10月1日に消費税率が上がった。筆者は、税率が上がり、各種の軽減措置が始まってみて初めて、キャッシュレス決済の恩恵が人によって、また事業者によって大きく違っていることに気付いた。

　筆者は、増税とともにスタートしたキャッシュレス決済の恩恵が１世帯当たり2,000円(正確には2,035円/9か月間)と試算した。この数字をみせて、「小さすぎる」という指摘を受けた。根拠は、その人がクレジットカードなどでもっと多額の支出をしているということだった。自分はもっと大きな恩恵があると言いたかったようだ。ここでそうかと気付いた。

これまでファミリービジネスの永続性を担保するために、検討すべき事項について説明していきました。今月はどのような事業承継計画書を策定すれば良いのかについて説明します。

 

永続を叶える事業承継計画とは？

 

事業承継、特に経営承継を実現するには、どうしても時間がかかります。そのため、その実現を確実なものにするためには、事業承継計画を策定することをお勧めしています。事業承継計画を策定（見える化）することによって、どこに問題があるのか、検討不足なのか、などが分かり、より具体的な活動に結び付けることができます。

日本キャッシュレス協会の使命

 

2014年に8ヶ月間、世界を冒険のような旅に回った際に、人生で始めてアフリカ大陸に辿り着きました。そこではキャッシュレス（以下CL）化がものすごく進んでいました。スマートホン、パソコンはもとより、銀行の支店すらない、コンビニもない。それなのにCL化が日本より圧倒的に進んでいた事にショックを覚えました。脳を揺さぶられる経験でした。

そこで40歳の誕生日を機に、日本でもCL化を進めたい、と事業をスタートしましたが、一民間事業者が営利目的で行っても上手くいかないと考え、翌年に有志で一般社団法人として日本キャッシュレス化協会を設立いたしました。国全体で推進していくことにより、民間事業者も波に乗れるのではないかと考え、中立的な立場でCLを推進しています。

経営トップのリーダーとして、一貫性を堅持することが大切ですが、それ故難しく、困難なときにこそ、それを一番問われるように感じます。例えば、次のような場合のときです。

経営者として、我が社のミッション（使命）や、顧客に対する貢献が大切だといったことを繰り返し従業員に説いている企業があり、その会社の業績が、今年たまたま急激に悪くなったとします。「今はそんなことを言っている場合ではない。使命はちょっと横において、とりあえず利益を上げよう、売上を上げよう、それにみんな集中してくれ」と経営者が突然言ったとします。そのあと半年間、全社員休みは返上です。皆が必死になって仕事をし、1人あたり月間400時間働いたとします。その時は会社が危ないからという理由で、とにかく売上を上げないといけない状態になったと想定してみてください。

日韓関係は悪化している。不幸な対立が、早期に解決することを痛切に願わずにはいられない。

この対立が始まったのは、明確にはどこからかは定かではないが、徴用工訴訟問題がひとつのきっかけになったとは言えるだろう。2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に対して、損害賠償を命じた。日本では、徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとなっていると考えていた。それを覆すことは国際法違反であると日本政府は批難する。

経営トップがリーダーシップを発揮していくにあたり、働く人たちからの信頼が必要なこと。そして、その信頼は賢さではなく、一貫性から生まれるということ。リーダーシップは一貫性に支えられている、というお話を前号でいたしました。

リーダーシップが顕著に発揮されていたと感じられる事例を1つご紹介いたします。少し前になりますが、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴い、福島第一原子力発電所で事故が発生した時、そこで責任者として現場を指揮されていた吉田所長です。彼は一貫性があったリーダーだと思います。

　前回は、高度成長期までの人事制度の変遷について触れました。この高度成長期の人事システムは、産業構造が大きく変化した1995年以降も厳然として残り続けます。

　国政調査によれば、日本の産業構造は以下のように変化しています。

 

　第1次産業（農業･林業･水産業など）が中心だった日本の産業は、1950年～70年頃の高度経済成長期を境に、第2次産業（鉱工業･製造業･建設業など）、第3次産業（商業，金融業，運輸業，情報通信業，サービス業など）へとシフトを始めます。

　第1次産業は大規模な組織力を伴わない業態ですが、第2次産業は人事制度無くしては企業が成り立たない「ライン系」の事業です。これに対し第3次産業はその両方が混在しています。家族経営の小売店などは、第1次産業と同様に人事制度を必要とはしません。一方、システム開発や通信業、サービス業や流通業といった業態は、人事制度を必要とし、その制度の成否が業績や事業規模を左右すると言っても過言ではありません。

　地下鉄サリン事件の衝撃はすさまじかった。平成7年（1995年）3月20日朝、都心の地下鉄に猛毒サリンが撒かれ、13人が死亡し、負傷者は6,300人にのぼった。警視庁はXデーを22日に定め、オウム真理教の一斉捜索に向けて水面下で準備していた。だが、教団に先手を打たれた。延期やむなしの声が上がったものの、警視総監の井上幸彦は首を縦に振らなかった。脅しに屈したことになる、と。トップの決断は揺るがず、警視庁は22日朝、「カナリア先頭」の号令とともに、山梨県上九一色村の教団施設に突入した。

「まち・ひと・しごと創生」を長期ビジョンとする地方創生はとても時間がかかります。もしかしたら、戦後の日本経済復興と同量のエネルギーが必要かもしれません。ただ、何もない戦後と違い、今の日本には、知「先人達の教え」、財「インフラ」、技「テクノロジー」が豊富にあります。まちづくりを設計するとき、総花的な話になりがちですが、一番大切なことは「わがまちは30年後、どんなまちになるのか」を明確に捉えて知恵を出し合い行動することだと思います。繰り返し提言していることですが、地方創生とは「新しい産業」を創っていくことしか実現できません。今号では、その一つの視点をご紹介したいと思います。

 

先月は家族関係を見える化し、顕在化している問題、将来発生しうる潜在的な問題を明確にするためのジェノグラム分析について説明し、事例（図2）を紹介しました。今月は事例の解説編となります。

　株式会社ディジットの三浦です。この連載では私がこれまで見聞きした日本における経済環境の変化が、人事部門の役割にどのような変化をもたらしたのか、そして今後はどうあるべきなのかについてまとめてまいります。

　私は1986年に電子部品を製造するアルプス電気株式会社に入社しました。この会社はいわば縁の下の力持ち。電機業界にとっては必要不可欠な部品を製造しています。単価が安いため、社会構造の変化がいち早く反映される業界でした（部品業界の動向は３か月先の電機業界の先行指標でした）。電機業界は当時、プラザ合意により生じた円高ドル安により、米国企業のバーゲンセールと輸出産業の収益圧迫が始まる転換期を迎えていました。。就職人気ランキングに、第2次産業の銀行等の金融機関やサービス業が多く見られるようになった、いわば産業構造の転換期時代でした。

　先月はファミリービジネスにおいて、スリーサークルモデルの家族分野について説明しました。今月は、家族関係を見える化し、顕在化している問題、将来発生しうる潜在的な問題を明確にするためのジェノグラム分析について、今月、来月にわたって紹介します。