セミナーで中小企業再編の必要性を熱く議論

先月号でも紹介していたが｢中小企業再編と労働生産性向上について真剣に考えるセミナー｣を開催し､ディスカッション時間を多く設けたこともあり想定以上に熱い議論を展開できた｡参加者はコロナ禍で苦しむ業界の方､建築業界の問題を提議する方､元地方行政のトップで今も中小企業支援で活躍されている方もいれば､コロナ禍でも大型投資を決断した中小企業のトップの方にも参加頂いた｡

図に示すように5つのテーマについて､まずはエビデンスに基づく事実・情報を提供し､筆者の考え方を紹介するプレゼンをした｡その後､参加者が各々率直な意見を述べ議論を展開した｡

最も熱い議論となったのは､筆者の｢中小企業再編は不可避である｣との主張に対してのものであった｡先月号でも中小企業の5つの致命的課題を説明した｡その中で当セミナーでも強調したのが小規模事業者の実態であり､国内の中小企業358万社の内､小規模事業者数が305万社ある事､および低い労働生産性と低い給与水準(大企業の30% 程度の300万円前後の平均給与)が大きな課題であることを説明した｡また､真剣に考えなければいけない2025年問題を紹介した｡2025年には70歳以上が約245万人､このうち黒字でも後継者が不在で廃業の危機にある企業が83万社(22%)であり､約650万人の雇用が失われる大廃業時代到来への深刻な課題である｡

飲食店の営業時間短縮等の規制解除等で、コロナ禍に感染拡大防止と、社会経済活動の両立の、新たなステージに移行しているものの、コロナ禍における中小企業の経営への深刻度は益々増している。一旦、持続化給付金等及び政府系金融機関から借入で凌いできたものの、想定以上のコロナ収束遅れで、資金繰りの為の再度の借り入れも増えてきているとのこと。

6月号でコロナ禍において、右往左往しているだけでは「分かれ道」に辿り着き、何も手を打たない場合は「衰退の道」へ進み、不退転の覚悟で革新的大変革をする場合は「成長の道」に進むと力説してきた。

残念ながら、既にコロナ禍における「二極化」が明確に出てきているようだ。

コロナ禍でなくても、日本の中小企業には経営者の高齢化などの様々な問題があるのをどの程度ご存知だろうか？ 70歳以上の経営者数は、2025年には中小企業の64％になるとの予測もある。

3つ目の選択肢として、M&Aも視野に入れた10、20年後の「持続的成長の道」も真剣に考える必要がある。今回はこのコロナ禍で中小企業の3つの選択肢、すなわち「中小企業の三極化」について説明する。