海に囲まれた国だから海上防衛が大事、というメッセージをどんと発せられ、非常に感化を受けました。

もう一人は私の父。もうだいぶ前に亡くなりましたが、15歳か16歳ぐらいで特攻隊、七つボタンの予科練に入り、教育を受けていました。本当は海軍兵学校に入りたかったけども、数学が苦手で入れなかったそうです。ところが予科練で生き残って最後は霞ケ浦に行きましたが、終戦後、何を思ったか電通に入ります。時代が変わると思ったらしく、一生懸命勉強して電通に入ったと言ってました。

そういう二人の影響から海上自衛官になりたいと思ったのですが、高校を卒業するときには、陸上自衛隊は入れましたが、海上と航空は女性を入れていませんでした。それで大学に行って、幹部候補生の試験を大学卒業時に受けました。

■清話会セミナー　　2022年5月14日(土)

 

「日本国と天皇」

ー吉水神社 佐藤宮司が語る皇位継承ー

 

佐藤一彦 さとうかずひこ（吉水神社宮司）

昭和16年山口県出身。関西大学卒。大阪府警機動隊特殊部隊・警部補、堺北警察署・東警察署（警部補）、通信指令室（本部）、西成署（総務教養）、守口署（総務教養）城東警察署警部。平成7年阪神淡路大震災出動、同年大阪府警退職、國學院大學入校、神職に。平成9年吉水神社宮司に。

 

■吉水神社で25年、警察官として35年

　私は阪神淡路大震災の時にはすでに警察官を辞めており、楠木正成公の祀ってある港川神社公園で待機しながら仕事をしていました。そのときに吉田宮司に出会い、君は警察官よりも宮司に向いていると言われて、宮司資格を取りました。五段階あるうち、直階、正階、権正階、明階の四つを取得し、吉永神社の宮司を25年間、55歳から80歳まで務めてきました。始めた頃は５年間だけのつもりだったのですが、気が付いたら80歳になっていました。

80歳という歳は私のお師匠様である安岡正篤先生と豊田良平先生を思い出します。私は安岡先生の孫弟子で、いつも２つ、３つほど言われていたことがあります。１番言われたのが「牛のケツになるな」というものです。物知りになるなよ、物知りが１番ダメなんやで、知ることよりも行動することが大事だよね、といつも言われていました。おそらく、いろんな人がその言葉に押されて言葉よりも行動の力を信じてきました。

■清話会リモートセミナー　　　2022年5月30日（月）

 

　「キーウから、ウクライナの今を伝える」

　ーキーウ在住のボクダンさんが現地からリモートで語るー

ボグダン・パルホメンコ（在ウクライナ、SEPA LLC〔美容器具代理店〕経営者

1986年ウクライナ生まれ。90年旧ソ連から母親と日本の神戸に移り住む。大阪で小・中学校を卒業後ウクライナに戻り、キーウの高校、大学、大学院を卒業。大学卒業後は三菱商事に就職、その後ＭＴＧ（株）に転職。現在はSEPA LLCを立ち上げ、日本の化粧品などの輸入販売を行っている。

 

 

■小中学校は、日本とウクライナで卒業

僕は１９９０年、５歳になる少し前に日本に行って、以後ずっと日本に住んでいました。そのときはまだソ連邦でしたが、91年に崩壊して、その後も母親が日本に残る決意をして生活をしていました。

年に1回、夏休みの期間、日本の学校が休みのときに40日間、僕はウクライナに戻って、おばあちゃんと一緒に１年分の全ての教科の勉強をし、結局、小学校、中学校はウクライナと日本の両方で卒業しました。その過程で、ウクライナの人のリラックスしたムード、心のピュアな部分に触れて、どこかで二つの国を足して２で割ったら最高の国ができるな、と感じていました。それで両方の国の懸け橋としてできることをやりたいとずっと思っていました。

