世界的な新型コロナウィルス感染の影響を受け、世界経済、日本経済の先行きが全く見えなくなってしまいました。業界によっては大打撃を受け、地域経済を支える中小企業の苦難は後をたちません。少なからず、全ての経済活動に影響が出始めております。回復が見えない今だからこそ、未来志向を持ち、「今、この状況下で何が出来るか。収束後に向けて何を準備するべきか。」を考えていくことが必要です。私たち企業経営者は立ち止まったり、後ろ向きの思考になると何も生み出すことはできないのです。いみじくも今号が最後の連載となりますので、未来に向けての取り組みが進められている静岡県裾野市とトヨタ自動車が計画している実証都市「コネクティッド・シティ」についてのお話をしたいと思います。

時代は平成から令和に移り代わり、未来の日本創生に向けての期待と希望が湧いていました。それなのに、年明けから「新形コロナウィルス感染」の状況が日に日に大きくなり、世界に未曾有の影響を及ぼしています。ついには、3月11日にWHOから世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで「新型コロナウィルスはパンデミックと言える」との発表がありました。いみじくも、3月11日は東日本大震災からの9年目、日本においては忘れてはいけない日、改めて復興を誓う日において、世界的にこのような事態になるとは想像もできませんでした。この影響で各地の追悼式が縮小され、復興を進める地域の皆様の苦渋の思いに胸を痛めます。

それでも前に進むために今、何を考え、どう行動していくべきなのでしょうか。

地方創生では長期ビジョンを捉えていく上で､産学官の連携が大変重視されます｡しかしながら､国の管轄官庁が異なる中で､それぞれのポジションを理解しての連携の構図を描いていきませんと色々な障害が出てきてしまいます｡

今回は､現在話題になっている大学統合問題を考えながら｢学｣に焦点を当ててみたいと思います｡背景には､文部科学省が平成17年に打ち出した日本の高等教育の将来像があります｡それによると､高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化を示すものとして､大学は①世界的研究・教育拠点､②高度専門業人養成､③幅広い職業人養成､④総合的教養教育､⑤特定の専門分野の教育・研究､⑥地域の生涯学習機会の拠点､⑦社会貢献機能(地域貢献､産学官連携､国際交流等)の各種機能を併有する､とされており､各々の大学は自らの個性・特徴を考え選択していくことになりました｡

この方向性によって､平成25年に発表された｢国立大学改革プラン｣では､3つの枠組みが提示され､①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進(55大学)､②分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進(15大学)､③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進(16大学)に分類されたのです｡要約すると､国の交付金で運営している国立大学は､日本の高等教育において自らの意思と選択の元で自立した経営を目指して行くことを決められたということになるでしょう｡

先月号でＸＲ（クロスリアリティ）のプロモーションの可能性を検証しましたが、今月号ではリアルとバーチャルをミックスしたツールのご紹介をしたいと思います。

早くから注目をしていた販売促進の手段なのですが「自動販売機」がⅠＴとＡⅠ技術の進化によって、マーケティングとプロモーションに大変効果的なツールとなってきたことは見逃せません。仕事柄、よく地方自治体のアンテナショップの活性化について相談を受けるのですが、この課題をも解決する手段になるかもしれません。地方創生のシティプロモーションの手法を研究する上で、大変興味深いお話をいたしましょう。

現在、26県・地域で展開しているニュービジネス協議会という経済団体が存在します。その歴史を紐解きますと、1985年にニュービジネスの振興に寄与する我が国最初の公益法人として、通商産業省（現経済産業省）を主務官庁として東京に事務局を構え設立されました。およそ35年をかけ、官・学等との連携を深めつつ、ベンチャービジネスを含むニュービジネスについて調査、研究、育成及び政策提言を行うことにより、日本経済の健全な発展に寄与することを目的に全国に普及してきました。

先に述べたように、現在は26の組織が、県・地域単位で組成されており、所属する起業家たちが切磋琢磨しながら地域経済の活性化に努めています。全国団体ゆえに、毎年１回全国大会が行われるのですが、今年は先般10月24日に香川県高松市にて開催されました。そこで学んだ「まちづくり」を紹介したいと思います。

