米国の政策運営がとても心配だ。ティラーソン国務長官の突然の解任、コーン委員長が辞任したからだ。まだ、辞任しそうな有力幹部はほかに複数名いる。しかもそれが良識派だから問題である。会社で言えば、社長を支えてきた役員が次々に会社を去っている状態だと表現できる。とても危なっかしい。

 

 

今年の春闘では、３％の上昇率が叫ばれている。実現すれば、２０１４年以降の賃上げ率では最も高くなる。そうすると個人消費にもプラス効果が及ぶと期待される。

 

 

 

　2018年になると、東京五輪の開催される2020年までは、あと３年間、正確には２年半となる。景気拡大は、その東京五輪まで続くという強気の見方は多い。そうなれば、2012年末から始まった景気拡大期間は、いざなぎ景気を抜き、さらに2002年からの長期景気を抜いて戦後最長となる。

 

日本の労働生産性は低いと批判されてきた。特に、米欧の先進国に比べて大きく見劣りすると言われてきた。産業別には、GDPの7割を占めている第三次産業、中でもサービス産業が足を引っ張っているから、生産性の水準が低いとされる。

ところが、リーマンショック後、2009年から2016年にかけて1人当たり就業者の労働生産性（名目値）は上昇している。これは、単なる反動ではなく持続的な変化の結果である。確かに、サービス産業の生産性は依然低いことは間違いない。しかし、それは水準のことであり、必ずしも水準が上昇しないという意味ではない。この意外な事実について調べてみた。

 

 

どの企業も生産性上昇には熱心だが、果たしてその恩恵は雇用者に十分に及んでいるだろうか。筆者の答えはNoである。

まず、データを確認してみよう。リーマン・ショックのダメージが生産性を最も打撃したのが2009年。この年は、生産性も雇用者報酬も大底だった。日本の就業者1人当たりの生産高（名目付加価値）は、09年には780万円だった。1人当たりの雇用者報酬は455万円。これが16年には、生産性831万円、雇用者報酬474万円へと上昇している。計算すると、上昇した生産性は＋51万円なのに対して、報酬は＋19万円。雇用者は約37％しか成果の上昇分を受け取っていないことになる。この現象は、「労働分配率の低下」と言い換えることができる。

 

財政再建は厳しい課題である。どのような対応をすれば難局を乗り切れるか。消費税率を上げると景気を冷やす。消費税率を据え置いて景気拡大を見守っても、相当に経済成長しなければ赤字を十分に縮小させるほどの税収増は見込めない。だから、景気動向を見守りながら、少しずつ消費税率を引き上げるしかない。これが歳入面の対応。

　目下、景気拡大期間が2012年から数えて５年目に入っている。戦後３番目という長さである。この話を聞いて、「景気はまだまだ拡大する」と直感する人は多いだろう。

しかし、エコノミストの中には、景気拡大が長くなるから「もうそろそろ終わりも近い」とみる人も少なくない。例えば、生産などでは、生産拡大のトレンドが長期化するほど、在庫の作り過ぎが生じやすくなって、徐々に下向きの作用が強まる。

筆者も長期化しているからこそ、調整のマグマがどこかに貯まっていると疑ってみている。

 

日本の産業競争力を考えると、未来は安泰とは限らない。かつて「電機・自動車」と総称されたリーディング・インダストリーのうち、大手電気機械はグローバル競争力の低下が目立ち、残る自動車も、現在のところは良いとしても、未来は混沌としているのではないか。

 

日本経済の成長トレンドが上向いてきたという見方が強まっている。リーマンショックが2008年に起きて、マイナス成長となり、その後2011〜2016年度の実質成長率は1.0％が平均値である。2002〜2007年度の1.5％には届かないが、そこに近づいている。私たちは肌感覚ではリーマンショックのダメージを引きずって、成長の実感は乏しい。人口減少と高齢化による成長抑制も大きくなっていると感じる。それでも、内閣府のＧＤＰ統計は、成長の勢いが高まっていることを示しているのである。

 

　2017年2月と3月の完全失業率は2.8％と極端に下がった。完全雇用の状態である。リストラや定年、雇用契約の満了で辞めた人数は僅か47万人。これらの非自発的失業者は、労働力人口の0.7％である。このほか、自己都合で辞めた人などが2.1％いる。非自発的失業者は、雇用主から提示された賃金で今すぐ働きたいと考えるだろうから、その割合が0.7％まで減ったということは、今の賃金で集められる余剰労働力がほぼ居なくなったということである。わかりやすく言えば、企業が労働力を集めたいと思ったとき、現行以上の賃金を提示して、他社から引き抜いてこないと必要人数は集まらない状態である。だから、経済学では、完全雇用になった後は賃金上昇圧力が急速に高まるとされる。

 

　厳密に考えると、非正規労働者の中に、本当は正社員で働きたい人が大勢いる。この人達は、正社員の募集に応じるだろう。完全雇用になって賃金上昇圧力が強烈に働くのは、非正規の方の賃金ということになる。正社員の賃金は、春闘交渉や業績を反映した賞与によって左右される。だから、労働需給の引き締まりがすぐには影響してこない。

 

　では、正社員の給与はこのまま上がりにくいのだろうか。

 

　政府の経済見通しは常に強気と相場は決まっている。2017年度は実質1.5％、名目2.5％である。16暦年の速報では、実質1.0％、名目1.3％と見通しに達していない。

 

　もっと先々の政府の中長期試算では、経済再生ケースとして、18～20年度実質2.0％、名目3.5％とさらに強気だ。人口の先行きは毎年▲0.45％ずつ減少することが見込まれているので、政府の見通しを実現するには1人当たり名目成長率が毎年4.0％程度にならなくてはいけない計算だ。

 

　日銀は、金融緩和で2％の物価上昇を実現すると言っているが、これを信じている民間人はほぼいない。政府の成長戦略は、4年前に比べて完全に熱が冷めた気がする。数字だけが極端に背伸びをして、皆が改革を信じなくなっている。

 

　最近の働き方改革では、長時間労働を是正すれば、自然と生産性が上がるという論調がある。これをマクロで考えると、何の根拠もない。むしろ、総労働時間が減って、家計所得も落ちる。1988年に週休2日制の導入が広がって、労働時間が短くなり、潜在成長率が低下したことは有名だ。私たちは、働き方改革とは別に、生産性上昇の策を具体的に考えていかなくてはいけない。

 

生産性上昇のために必要なのは、投資と技術とされる。企業が新しい成長のための変革を進めて、労働者1人当たりの設備資本ストックを増やす、つまり資本設備率の向上が望まれる。