地方創生は様々な要素が機能的に融合して最終的なかたちへと繋がってきます。改めて国の総合戦略を鑑みると、人口減少と地域経済縮小の悪循環を克服する観点から、東京一極集中を是正し、地域における若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立していくというものです。

　３つのテーマには多くのプロセスがあり、特に年月がかかるのが「人づくり」なのではないでしょうか。今号では「ひと」をテーマとした地方創生に着手する宮城県登米市の活動をご紹介します。

 

株式会社スヴェンソン
代表取締役社長     兒玉　義則

 

 

生粋のスポーツマン　異色の気鋭社長

 

「世のため、人のために貢献できる仕事がしたい」。そう語るのは、男性・女性向けウィッグや医療用ウィッグ、ヘアケア商品などを販売する株式会社スヴェンソンの代表取締役社長、兒玉義則氏だ。熱くたぎる思いを胸に、日々経営と向き合う兒玉社長だが、一方で元卓球選手という経歴を持つ生粋のスポーツマンでもある。そんな異彩を放つ気鋭の社長はどんな人生を歩み、何を考え、どんな経営観を持っているのか。その素顔に迫った。

 

　その昔、“元から断たなきゃダメ”と歌う、カビを根こそぎ除去する洗剤のテレビCMがあった。日本的経営の問題や学校のいじめ問題から病原菌やカビに至るまで、物事の本源的解決のためには、元から断たなきゃダメ、であることを我々は皆知っている。しかし、それには、痛みを伴う構造改革が必要であるため、表層の問題を除去するだけで解決した気分になり、お茶を濁して置くのがある意味大人の社会の常套手段となってきた。

 

 

今年の春闘では、３％の上昇率が叫ばれている。実現すれば、２０１４年以降の賃上げ率では最も高くなる。そうすると個人消費にもプラス効果が及ぶと期待される。

 

 

 

　働き方改革は、２０１６年８月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つです。働き方の抜本的な改革を行い、日本の企業文化や、暮らし方の文化ともいえる社会風土も含めて変えようとする、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされています。

　

働き方改革９つのテーマ

 

 働き方改革を実現するために、「処遇の改善（賃金など）」、「制約の克服（時間・場所など）」、「キャリアの構築」といった３つの考え方があります。その背景には、働く人の視点にたった課題が５つあります。

 

 

部下育成に必要なこと

それは上司権限の行使

 

先月号の復習から。

成長できない営業社員は、上司が悪い、環境が悪い、という前に、まず自分が悪い、ということを営業社員に自覚させること（それ以前に、自分はあまり成長していない、という自覚が必要だが）。これが、営業マネジャーの責務と言える。

教えられたことを、自分の浅はかな知恵で「腑に落ちないから、参考にしない」と考えてしまい、実行もしないから成長できない。このような営業社員を数多く見てきた。

 

「良かれと思って」ボタンの掛け違い

 

　今回は社員数２名の小さな人材派遣会社のケースです。そこに５０代女性の新人Ａさんが仲間に加わりました。この会社では最年長です。面接は４０代前半の女性経営者。面接の感触は良く、人生経験があることも考慮しての期待の新人だったのですが……。

 

　入学試験シーズンが来た。「狭き門より入れ」。全国の受験生に春が届きますよう願う。一方、若い時期のこの試練をただ簡単な方法でなく、困難な道を乗り越える方法でこそ自分自身が鍛えられるという厳しさに受験生たちがそれぞれ理解するきっかけにしてくれることも願う。新約聖書マタイ伝第七章には「いのちに至る門は狭く、その路は補足、これを見出す者なし」とある。天国などみんなが行きたいところに行きたければ「広い門ではなく狭き門より入るべし」と説いている。

 

　欧州ではこれまでディーゼル車が主流であった。市場全体でおよそ50-60％はディーゼル車と言われるくらいの人気である。同時に、欧州は環境問題に関心が高く、パリ協定を順守せんとする。環境問題を優先し、フランスやイギリスは2040年にはディーゼル車の販売を禁止すると正式に発表。移行期間があるとはいえ、これまでの主流製品であったディーゼル車販売をゼロにする、というのだから徹底している。欧州の決定事項は、結論に向かって徹底していけることは指摘できよう。

　

営業マネジャーは
本当の仕事をしてない？

　二〇一八年度のテーマは、『営業マネジャーの部下育成』としたのだが、このテーマを選んだ理由は次の通りだ。
部下を本当に育成しているマネジャーが少ないからだ。
これが、長年の営業コンサルティング経験に基づく結論だと自信を持って言える。
しかも、この問題点が根深いのは、ほとんどの営業マネジャーが、この事実に気付いていないことであり、中には、誰がマネジャーであっても自立して成長したであろう部下を「私が育てた」と思い込んでいるマネジャーがいることだ。
読者のみなさんの中には、「逆に、その営業マネジャーが部下を育てていない、ということが、どうやってわかるのだ？」と疑問に思う方もいるだろうが、これはとても鋭いご指摘で、実は、部下育成にとって、ここが重要なポイント（営業部以外の部署でも通用する）と言える。

それは、〝因果関係〟という概念が答えを導く。

 

 

　去る十一月四日、日本地域創生学会の木村俊昭会長より命を受け、宮崎県日南市で行われた「地域創生フォーラム」に参加して参りました。日南市﨑田恭平市長（３８歳）とのパネルディスカッションです。前々から、日南市は「できない理由ではなくできる出来る方法を考える」市政づくりを実現していることから、その内容を肌で感じたいと思っていたところ、渡りに船のお声がけに急遽駆け付けた次第ですがその得るものは大変大きいものでした。

 

 

　2018年になると、東京五輪の開催される2020年までは、あと３年間、正確には２年半となる。景気拡大は、その東京五輪まで続くという強気の見方は多い。そうなれば、2012年末から始まった景気拡大期間は、いざなぎ景気を抜き、さらに2002年からの長期景気を抜いて戦後最長となる。

 

日本の労働生産性は低いと批判されてきた。特に、米欧の先進国に比べて大きく見劣りすると言われてきた。産業別には、GDPの7割を占めている第三次産業、中でもサービス産業が足を引っ張っているから、生産性の水準が低いとされる。

ところが、リーマンショック後、2009年から2016年にかけて1人当たり就業者の労働生産性（名目値）は上昇している。これは、単なる反動ではなく持続的な変化の結果である。確かに、サービス産業の生産性は依然低いことは間違いない。しかし、それは水準のことであり、必ずしも水準が上昇しないという意味ではない。この意外な事実について調べてみた。