ラグビーワールドカップ・2020年オリンピック・パラリンピックでホスト国となる日本

 

2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われたIOC総会で2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定されました。東京での開催は1964年の大会以来56年ぶりの2回目となり、決定時は日本中が沸き上がりました。

実はその4年前、2009年に10年後のラグビーワールドカップを日本に誘致していたことが先に決定していたのです。日本ラグビーフットボール協会は、第7回大会となる2011年から誘致活動をしていましたが、2大会連続で誘致は実現できませんでした。

「まち・ひと・しごと創生」を長期ビジョンとする地方創生はとても時間がかかります。もしかしたら、戦後の日本経済復興と同量のエネルギーが必要かもしれません。ただ、何もない戦後と違い、今の日本には、知「先人達の教え」、財「インフラ」、技「テクノロジー」が豊富にあります。まちづくりを設計するとき、総花的な話になりがちですが、一番大切なことは「わがまちは30年後、どんなまちになるのか」を明確に捉えて知恵を出し合い行動することだと思います。繰り返し提言していることですが、地方創生とは「新しい産業」を創っていくことしか実現できません。今号では、その一つの視点をご紹介したいと思います。

 

　日本の空港を細分化すると、株式会社が設置・管理する空港４ヶ所、国土交通大臣が設置・管理する空港19ヵ所、地方公共団体が設置・管理する空港５ヵ所、拠点空港以外の地方管理空港54ヶ所と、日本には80を超える空港が存在することになります。株式会社は別として、国・地方公共団体が関与する空港は78ヶ所があり、その拠点は地方自治体やその地域の経済において大きな影響を醸し出しています。そのインフラを如何に地方創生に活かしていくか、今号では日本のリージョナル航空の抱える課題と、地方空港が自治体と連携して推進する具体的な事例をご紹介していきたいと思います。

　地方創生の最も大きな課題は「人口を増やす」ことです。

前号でも述べましたが、手段としては

①Ｕターン・Ｉターンの促進、②交流人口を増やす、③国外からのインバウンド促進、④移住・定住の促進、を挙げました。

　特に、交流人口を増やす・国外からのインバウンド促進においては、「移動手段」が重要な要素となってきます。自動車道の整備や新幹線の開通により、日本国内における移動手段は利便性が著しく発達してきました。一方で、もう一つの「空」の手段はどのような状況となっているのでしょうか。昨今、地方空港の国際空港化が進み、主にアジアから地方空港に入る直行便路線が増えています。しかしながら、地方から地方に飛ばす便が増えず、むしろ減少傾向になっています。そもそも、日本の地方空港はどうあるべきなのでしょうか。

 

　政府の統計データや様々なビックデータを元に、よく全国都道府県の○○ランキングを見かけます。都道府県ごとの特徴や県民性等が伺え、企業のマーケティングにも役立てられています。それが全国市町村になると、更に多くの特徴がクローズアップされ、市町村でも「日本一」、更に日本にしかないものであれば「世界一」を標榜することができるでしょう。

 

　自治体の取り組みを見ていくと、そのような「尖った特徴」をコンテンツとして上手に情報発信をしているものも多いのですが、地方創生に結び付けていくのには更なるアイデアの創造が必要になってくると感じています。

　平成の大合併一覧によると、平成11年は3,232あった市町村が、平成の終わりには政府統計ポータルサイトを閲覧すると、市町村計1,724となっています。平成の大合併で、実に1,500以上の市町村が統合または廃止となり、これだけのまちが日本から消滅した事実でもあります。多くのまちが、合併した理由は何でしょうか。本号では、地方創生が必要不可欠となった、地方衰退の原因を検証してみたいと思います。

 

地方衰退と地方創生

　地方衰退とは、地域の勢いや活力が衰え弱まることです。その衰退は、地域から人が減り、地方経済が弱小し、仕事が減り、雇用が減り、まちが衰退するという、地域経済の悪循環が続くことで起きます。「地方衰退は自業自得、その責任は100％地方にある」とも言われ、まちの住民が真剣に取り組まなければ地域を活性化することは難しい面もあります。それ故、全国一律で同じ施策に取り組むのではなく、地域に合った活性化施策が求められていました。