色々な人と関わることが子どもの頃からあって、会社の社長さんとか会長さん、国会議員、大臣クラスの人たちとか、国を動かしていくような人たちが多かったのです。そこで重要になるのが、ただモノを翻訳して情報を渡すのではなくて、その情報がちゃんと伝わったかというところまで責任を持って伝えること。現地に通訳の人もいますが、彼らは言葉だけ訳すのですが、内容を最後まで吟味せずに訳してしまう。本軸から幹の部分を僕は訳すとすれば、彼らは枝葉の部分だけを訳すみたいな感じで、そこを僕は子どもの頃から意識していました。

その後、日本企業に就職して、今も自分の会社で日本の素晴らしい健康とか美容の品物を紹介しています。ウクライナも日本と同じでお酒とかタバコからだんだん、健康、美容の方向に世間の関心がスライドし始めています。色々な国の商品を見ても、日本のものが一番、肌質にも合うし、誰が飲んでも食べてもすごく効果を発揮するものなのです。多くのウクライナの人に日本の良さを伝えてきました。

 

■ロシアは、戦争ではなくナチスを倒すミッションだと思っている

ウクライナで日本語ができるとなると、ウクライナ市場よりもロシア市場で活躍するほうが、より色々な可能性があるのです。ロシアに出ている日本企業の数も多いし、ロシアとの貿易の数量も、比較すると10倍ぐらいの差があります。ロシアなら１００億円のビジネスも、ウクライナでは10億円の規模になってしまう。ですから、ロシアのビジネスをやっていてそこから枝分かれしてウクライナも一つの地域としてやる、というのがポピュラーだったのです。

■清話会セミナー　2022年６月６日（月）

 

「日本の未来を拓く」

ーすべての人に夢とチャンスを！ー

 

 

 

衆議院議員　前 経済再生・新型コロナ対策担当大臣

にしむらやすとし

西村 康稔

 

1962年兵庫県明石市生まれ。1985年通産省入省。2003年衆院議員初当選。経済再生担当大臣、TPP担当大臣全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣を歴任。現在、自民党選対委員長代行・コロナ対策本部長、党内最大派閥の清和政策研究会の事務総長等を務める。

 

聞き手　マーケティングコンサルタント 西川りゅうじん

 

■誰も経験したことのない答えのない戦い

　おはようございます。長年のお付き合いの西川りゅうじんさんからご案内いただき、本日は喜んでおうかがいした次第です。新型コロナ、海外の地政学リスクとそれに伴うインフレ、円安などによって、日本経済は、今、大きな転換点に来ています。その中で、我が国がどういう道を歩んで行くべきなのか、私の考えをお話させていただければと思います。

　コロナについては、担当大臣として、今この世に生きている人は誰も経験したことがないパンデミックの中で、毎日、専門家の先生方、特に、有識者会議会長の尾身茂先生とは毎日1時間以上、ずっと１年7、8ヶ月、議論をさせてもらいました。「もっと厳しくやれ」という人もいれば、「厳し過ぎる。経済のことを考えろ」という人もいる。その双方から何をやっても批判を受けました。

■清話会セミナー 

「ミャンマーの内部情勢と今後」

　軍事政権下のミャンマーと日本はどう付き合っていくべきか

 

永杉　豊　ながすぎ ゆたか（ミャンマージャポングループ会長）

MJIホールディングス代表取締役、NPO法人ミャンマー国際支援機構代表理事。学生時代に起業、その後ロサンゼルス、上海、ヤンゴンに移住し現地法人を設立。2013年6月より日本及びミャンマーで情報誌「MYANMAR JAPON」を発行、「MYANMAR JAPONオンライン」とともに両メディアの統括編集長も務める。

 

 

■ミャンマー国軍の現状

　一枚岩ではないＡＳＥＡＮ

今、ウクライナ危機がとても注目度が高くミャンマー問題の報道の数が減っています。しかし依然として悲惨な状況が続いてます。

私がミャンマーへ２０１３年に引っ越し、５月に現法設立、そして６月に『ミャンマージャポン』という日本語情報誌、英語・緬語情報誌の『ＭＪプラス』を発行しました。現地の情報に接する中で、ミャンマーは本当に無限の可能性がある地だなと思いました。

