著者：中島光夫（なかしまみつお）
⼀般社団法人⽇本事業継続⽀援機構 代表理事
Growthix Capital株式会社 取締役CEO
ラグビーの日本強化選手としてニュージーランドにて活躍。米国系コングロマリット企業最大手ゼネラル・エレクトリックを経てM&Aアドバイザリー業界へ。東証一部M&Aファームでは業界トップの成績で3度社⻑賞を受賞。2017年よりテック系M&Aアドバイザリーの創業メンバーとして参画。 僅か2年間で従業員数5名から200名へ拡大させた後、2019年に独立しGrowthix Capital株式会社を設立。主にサーチファンド案件やクロスボーダー案件に従事し、あらゆる業種のM&Aを成約に導いている。加えて、自らも投資家として多数の有望スタートアップや中小企業との連携にも取り組んでいる。2019年5月に一般社団法人⽇本事業継続⽀援機構（通称サステナ社団）を設立。民間の力を束ね、企業が抱える課題を解決し、企業経営のサステナビリティを実現すべく活動している。
著者：河本和真（かわもとかずま）
一般社団法人ネクストプレナー協会 代表理事
Growthix Capital株式会社 取締役CFO
1989年生まれ。中央大学商学部金融学科卒業後、北海道大学経済学研究科会計情報専攻修士課程卒業。在学中、ベンチャー企業の立ち上げに従事。2014年4月、野村證券株式会社入社。2017年にテック系M&Aアドバイザリーに参画。2019年6月より、Growthix Capital株式会社の創業メンバーに参画し、事業再生案件やクロスボーダー案件等幅広いディールを手掛ける。その他、譲渡に備えた財政状態の整備や事業拡大に纏わるコンサルティング業務や、ディール成立後の譲受企業役員として就任し、PMIの構築と実行に従事する実績を持つ。2020年9月に一般社団法人ネクストプレナー協会を設立。「失われた40年」に終止符を打つべく、ネクストプレナーという新しいキャリアを創出している。
事業を継ぎ、起業する。
ゼロからではない次代のスタイルで
プロ経営者人材を育成・輩出する
一般社団法人ネクストプレナー協会：https://nextpreneur.jp/
ネクストプレナー大学：https://nextpreneur.jp/lp/20210208
前回もお伝えいたしましたが、2025年には大廃業時代によって後継者不在で廃業する企業は127万社に上ると試算されております。これにより失われる雇用は650万人、GDPは22兆円と言われており、国としてもひっ迫した問題として考えています。
実際に経済産業省を中心都市、承継が困難な中小企業を救うべく、M&Aの更なる推進を目指しています。今回はこのように多くの中小企業経営者様が抱える「後継者不在」という問題の解決方法の１つとして新しく生まれている「ネクストプレナーモデル」について、詳しくご紹介させていただきます。
平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ] ◆先見経済◆, 平成事件簿
平成事件簿-22
「外国人強盗」
三沢明彦
平成１３年５月初め、東北の霊峰・出羽三山のふもとで、血染めの包丁が見つかった。３０キロ離れた山形県羽黒町の民家では一週間前、主婦（５１）が刺殺された強盗殺人事件が起きている。逃走車から凶器を谷底に捨てようとしたのだろう。包丁は橋の欄干に跳ね返され、中国人安峰（２１）の指紋が検出された。実行犯が特定されたことで、捜査本部には安堵感が漂ったが、現実は甘くない。頑固一徹の刑事物語はここから始まるのである。
企業の持続性を高める新提案 河本和真 [ 特集カテゴリー ] 企業の持続性を高める新提案, ◆先見経済◆
～「失われた40年」にしないために～
「企業の持続性を高める新提案」
第１回 新たな承継スタイル「ネクストプレナーモデル」
連載のご挨拶
初めまして。本号より連載をスタートさせていただきます。
私はM＆Aアドバイザリーとして、これまで数多くの中小企業経営者様と出会い、その実情や悩みに対峙してまいりました。培ってきたノウハウや技術を後世に残すためにも、また社員や取引先、いままで社を支えてくださったすべての関係者のためにもこの会社を存続させたいが、後継者がいない……この問題は高度経済成長期を支えた中小企業経営者様に共通の悩みとなっています。実際、これは一企業の問題ではなく、国としてもひっ迫した問題です。
