中国向けの輸出を中心に景気減速感が強まっている。1月の景気動向指数は、その一致指数のところで3か月連続での前月比減少となる。この景気動向指数は基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下方修正され、いよいよ景気後退リスクが強く意識される。先に政府は月例経済報告で景気拡大が戦後最長にこの1月になったと示したばかりだった。2つの判定が少し矛盾する内容になったが、より公式なものは月例経済報告となる。

2020年夏の東京五輪まであと1年半。五輪開催が決まってから、将来は2020年に五輪を控えているから未来は明るいという展望が見込めてきた。だから、五輪が終わってしまうと、イベントによって未来の明るい展望をつなぐことができなくなってしまう。次なる目玉は何になるのだろうか。

この１年間、筆者が最も集中して考えたテーマが生産性である。その内容は、１月中旬に刊行される拙著「なぜ日本の会社は生産性が低いのか？」（文春新書）に詳しく書いた。このテーマは、2019年もまた日本経済の最重要テーマとみられるので、本稿でも考えたい。

平成が来年4月で終わる。そして、5月から新元号がスタートする。新元号が始まることで何か経済にプラスの効果は発生するのだろうか。

正直に言うと、新元号の経済効果として簡単に思い浮かぶものは多くない。カレンダーや印刷物の需要増という人がいるが、それらはミスリードだと思う。カレンダーが売れる季節は、11月・12月である。この時期には、平成の次の元号は公開されていない。印刷物も、政府の印刷表示を新元号に変える必要から需要増が見込まれるといわれる。

日銀が7月末の会合で緩和見直しを決定して、数日間が経過した。会合後の反応をみていると、イールドカーブなどにはそれほど大きな変化は起きていない。長期金利も、変動幅の上限を0.1%から0.2%へと引き上げたが、すぐに0.2%に跳ね上がることにはならなかった。理由は、この見通しが緩和強化なのか、出口戦略なのか、今ひとつわかりにくいところにある。今もって、政策評価には定説はない。

　もはや古くて新しい問題が企業の金あまりである。企業の保有する現預金残高は、2017年3月末に211兆円にも達する。5年前に比べて30%増、10年前に比べて43%増である。この巨大な資金が、賃金や設備投資に回れば、景気がもっと良くなると、多くの人が残念に思っている。

 

■清話会講演セミナー≪東京≫ 「今後の経済、政治・国際情勢の変化を踏まえて」 —-年末から2019…

　アメリカ経済が好調だと聞くと、皆さんはどう思うだろうか。通常は、景気の先行きに安心感を得るといったところだろう。しかし、トランプ大統領の耳には少し違って聞こえるに違いない。もっと摩擦を起こしても、経済に深刻な打撃を与えないから大丈夫そうだと考える。鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、エルサレムへの米大使館の移転、イラン核合意からの離脱。今年3月から5月までの僅か3カ月間にこれだけの大胆な方針転換を行ってきた。それに6月の北朝鮮との首脳会談が加わる。

　国際情勢は2つの問題を巡って不透明感に包まれている。ともに主役はトランプ大統領である。

　奇しくも2018年3月8日に、トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談することと、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を同じ日に発表した。ひとつは良いニュース、もうひとつは悪いニュースと捉えられている。

　トランプ大統領の保護主義的な対応が株価を揺がしている。この対応は本当にタイミングが悪い。ダウや日経平均株価が下がり始めたのは、3月8日にトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに輸入制限を発表するよりも、約1カ月半前だった。2018年は年初から株価が急上昇してバブル的な変動が警戒されていた。それが、米経済のインフレ懸念が2月初の雇用統計でささやかれたことで、疑心暗鬼として噴出する。雇用統計の発表後、米FRB(連邦制度準備理事会)が利上げペースを上げるという思惑が株価を急落させたのである。

　米国の政策運営がとても心配だ。ティラーソン国務長官の突然の解任、コーン委員長が辞任したからだ。まだ、辞任しそうな有力幹部はほかに複数名いる。しかもそれが良識派だから問題である。会社で言えば、社長を支えてきた役員が次々に会社を去っている状態だと表現できる。とても危なっかしい。

 

 

今年の春闘では、３％の上昇率が叫ばれている。実現すれば、２０１４年以降の賃上げ率では最も高くなる。そうすると個人消費にもプラス効果が及ぶと期待される。

 

 

 

　2018年になると、東京五輪の開催される2020年までは、あと３年間、正確には２年半となる。景気拡大は、その東京五輪まで続くという強気の見方は多い。そうなれば、2012年末から始まった景気拡大期間は、いざなぎ景気を抜き、さらに2002年からの長期景気を抜いて戦後最長となる。

 

日本の労働生産性は低いと批判されてきた。特に、米欧の先進国に比べて大きく見劣りすると言われてきた。産業別には、GDPの7割を占めている第三次産業、中でもサービス産業が足を引っ張っているから、生産性の水準が低いとされる。

ところが、リーマンショック後、2009年から2016年にかけて1人当たり就業者の労働生産性（名目値）は上昇している。これは、単なる反動ではなく持続的な変化の結果である。確かに、サービス産業の生産性は依然低いことは間違いない。しかし、それは水準のことであり、必ずしも水準が上昇しないという意味ではない。この意外な事実について調べてみた。

 

 

どの企業も生産性上昇には熱心だが、果たしてその恩恵は雇用者に十分に及んでいるだろうか。筆者の答えはNoである。

まず、データを確認してみよう。リーマン・ショックのダメージが生産性を最も打撃したのが2009年。この年は、生産性も雇用者報酬も大底だった。日本の就業者1人当たりの生産高（名目付加価値）は、09年には780万円だった。1人当たりの雇用者報酬は455万円。これが16年には、生産性831万円、雇用者報酬474万円へと上昇している。計算すると、上昇した生産性は＋51万円なのに対して、報酬は＋19万円。雇用者は約37％しか成果の上昇分を受け取っていないことになる。この現象は、「労働分配率の低下」と言い換えることができる。

 

財政再建は厳しい課題である。どのような対応をすれば難局を乗り切れるか。消費税率を上げると景気を冷やす。消費税率を据え置いて景気拡大を見守っても、相当に経済成長しなければ赤字を十分に縮小させるほどの税収増は見込めない。だから、景気動向を見守りながら、少しずつ消費税率を引き上げるしかない。これが歳入面の対応。