弊社は２０１９年秋にミャンマー初の本格的なTVショッピング事業も開始し、日本の持ち株会社が２０２３年にシンガポール証券取引所に上場する予定でした。1回目、2回目の増資にも成功しましたが、20年にコロナ、さらに21年には想定外のクーデターが起こり現在に至ります。

２月１日の早朝にクーデターが起きたのですが、当日は朝から日本のほとんどのTV局から取材の電話をいただきました。しかし取材に応じてしまうと、現地にいた日本人社員４人、ミャンマー人社員30人の命に危険が及ぶと思い、全てのメディアの取材はお断りしました。ところが３月３日、1日に１２０人以上が国軍に虐殺される事件が起こりました。一般市民がデモをしている最中に、国軍が実弾を使って人を殺す、鎮圧のためですけれども、それを見て、これ以上は黙っていられないと思い、３月中旬から『ミヤネ屋』『ひるおび！』『news23』、あるいはネットテレビの『国際政治チャンネル』、『ＮＨＫワールド』などに出演させていただき、ミャンマーの状況をお話ししました。

今、ミャンマーは国軍とは異なる組織、アメリカやヨーロッパが支援しているＮＵＧ：国民統一政府といわれるオンライン上の民主派の政府があります。組織のトップにはアウン・サン・スー・チーさん、そして一部は逮捕・拘束されていますが、ＮＬＤという民主派の議員たちが閣僚を務めたりしています。

今、私は日本ミャンマー友好協会の副会長ですが、私どもは恐らく日本の中では一民主派ＮＵＧとつながりを持っています。このＮＵＧをこれから色々サポートしなければいけない。そして今、困窮している国民が大勢いて、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）によると１００万人近くの避難民がいるといいます。

■清話会セミナー　2022年4月25日（月）

 

「日本のこれからの進む道」

—-新型コロナ後の外交、防衛、経済

 

河野 太郎（衆議院議員、元外務大臣・防衛大臣）

 

1963年神奈川県平塚市生まれ。96年第41回衆議院議員総選挙で神奈川県15区初当選以来連続当選。17年外務大臣、19年防衛大臣、20年国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣、21年新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣。昨年10月より自由民主党広報本部長。

 

 

■露軍のウクライナ侵略に対し

　日本は国際社会にしっかり

歩調を合わせないといけない

 

　ロシアによるウクライナの侵略が起きて、世の中の色々なものがガラッと変わった気がします。

昨年12月、アメリカ政府が商用衛星から撮った写真を見せて、ウクライナとの国境にロシア軍が集結している、と発表しました。21世紀に、戦車を集めていきなり隣の国になだれ込んで侵略するとは思っていませんでしたので、アメリカはこれは危ない、と言うのですが、それはたまたま集めて威嚇しているのだろう、という程度の認識でしたし、あの時はむしろウクライナ側が「これは大したことではありません。ロシアはしょっちゅう軍時演習をやるから」みたいなことを言っていたように思います。

　軍事衛星や商用衛星から見えないものがあります。プーチンさんの頭の中です。が、しばらく前までアメリカは見ていたのだと思います。私の全くの個人的な推測ですが、クレムリンの中に誰かいて、恐らくかなり近しい人からアメリカは情報を取っていたのではないか。ただ、ウクライナが核兵器開発や化学兵器を準備しているとプーチンがフェイクニュースで流してロシア軍がウクライナに侵略し、世界平和のために止めたのだ、などと言い出すとややこしい、とアメリカは思ったのでしょう。だから最初からプーチンがウクライナを侵略する、という情報戦を仕掛けて、結果としてプーチンはフェイクニュースを流すことができずに、そのままロシア軍がなだれ込んだということかと思います。