最強の中小企業経営 [ 特集カテゴリー ] コロナ禍における最強の中小企業経営, ◆先見経済◆
コロナ禍における最強の中小企業経営(第3回シリーズ)
第３回 徹底した「収益の見える化」こそが 最強の中小企業経営
秋吉正一（（株）VUILD management 代表取締役）
コロナ禍であるからこそニトリを見習う経営を
ニトリホールディングスが絶好調です。日経新聞等で「100店舗が臨時休業したものの、過去最高の伸び率」とか「コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円」「ニトリ、島忠をTOB」との記事を多く目にします。
巣ごもり需要や在宅勤務向けの家具の販売が伸び、EC（電子商取引）も好調だったことが要因ですが、34期連続となる増収増益を見込むなど明らかにコロナ禍での成長企業の筆頭です。ニトリホールディングスの34期連続は「連続増収増益企業」のランキング第1位でもあり、リーマン・ショックや今回のコロナショックにも負けずに長期間にわたって業績を安定的に伸ばしてきたことの証拠です。
平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ] 平成事件簿
1000人以上の泥棒の名前と顔、特徴を記憶する古株の刑事が、かつて警視庁捜査３課にはいた。手口捜査官である。常習窃盗犯には成功体験に基づいた特癖がある。ターゲットの選び方、侵入方法、室内の物色、ゲン担ぎ……。「無形の遺留」といわれる手口を頭に叩き込んで、全国の発生情報に目を光らせているとホシの顔が見えてくるという。あの野郎、おとなしくしていたのに、我慢できなくなったな、と。しかし、ある時、経験と勘に裏打ちされた刑事の職人技が通用しない強敵が出現した。
100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ] 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ
｢100年、200年企業を実現するための欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ」というテーマで2019年3月から連載を始めて、今回で丸2年となります。みなさまにもファミリービジネスの素晴らしさや強み、逆にその脆さについてもご理解頂いたのではないかと思います。最終回として、【原理原則7】スリーサークルモデルの観点の重要性に触れたいと思います。
ファミリービジネスで最も大切なことはスリーサークルモデルの充実化
スリーサークルモデルとは、ファミリービジネスを1つのシステムと見立てたときに、経営（ビジネス）、所有（オーナーシップ）、家族（ファミリー）の3つのサブシステムから構成されているという考え方です。つまり、それぞれのサブシステムが正しく機能していなければ、ファミリービジネスはうまく機能しないということです。例えば、経営や所有がうまくいっても、家族の関係性に問題があれば、ファミリービジネスに支障が生じるということです。一見、当たり前のように思えますが、これまでの経験で言えば、案外、ファミリービジネスのオーナーや後継者、また税理士といった支援者はこのような視点に欠けているように思います。例えば、創業者は経営に傾斜して家族をないがしろにする、後継者は家族を大切にするが経営をないがしろにする、税理士は所有の面にしか関心がないといった具合です。
コロナ禍における最強の中小企業経営 [ 特集カテゴリー ] コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは, コロナ禍における最強の中小企業経営
今月号より「最強の中小企業経営」シリーズを連載
昨年の2月号から連続連載を行ってきました。この1年間筆者の3万字を超える文章・記事にお付き合い頂き、ご愛顧頂いた事に感謝申し上げます。
第1回シリーズの「真の働き方改革の追求で残業半減でも年収アップの実現」(計6回)ではJAL再建稲盛式と多くの共通点がある独自に経営手法で20社以上の中小企業を高収益企業に変革した具体的成功事例を基に大幅な収益増を達成する手法を紹介してきました。