　平成31年４月１日、新元号「令和」と発表されました。いよいよ、30年の平成の歴史を閉じ、令和元年のスタートとなります。地方創生元年は平成27年、考えますと新しい時代に向けた準備期間であったように思います。本年１月号に地方創生の行方について触れましたが、これまでに地方創生大臣は石破氏から４人目に代わり方針が薄れてきてしまったように感じます。国策如何に関わらず、地域経済に多大な貢献をし、地方創生を担っている企業は沢山あります。今号は、その一つの企業にスポットを当てたいと思います。

　地方創生を考える時、地域の課題は何かを洗い出します。課題が無い地域はなく、むしろ課題が山積しているのが現在の地域の状況でしょう。しかしながら、全ての課題を一気に解決することは困難なことで、10年後、20年後に、このまちはどういう姿になっているのかの「あるべき姿の設計図」を描き、そこに向かうための優先順位付けが必要となります。設計図を作る際のポイントは、地域経済の発展＝地域の新しい産業をどうやって作っていくのか、ということにあるように思います。

 

総務省統計局が５年ごとに発表している住宅・土地の統計調査で「空き家」率は増加の一途と公表されています。平成25年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３・５％となり５年前に比べると、空き家数は63万戸の上昇、空き家率は０・４％も上昇しました。空き家になっても解体されない、いわゆる減失戸数が増えない理由は様々にありますが、特に個人所有であることに顕著に現れます。

今後ますます高齢者の単身世帯が多くなる中、平成28年の人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）によると、出生県から移動し、出生県に戻っているＵターン率は約20％で推移としては上昇傾向にありますが、１／５しか戻っていません。よくある事例では、子供が県外に移動したまま結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる・親が亡くなることで実家が空き家になる割合は高いと推測されます。故に、地方創生に係る、地方の人口減少が抱える課題と空き家問題は直結しているのでしょう。

平成30年は、明治維新150年という節目の年、現代を創り現代に生きる私たちは、全てを歴史から学んでいると言っても過言ではありません。幕末維新期に時代の大きなうねりの中で、日本の発展のために既に世界に目を向けていた佐賀。改めて勉強すると、日本で初めての反射炉や実用蒸気船を製造した佐賀は、まさに日本の近代化の先駆けとなりました。

現在、明治維新から150年が経った今だからこそ、その先人に学び未来を創り出していく機会として、佐賀では昨年３月から10カ月におよび「肥前さが幕末維新博覧会」を開催してきました。実際に訪れ、これぞ「佐賀プライド」を感じ、まだまだ地方が世界を牽引していくことが出来るという、勇気と感動をいただいたことを報告したいと思います。

地域プロモーションに正攻法というものはなく、その「目的」によっては色々なアプローチが考えられます。企業が提供する商品やサービスであれば、対象となる消費者の動向やニーズをリサーチし、効果的なチャネルを使って広告宣伝することで、企業成長の一つの目標となる売上・利益を生み出すことが可能でしょう。

 

地域においてもそのプロモーションの目的は明確で、円滑で豊かな自治体運営を実現するための財源を得ることなのですが、そのためにはまず、そこで生活する人がいること、地域経済を活性化させるための仕事があることでしょう。また、民間企業と違い、地域を構成するモノが多岐に渡るため、地域の連携が必要不可欠であることは言うまでもありません。

 

今回は、自ら地域づくりに参画する大学生の活動に着目しました。

 

９月号のテーマで「地域プロモーションにおける、官民が連携する有効なコンテンツ」を取り上げ、地域プロモーションにかかわる「フィルム・コミッション」の存在についてご紹介しました。今回は民間企業が「地方創生」を目的とし、地方自治体と協業する「映画コンテンツ」の具体的な事例をご紹介したいと思います。

 

２０１８年８月25日、愛知県は東海市にて日本地域創生学会の総会が行われました。２０１７年８月26日に設立された当学会の１年間は全国７つの支部での人財育成、地域創生の研究・事例発表と多岐に渡ってきました。設立から２回目の総会は、これらの活動を全国で共有し、地方創生に志を持つ方々の更なる活動に向けての大きな原動力に繋がったのではないでしょうか。