　ちょっと前、『ニューヨークタイムズ』にロシアの情報機関の内部レポみたいなものが流出して記事になりました。かつてのＫＧＢ、今のＦＳＢの内部情報でウクライナに関する情報を挙げろと、プーチンから指示が来たので、ＦＳＢ上層部はとにかくプーチンの聞きたいように忖度をしたレポートを上げました。結果、プーチンは軍を突っ込み、ゼレンスキー政権は３日で崩壊して傀儡政権を打ち立てて、その政権がウクライナの安全保障のためにぜひロシア軍に駐留して欲しいと言わせてロシア軍がそのまま居座るというシナリオを描いて送り出したら、勇敢なウクライナ国民が抵抗して、２ヶ月経っても一向に目途が立たない。侵略したロシア軍のほうは相当な死者を出して、恐らくアメリカがアフガニスタンで20年の間で受けた被害ぐらいの死者をこの１、２ヶ月でロシア軍は出している、という惨憺たる状況になっているのではないか、と思います。

　ロシアがウクライナに侵略をして当初は経済制裁を色々されたけれども、状況がだんだん長引いたら世の中的には仕方がない、ということになるのではないかと期待をしているのが恐らく中国共産党の指導部です。２０１４年にクリミアをロシアが取ったけれども何となくその後、既成事実化した、台湾もああいう風にできるだろうと思ったらどうも今回は国際社会の反応が違う。

　２０１４年の時は、日本もかなり甘いと言われましたが、日本は北方領土問題もあるから独自の立場を色々と言い訳をしていました。が、もう今回はそんなことを言っていられません。国際社会と足並みを揃えてやろうという状況を中国共産党の指導部が見ていて、台湾再統一はコスト的にすり合うのか、それともちょっとやめておいたほうがいいのかと、今色々と推し測っている状況なのだろうと思います。

　ここはもう日本としてもやれるところは精一杯きっちりやるという状況を作っていかなければならないだろうと思います。一時はこの経済制裁でルーブル暴落がありましたが、結局ヨーロッパがやはり天然ガスを買わざるを得ないということで、またルーブルが元に戻ってきており、むしろ円のほうが安くなる、そんな残念な状況になっています。

　日本の電力の約５％がロシアの天然ガスと石炭に依存しているわけですから、ベルト２つぐらい締めてロシアのエネルギー資源には依存しないと言って頑張る、という選択肢はあるのだろうと思います。ドイツ、フランス、イタリアもすぐに全部やめろというと干上がってしまうかも知れません。けれども、とにかく今年末までにロシアへの依存を30％まで落とそうとか、協議をしてやっているわけですから、日本もしっかり足並みを揃えて中国共産党にしっかりとしたメッセージを送らなければいけないと思います。

 

清話会セミナー 2022年4月2日（土）大阪

「ロシア・ウクライナ侵攻から見る“日本の外交と防衛”」

　—-危機せまるアジア外交を考える

松川るい　参議院議員

1971年生まれ。東京大学法学部卒、外務省入省。米国ジョージタウン大学国際関係論大学院修士号取得。在韓大参事官、日中韓協力事務局次長（ソウル）で活躍後、2014年総合外交政策局女性参画室長（初代）として国際女性会議（ＷＡＷ）を立ち上げた。16年2月退官、7月参議院選挙において当選。

 

■今のウクライナを見て思う

 「祖国を守りたい気持ち」

 

今は時代を画する歴史の転換期、危機の時代、このままじゃいけない時代が来た、それを日常レベルで感じる時代のただ中にいるのではないかと思います。

私は前回２０１６年７月の参議院選挙で初めて政治の世界に挑戦をさせていただきました。その前は23年間、外交官僚として国益のために働いてきました。１９８９年11月、ベルリンの壁が崩壊しました。その時と同じような変化の時代に来ているという気がしています。

　私はまだ政治家として一期目ですが、多くの討論番組に呼んでいただいています。先日『日曜プライム』という地上波の討論番組に初めて出演させていただきました。

　ウクライナの惨状を皆さん毎日見ていると思います。マリウポリがほとんど全壊するような攻撃です。子供がいる、とわざわざ書いているのに、戦意を喪失させるためでしょうけども、わざわざ殊更にそこを攻撃する。ほぼ戦争犯罪です。