第2回シリーズの「コロナに打ち克つ為の経営者がすべき事とは」(計5回)では、松下幸之助氏及び稲盛和夫氏の教えを紹介し、特に稲盛氏の「企業の成長は不況の時の対処の仕方で決まる」を基に、コロナ禍でも右往左往することなく成長企業への企業体質強化の絶好のチャンスと捉え具体的に取り組むべき事を力説してきました。また、菅内閣が掲げる「中小企業再編」「労働生産性向上」「M&Aの加速」についてもその重要性を説明してきました。
非常事態宣言が発令されてこの1年間のコロナ禍で中小企業の三極化は加速されてきています。①減収減益と右往左往する会社➁売上減でも黒字を達成する会社➂コロナ禍でも積極的投資で規模拡大を図る会社の三極化です。皆さんの会社はいかがでしょうか？
残念ながら①の減収減益で右往左往する企業が7割以上いるのではと考えます。当然➁③のコロナ禍でも企業体質を大きく強化できる会社を増やさない限り日本経済は明るいものになりません。
そこで今月号から「コロナ禍に最強の中小企業経営」シリーズとして売上減でも黒字にする経営手法等をお伝えしていきたいと思います。
100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ] 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ
これまでファミリービジネスの永続性を実現するために､会社の存在意義である経営理念を示す必要性や､従業員が主体的に活動できる仕組みづくりの必要性などについて説明してきました｡【原理原則6】イノベーションを志向せよ 【原理原則7】経営､所有(株式)､家族の観点から事業承継に備えよ については､ファミリービジネスがある段階(時期)になったら必要な取組みとして意識すればよいと思います｡
ファミリービジネスがイノベーションを志向しなければならない理由
日本は老舗大国を言われています｡創業100年を超える企業は､実に3万社(帝国データバンク(2019)によると､33259社)を超えています｡さらに､創業200年以上となると､約4千社(後藤俊夫(2012)によると､3937社)となり､2位ドイツ1563社を大きく超えています｡
このような長い社歴を持つ老舗企業は､創業時から同じような事業を展開しているかというと必ずしもそうではありません｡先に｢経営ビジョン｣で説明した事業領域をしなやかに時代の変化に合わせています｡そうしなければ､残念ながら競争に勝ち残る､つまり､企業として存続できないのです｡例えば､トヨタ自動車の歴史を見てみますと､創業者・豊田佐吉氏が自動織機を発明し､トヨタ自動車の前身となる豊田子規織物株式会社を創業します｡その息子・喜一郎氏がトヨタ自動車を創業した2代目です｡その息子・章一郎氏はトヨタ自動車のものづくりの技術を活かして､住宅事業を立ち上げています｡トヨタ自動車の豊田章男現社長は､章一郎氏の息子となりますが､従来の自動車のものづくりから､エコカー､IT分野や街づくりと大きく事業領域を広げてきました｡このように各世代において､イノベーションを常に志向し､それを実現しているのです｡
人事労務が経営に与える影響 ～事例が語る未来のあり方～ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ] これからの人事のあり方と持つべき視点
1 グローバル人材とは
グローバル人材の在り方は､時代の変化に大きく左右されます｡
自分が電機メーカーに就職した1980年代半ば､外国為替は｢プラザ合意｣によるドル安誘導政策により､円相場は一気に20円以上の円高ドル安となりました｡
ドル安政策の少し前あたりから､日本企業の海外進出は以前に増して加速していました｡自分が就職したアルプス電気も､新卒として応募してくる学生向けに｢日本の畳で死にたい人｣､｢少食の人｣には来て欲しくない(世界を飛び回って欲しい､どんな状況でもたくさん食べられるタフな人が望ましい､という意)というキャッチフレーズを使ってしました｡
平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ] 平成事件簿
歴史にifはない。出典には諸説あるが、どうやら英国の歴史学者E・H・カーが、「たら、れば」を多用する論者を未練学派と切り捨てたことがルーツなっているようだ。確かに過去の出来事を覆し、仮定の物語をいくら膨らませたところで、それは未練でしかない。そのことを十分にわきまえたうえで、あえてひとつの事件を紹介したい。もし、あの時……がなかったなら、日本は、あるいは世界はどうなっていただろうか、という夢物語である。
コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ] コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは
セミナーで中小企業再編の必要性を熱く議論
先月号でも紹介していたが｢中小企業再編と労働生産性向上について真剣に考えるセミナー｣を開催し､ディスカッション時間を多く設けたこともあり想定以上に熱い議論を展開できた｡参加者はコロナ禍で苦しむ業界の方､建築業界の問題を提議する方､元地方行政のトップで今も中小企業支援で活躍されている方もいれば､コロナ禍でも大型投資を決断した中小企業のトップの方にも参加頂いた｡
図に示すように5つのテーマについて､まずはエビデンスに基づく事実・情報を提供し､筆者の考え方を紹介するプレゼンをした｡その後､参加者が各々率直な意見を述べ議論を展開した｡
最も熱い議論となったのは､筆者の｢中小企業再編は不可避である｣との主張に対してのものであった｡先月号でも中小企業の5つの致命的課題を説明した｡その中で当セミナーでも強調したのが小規模事業者の実態であり､国内の中小企業358万社の内､小規模事業者数が305万社ある事､および低い労働生産性と低い給与水準(大企業の30% 程度の300万円前後の平均給与)が大きな課題であることを説明した｡また､真剣に考えなければいけない2025年問題を紹介した｡2025年には70歳以上が約245万人､このうち黒字でも後継者が不在で廃業の危機にある企業が83万社(22%)であり､約650万人の雇用が失われる大廃業時代到来への深刻な課題である｡
次世代小売流通への架け橋 菊原 政信 [ 特集カテゴリー ] 次世代小売流通への架け橋
アップル社から5G対応のiPhone12シリーズが発売されました。全国的に5Gが使えるようになるにはまだ先のことですが、回線速度が上がる度に利便性が向上するほか、今までなかったサービスや仕組みが生み出されてそれに伴いフレームワークも変化してきます。
最近では、ネットとリアルの融合を意味するOMO（Online merges with Offline）と言う概念が生まれてきましたが、今後は概念から社会実装が進むため。今回はこのOMOについて過去の歴史を踏まえながら考えて行きます。
人事労務が経営に与える影響 ～事例が語る未来のあり方～ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ] 人事労務が経営に与える影響 ～事例が語る未来のあり方～
DX化が止まらない
最近急に多くなってきたのが､人事関連のDX化に関するご相談です｡前回の本稿でDXについて触れたからという訳ではないのですが､にわか｢ブーム｣のような勢いでDXの検討が進行しています｡
その背景として各社が挙げているのは
①ホワイトカラーの生産性が見えない
②時間管理が限界
③コロナがきっかけでマネジメントの在り方にメスが入った
というような理由でした｡
とある人事担当者は､
｢ホワイトカラーやプログラマーの生産性については､以前から疑問があった｡テレワークになって､生産性が上がった社員もいたが下がった社員もいる｡テレワークになった場合でも､必要な時間外手当は支払っているが､アウトプットが明確な分､できる社員とそうでない社員が明確になっている｡そして､できる社員は残業が少ないことも明らかとなった｡これらの数字や実態が､経営者を動かし始めている｣と語ってくれました｡
人事関連のDXは､個々の業務に応じてデータ化が個別になされてしまい､横の連携がとれていない､いわゆる｢サイロ化｣状態になっていることは前回述べました｡サイロ化された結果､横のデータ連携ができず､何度も住所と氏名を書かなければならない事態が起きていました｡しかし､ここにコロナが直撃｡在宅勤務など未経験の事態に直面し､人事部門はあらゆる管理手法を検討・確認した結果､データの偏りと未活用に気付いたということだと思われます｡
コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは 秋吉 正一 [ 特集カテゴリー ] コロナに打ち克つ為に経営者がすべき事とは
菅内閣の中小企業再編
何故反対なのですか?