　番組で橋下徹さんが、とっとと白旗を上げて政治的妥協をすればいいではないか、と言いました。ロシアが要求しているいくつかのことがあります。中立化、非武装化、ゼレンスキーさんがいなくなって親露派の政権に変える、そして東部ドネツク、ルガンスク州を独立させる。これを全部飲めば、確かに戦争は終わります。でも私はすごく違和感を感じました。橋下さんや玉川徹さんが言っているように、どこかの時点でリーダーは、この戦争をどう手仕舞いするかを、自国の国土や国民への被害を考えて妥協するべき時はあると思います。それはプーチンさんも同じです。決してロシアはうまくいってないです。けれども、被害が出たら即白旗を揚げればいい、というのは違うと思います。

「北条義時　鎌倉幕府を乗っ取った武将の真実」

　—「武士の世」の始まりを決定づけた人物の実像とは

 

濱田 浩一郎　はまだこういちろう（歴史家、作家、評論家）

 1983年大阪生まれ、兵庫県相生市出身。皇學館大学文学部卒業、同大学院文学研究科博士後期課程単位取得満期退学。専門は日本中世史。姫路日ノ本短期大学、姫路獨協大学で非常勤講師を務めた後、現在は主に著述やメディア出演で活動。著書『播磨赤松一族』『小説アドルフ・ヒトラー』全3巻など多数。

 

 

■北条義時は「待つ人」

「何もしない人」だったのか

 

今年の大河ドラマは『鎌倉殿の13人』です。ドラマの主人公、北条義時とは一体どういう人物だったのか。

承久の乱（１２２１年）を描いた「承久記絵巻」という絵巻物があります。江戸時代に作られたものですが、そこに義時の顔が描かれています。口ひげを生やして、顔は少しふっくらしているように見えます。目は細めでしょうか。

　現代の歴史家は、義時の性格を一般的に「待つ人」「何もしない人」と評価しています。私はその評価には反対ですが、なぜ義時がそのような評価を受けているのか。

義時の性格を見る上でよく使われるのが、鎌倉時代後期に編纂された歴史書『吾妻鏡』です。これは北条氏の政権下において編纂された書物ですので、北条氏を美化礼賛するような文章も見えて取扱い注意な面もありますが、歴史家からは重宝されています。

■各国の感染状況、日本がなかなか減らない理由 　新型コロナはまだ収まったわけではないですが、一方でそろそろ収束…

石井住枝氏

株式会社エフェクト代表取締役　

トヨタ自動車㈱に約17年勤務し、役員秘書、生産技術部門、安全衛生推進部にてリスクマネジメント、ガス溶接やフォークリフト等の資格を取りながら、現場の改善指導に従事。 独立後は企業の改善、リスクマネジメント、カイゼンコンサルや研修を行っている。

今回は大きく三つのポイントで進めていきます。

 1．お金をかけずに知恵から生まれる改善

 2．問題発見力を高めるステップとは

 3．不確実性の時代、攻めのカイゼン経営

 

 1．お金をかけずに知恵から生まれる改善

⑴トヨタ生産方式とは

　トヨタ生産方式という言葉はよく耳にされると思いますが、トヨタの中で○○方式という名前がつくのは、実はトヨタ生産方式しか存在していません。だから私は普段、「トヨタ流」とか「トヨタのものを活用して」とカスタマイズした形を伝えています。

　トヨタ自身、毎年人事制度すら変化し、どんどん新しく進化しています。ただ、原理原則は変わらず、お客様（ここでいうお客様とは、後工程をしている人のことを指します）に喜んでもらうため、すなわち、より良い品質・量・価格・納期等を提供するために、知恵を出すことをトヨタ生産方式といい、それを約70年続けている会社なのです。

　今回のコロナ禍のような、大きな不景気に強く、リスク時にこそより力を発揮できる会社だと思っています。すなわち、このトヨタ生産方式の裏の意味としては、困難な状況に取り組むからこそ、知恵から人財に繋がる、だからカイゼンはエンドレスです。トヨタ自動車は倉庫一つから始まったベンチャー企業です。当時は戦時下、国産車を作っていたので、銀行からもお金を借りることができず、政府にも頼れず、リスクが多い状況でした。お金がないなら、知恵を使うしかないという中でカイゼンが生まれてきたのです。

坂口　孝則氏

未来調達研究所(株)所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。著書に『未来の稼ぎ方』等、37冊。

■コストに負けない適正価格を

　訴求していく意気込みを

コロナ禍というのは、日本の企業や事業に刷新を突きつけたのではないかと、私は思っています。ＤＸ化から始まって、事業構造の見直しやリスクの分散、どうやって海外の拠点と連携していくのかなど、様々な問題が繰り返し突きつけられていると思います。

ＲＣＥＰはアジア各国との関税の障壁等が、一部、被関税障壁も大きく取り除かれる中で、いかに多国間貿易を広げていくかという好機でもありますし、そして日本の各製造、メーカーが、どのように生産し、どこから調達すべきか、といった最適地調達、最適地生産、最適地への販売行為を模索する必要があります。同時に、ＲＣＥＰの恩恵を十分に得るためには、幾つかルールと言うか、仕組みを知っておかないといけません。

ＲＣＥＰはあくまで手段であって、目的ではないと思います。皆様の本当の目的は、時代に追随する強い事業のあり方、企業のあり方ということが近いでしょうから、ＲＣＥＰの話とその後、これからの事業環境、企業経営の考え方に触れていきたく思います。

私はサプライチェーンの分野を基本的に主戦場としているコンサルタントで、目下37冊、本を出しております。主には大企業と中堅企業のコンサルティングをやっており、大手アパレルメーカーの繊維を作っている所と、あとは半導体製造装置のメーカー、そして鉄鋼メーカー、原材料メーカーのサプライチェーンのコンサルティングをやっております。加えて、未来調達研究所に加え、心療内科、不動産会社の経営にも関わっています。

サプライチェーンは６個ぐらいの分野がありますが、私が担当しているのは購買物流というところです。会社があるとして、お客様につなぐ流通の所、協力会社、取引先からモノを買ってくる所、そして、二次、三次、四次の下請け、孫請け、ひ孫請けに至るまでの協力会社との連携、この辺に関して、繰り返しコンサルティングを行っています。

ＧＤＰに対する鉱物性燃料の輸入額率のグラフをみると、日本は非資源国家ですので、原材料、鉱物性燃料は、全て諸外国から買ってくる必要があります。それをなぜＧＤＰと比べるかと言うと、ＧＤＰが倍、3倍に成長しているとすれば、鉱物性燃料もたくさん買ってもおかしくないわけです。しかしながら、ＧＤＰと比較することで、日本という国が１９９４年から２０２０年に至るまで、どれくらいの値段上昇、あるいは価格下落の中で鉱物性燃料を買ってきたのかを指し示しています。

このグラフに製造業全体の原価率を重ね合わせてみると、ほぼ製造業の原価は海外からやって来る鉱物性燃料に首根っこをつかまれてる、と言いますか、ほとんどそれだけで原価率が決まっているような状態になっています。鉱物性燃料が下がったら利益が出るし、上がったら利益が出なくなるという体質で、30年、40年ぐらいずっと苦しめられているのが日本の現状です。

従って、私がまず、ちょっと気にしないといけないと思うのは、原材料価格や原価に依らないような値付け、さらに言えば、中小企業の皆さんが、値上げをガンとするくらいの覚悟を持つというのが、全ての起点になると思います。

私がとても尊敬する一倉定さんというコンサルタントの先生がいらっしゃって、かつて「企業戦略とは、値上げのことである」と言われました。私が物流購買という所に身を置きながら「値上げしろ」言うのは少々乱暴ではありますが、ＲＣＥＰで関税がなくなって１％、２％安くなると言っても、コストとか原価に負けないような適正な価格をきちんと請求していく意気込みは非常に重要になってくると思います。