菅首相の生産性が低い中小企業再編を促進するとの表明後､新設した｢成長戦略会議｣による中小企業再編の具体策の議論が始まっている｡最も菅首相に影響を持つのがデービッド・アトキンソン氏｡｢日本は労働生産の低い中小企業が多すぎる｡半分にすべきである｡最低賃金を上げろ｣との主張を基に､本格的な｢中小企業再編｣を進めていくものと確信している｡
｢中小企業半減とは何事だ!｣とメディアの記事を見て反発も既に上がっており､国会でも｢淘汰するつもりか?｣との質問があった｡私自身､これまでJAL再建稲盛式で既に20社以上で労働生産性・年収を大幅に上げた実績を持つ経営コンサルタントであり､アトキンス氏の主張同様に｢労働生産性が極端に低い中小企業｣に大変な危機感をもち活動している｡
｢2025年問題等(後述)を知らない気楽な人が騒ぐだけなので､堂々と逆に説明すればいい｡私も応援します｣との激励メッセージをアトキンスさんへ送った｡
皆さんは､｢中小企業再編でも､人材不足で雇用は維持され､現在より規模の大きい中小企業に雇用された方が従業員も幸せになる｣との筆者の考え方に皆さんは反対しますか? 賛成しますか?
100年、200年企業を実現するための 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ 大井 大輔 [ 特集カテゴリー ] 欧米流ファミリービジネスマネジメントのススメ
これまでファミリービジネスの永続性を実現するために､経営ビジョンの重要性や中期経営計画の必要性について説明してきました｡今月は､経営計画をどのように実現するかについて説明します｡
中期経営計画を実現するための行動管理
経営ビジョンを実現するために､基本方針を設定し､そのための課題を洗い出し､その課題を解決するための活動=戦略テーマを設定し､その実行が大切であることを説明してきました｡これはチーム型経営(原理原則2)で説明しました予算と実績値との差異を解消する活動とも一緒です｡
目標数字や結果､方針だけを眺めていても目標を実現したり､課題が解消したりはしません｡具体的な活動(戦略テーマ)に落とし込み､日常の活動に反映していく必要があります｡
具体的には定めた戦略テーマに対して､第三者が見てもわかるように､誰が､いつまでにどのような水準(定量・定性)を目指すのかを明確にして､月次単位での行動計画に落とし込んでいく必要があります｡
平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ] 平成事件簿
福井県大野市にあった火葬場の廃炉で、2人の遺体が見つかったのは、平成17年11月の早朝だった。80歳男性と82歳女性の老夫婦。車からは大音量のクラシック音楽が流れ、前日の行動をつづったメモが見つかった。
「午後8時、妻と家を出る」「思い出の場所を回った」「炭、薪で荼毘の準備をする」「妻はひと言も言わずに待っている」「午前0時45分に点火する。さようなら」――。
コーヒーブレイク ～幸せな人と組織を創る経営者コラム～ 中平 次郎 [ 特集カテゴリー ] コーヒーブレイク ～幸せな人と組織を創る経営者コラム～
大学院でマネジメントを教える傍ら、経営コンサルタントとして、経営陣が抱える諸問題に50年以上取り組んできたピーター.F.ドラッカー。マネジメント手法の8割を生み出した経営学の第一人者であり、「マネジメントの父」と呼ばれています。自らも「何をもって人に憶えられたいか」を問い続けるドラッカー氏のモットーは、「神々が見ている」だったそうです。
人事労務が経営に与える影響 ～事例が語る未来のあり方～ 三浦 才幸 [ 特集カテゴリー ] 人事労務が経営に与える影響 ～事例が語る未来のあり方～
DX化とは
DX､一度は耳にされたことがあると思います｡デジタルトランスフォーメーション(Digital Transfor-mation)を称した言葉で､デジタル技術による業務やビジネスの変革を意味します｡2019年にDXの定義を経済産業省が出しました｡単に｢デジタル化する｣ということではなく､活用と変革も実行しましょうという意味が込められています｡
平成事件簿 三沢 明彦 [ 特集カテゴリー ] 平成事件簿
窓の破れを放置すると、いずれ街全体が荒廃する。米犯罪学者ジョージ・ケリングの割れ窓理論は、90年代半ばにニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏が実践し、軽微な事件の集中取り締まりで犯罪都市の汚名を返上した。21世紀を迎えたばかりの平成13年、日本の刑法犯検挙率は戦後最低の19.8％に落ち込み、翌年の認知件数も285万件と戦後最高を記録した。警察は割れ窓理論に活路を見出し、検挙から抑止へと舵を切った。万引きやひったくり、路上強盗など街頭犯罪の撲滅を宣言したのである。